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熊本市建築物耐震改修促進計画について(令和3年(2021年)4月改訂)

最終更新日:2021年4月1日

1  計画改訂の背景

 平成7(1995)に発生した阪神淡路大震災を教訓に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が制定され、その後、いつどこで大地震が発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がり、平成18(2006)に一部改正され、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(国の基本方針)」が示されました。しかし、平成23(2011)311日には、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)により未曾有の被害が発生し、耐震化の緊急性が高まり、平成25(2013)11月には再び「耐震改修促進法」の改正が行われています。

 平成20(2008)3月に「熊本市建築物耐震改修促進計画」(計画期間:平成2027年度(20082015年度) )を策定しました。更なる目標を掲げ、平成28(2016)4月に計画の改訂(計画期間:平成2832年度(20162020年度))を行った直後に、熊本地震が発生し、多くの被害を受けたことから、熊本地震の教訓を生かし平成30(2018)3月に中間見直しを行いました。

 昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた、ポストコロナ時代への対応の中でも、住宅や建築物の耐震化は人々の生活の基盤を守るための基本的な事項であり、今後も引き続き、安全で安心な居住空間の確保を目指し、既存建築物の地震に対する安全性の向上等を計画的に促進するため、今回計画の改訂を行うものです。

 

2  計画の位置づけ

  本計画は、耐震改修促進法第6条に基づく計画であり「国の基本方針」及び「県促進計画」に基づき、建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するため、「熊本市第7次総合計画」や「熊本市地域防災計画」、その他関連計画・施策との整合を図り、また、国連サミットで採択された国際目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」も踏まえ、耐震化の目標や目標達成のために必要な施策を定めるものです。

 

3 計画改訂による主な変更点

  計画期間

 ・住宅、民間特定建築物及び市有特定建築物の耐震化率の推移、目標値

 ・新たな目標達成のための課題と今後の施策、取り組み

 ・その他(各種データや図等の更新)

 

4 計画期間

 令和3年度(2021年度)から令和8年度(2026年度)までの5年間とします。

5 計画ダウンロード

  • 6 熊本市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2020

      計画に定めた目標の達成には、特に住宅所有者等に対する意識啓発・制度周知、耐震改修事業者の技術力向上を図ることが重要です。

  •  これらの住宅耐震化に係る取り組について、進捗状況を把握・評価するとともに、取り組みの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的に、熊本市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを作成しました。

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