新庁舎整備に関するFAQ（1 現庁舎について）
市民の皆様からよくお問い合わせいただくご質問にお答えいたします。 新庁舎整備に関するFAQのトップページは コチラ Q1 本庁舎は、どのような業務をするところですか？（区役所との違いは？）（答） 各区役所が、市民の皆様にとって身近なサービスの提供や、地域の課題発見・施策立案・推進、市民公益活動の支援などを主な役割とするのに対し、本庁は市政全般の企画・立案・実施、インフラ整備や財政運営などの都市経営、国や県等との調整などを行う部署が集まっています。 また、災害時は各区役所が被災支援拠点運営や避難所運営、罹災証明発行業務などを行うのに対し、本庁舎は全体の指揮命令や調整を行うほか、国・県や関係機関との連絡調整、各避難所に届く支援物資の手配や災害廃棄物への対応、被災したインフラの復旧、被災者生活支援などの役割を担います。 Q2 現庁舎には、どんな機能がありますか？（答） 現庁舎には、市政の執行機関の中枢を担う「本庁機能」、市政の意思決定を行う市議会運営にかかる「議会機能」、そして中央区における市民サービスの拠点となる「中央区役所機能」があります。 また、災害時には、災害対策本部を設置する重要な防災拠点施設となります。 Q3 現庁舎は、どれくらいの人が利用していますか？（答） 1日あたり本庁舎に約1,000人、中央区役所に約1,000人の合計2,000人程度の方が来庁されています。 Q4 現庁舎は、どれくらいの職員が働いていますか？（答） 現庁舎では約2,300人の職員が働いています。 また、現庁舎周辺に賃借している民間ビルで働いている職員は約440人です。 （いずれも令和5年（2023年）9月1日時点） Q5 現庁舎の延床面積は、何平方メートルですか？（答） 現庁舎の延床面積は約39,700平方メートルです。 また、現庁舎の課題であるスペースの狭あい化に対応するため、周辺の民間ビルを賃借していますが、その面積は約5,500平方メートルです。 （いずれも令和5年（2023年）9月1日時点） Q6 現庁舎は、いつ建ったのですか？（答） 現庁舎は、昭和56年（1981年）10月に竣工しました。 Q7 現庁舎は、老朽化しているのですか？（答） 令和6年（2024年）8月時点において、現庁舎は昭和56年（1981年）の竣工から42年が経過しています。不具合が起きた部分や耐用年数を迎えた設備機器の部分更新などは実施してきましたが、これまで一度も大規模改修を行っておらず、建物全体の老朽化が進み、設備等の更新が喫緊の課題となっています。Q8 現庁舎がこれまで一度も大規模改修を行っていないのはなぜですか？（答） 熊本市では、平成28年度に熊本市公共施設等総合管理計画を策定し、不具合が起きた時に修理を行う「事後保全」から、建物の長寿命化のために計画的に適切な改修等を行う「計画保全」へ移行しました。 この計画保全の考え方に基づき、現庁舎の大規模改修に向けた検討を行う中で平成28年熊本地震が発生し、防災拠点施設としての耐震性能についても併せて調査した結果、現庁舎は現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないことが判明しました。また、現庁舎は耐震改修工事が実施困難であるため、建替えの方針で検討を進めています。 Q9 現庁舎は、耐震性能を有していますか？（答） 平成29年度（2017年度）と令和2年度（2020年度）の2度にわたって行った耐震性能調査により、現庁舎は、現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないという結果が示されました。 また、この調査結果について、一部の専門家から疑問が呈されるとともに、市議会において、更なる検証を行うべきとの意見が示されたことを受け、現庁舎の耐震性能を含め多角的な視点で更に慎重に審議を行うため、「熊本市本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議」を設置し諮問を行いましたが、その結果も現庁舎が現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないという調査結果は妥当である、というものでした。 ※現庁舎が現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないということを、どのように確認したのかについては、 こちらをご参照ください。 Q10 現庁舎は、浸水する可能性があるのですか？（答） 熊本市ハザードマップにおいて、現庁舎敷地は洪水時に最大で約6m浸水する想定となっています。（令和6年（2024年）8月1日時点） Q11 現庁舎周辺で借りている民間ビルの賃料はいくらですか？（答） 現庁舎の課題であるスペースの狭あい化に対応するため、現庁舎周辺で賃借している民間ビル3箇所の賃料は合計で年額約1億6千万円（R5年度時点）です。 なお、あくまでも最低限の面積で対応しているため、狭あい化は解消できていません。 Q12 現庁舎を大規模改修（設備のみ改修）する場合、いくらかかりますか？（答） 耐震性能不足や浸水に対する脆弱性、スペースの狭あい化といった現庁舎の課題を根本的に解決するためには建替えを行う必要があります。 参考として、仮に現庁舎を使い続ける場合に残る課題と本市の財政負担についてご説明します。
【現庁舎を使い続ける場合に残る課題】 現庁舎は耐震補強工事や地下設備の移設工事の実施が困難であり、設備のみの改修工事にとどまるため、耐震性能不足や浸水に対する脆弱性という課題が解決できず、災害時に防災拠点としての役割を十分に果たすことができません。 スペースの狭あい化を解消するためには、現状以上に民間ビル等を賃借する必要があり、更に賃借料が発生します。 設備のみ改修工事（約 10年）完了から約20年後には、現庁舎の目標耐用年数である70年を経過するため、建替えを行う必要がありますが、その際には有利な財源である合併推進債の活用はできません。
【現庁舎を大規模改修（設備のみ改修）する場合の事業費】 まず、設備のみを改修する費用として約187億円（(1)）、次に、スペースの狭あい化を解消するための民間ビル賃借料として年間約6億円、現庁舎目標耐用年数までの期間（30年）で約180億円（(2)）と見込んでおり、合計（(1)＋(2)）で約367億円が必要となります。 ※詳しくは、 基本構想のP52をご覧ください。 |