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【公募型プロポーザル】SNSを活用したこころの悩み相談等業務委託

最終更新日:2021年4月2日
健康福祉局 障がい者支援部 障がい保健福祉課 精神保健福祉室TEL:096-361-2293096-361-2293 FAX:096-366-1173 メール seishinhokenfukushi@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

1 業務概要

   (1) 委託業務名

        連携中枢都市圏SNSを活用したこころの悩み相談等業務

   (2) 業務目的

全国的に減少傾向にあった自殺であるが、2020年は増加に転じた。非常事態が続いているという認識の下で、地域レベルでの自殺対策を更に推進する必要がある。「熊本市自殺総合対策計画」でも記載しているとおり、熊本市の年齢階層別の自殺者の割合をみると、若年層において増加傾向である。また、全国的に若年層と女性の自殺が増加している。新型コロナウイルスの影響下における対策として、SNSを活用した相談体制を整備し、支援の充実を図ることを目的とする。

連携中枢都市圏事業として近隣の自治体と協力して実施することで、都市圏全体で の自殺者の減少に資すると考えられる。また、単独自治体では困難な相談員の確保等が容易になる。

(3) 業務内容

「連携中枢都市圏SNSを活用したこころの悩み相談等業務委託基本仕様書」(以下「基本仕様書」という。)を参照。

(4) 履行場所

受託者設置相談室

(5) 委託期間

契約締結日の翌日から令和4(2022)331

(6) 相談対応業務実施期間

 令和3(2021)61日から令和4(2022)331日の

  毎週火・日曜日

但し、令和3年12月29日、令和4年1月3日を除く

 (7) 相談対応業務受付時間

18時から22

(8) 提案上限額

19,826千円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)

 

2 担当部局

  862-0909

  熊本市中央区大江5丁目11号 ウェルパルくまもと 3

  熊本市健康福祉局 障がい者支援部 障がい保健福祉課精神保健福祉室

      電話:096-361-2293(直通)

3 参加資格

  次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱

     (平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の41項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申

       立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から、熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号)に基づく指名停止を受けている期

       間中にないこと。

(6) 消費税、地方消費税及び本市の市税に滞納がないこと。

(7)   業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

(8)   過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと

(9)   本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として参 

       加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。

       本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。

 

 

4 プロポーザル実施要項等

(1) プロポーザル実施要項及び関係書類の配布方法

    本業務委託に係るプロポーザル実施要項、提出書類の様式等は、熊本市ホームページに掲載するほか、希望に応じて、「2 担当部局」に示す場所で配布する。

(2)   配布期間

    公告の日から令和3年(2021年)4月14日(水)までの期間(熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)で、各日の830分から17時までとする。

  

5 参加表明書等の提出

参加を希望する者は、次のとおり「参加表明書」その他必要書類を提出すること。

(1) 提出書類及び部数

    ア 参加表明書(様式第1号)   1

    イ 参加資格審査調書(様式第2号)1

  ※ 提出書類のサイズについては、A4版の片面印刷とする。

(2) 提出期限

  令和3年(2021年)4月14日(水)17

(3) 提出先

  「2 担当部局」に示す場所

(4) 提出方法

 持参又は郵送とする。

 ア 持参の場合は、休日を除き、830分から17時までに受付する。

 イ 郵送の場合は、簡易書留郵便とし、上記の提出期限までに必着とする。不慮の事故による紛失又は遅配については、考慮しない。

(5) 参加資格審査結果の通知

  参加表明書を提出した全ての者に対し、参加資格の審査結果を令和3年(2021年)4月16日(金)までに通知する。

(6) 参加資格がないと判断した者に対する理由の説明

 ア 参加資格がない旨の通知を受けた者は、参加資格がないと判断した理由について、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない)以 

         内に、市長に対し説明を求めることが出来る。

 イ 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることが出来る最終日の翌日から起算して5日以内に、説明を求められた者に対し、書面により

         回答する。

(7) 参加表明の辞退

     参加表明書を提出後に都合により辞退したいときは、その旨を書面(任意の様式)で提出すること。  

 

6 プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置

 参加する者が1者であっても、プロポーザルを行うものとする。

 

7 質問及び回答

(1) 基本仕様書に係る質問は、質問書に記載し、「2 担当部局」に対し、持参、電子メール又はファックスで提出すること。

(2) 質問の提出期限

       令和3年(2021年)4月14日(水)17

(3) 質問に対する回答は、令和3年(2021年)4月23日(水)までに、すべてのプロポーザル参加者に対し、電子メール又はファックスで回答する。

 

 

 

8 提案書等

(1) 提出書類

    ア 提案書提出届        (様式第4号)

    イ 会社の概要         (様式第5号)

    ウ 業務の実施体制       (様式第6号、6-1

    エ 業務実績書         (様式第7号)

    オ 提案の基本的な考え方について(様式8

    カ 相談対応の方法について   (様式9

    キ 研修計画について      (様式10

    ク 危機管理体制について    (様式11

    ケ 広報の方法について     (様式12)

    コ 報告書の様式について    (任意の様式)

      相談が寄せられた際に作成する報告書の様式、内容等を記載

   サ その他、新たな提案に関すること(任意の様式)

        業務の実施にあたり独自の提案があれば記載

   シ 概算の見積書(任意の様式)

(2) 部数

 ア (1)提出書類のウ「業務の実施体制」からコ「その他、新たな提案に関すること」は、紙で10部提出するとともに、当該提案書の電子データを

        提出すること。

  イ その他の提出書類は、1部提出すること。

(3) 提出期限

  令和3年(2021年)4月30日(火)17

(4) 提出先

 「2 担当部局」に示す場所

(5) 提出方法

  持参又は郵送とする。

   ア 持参の場合は、休日を除き、830分から17時までに受付する。

   イ 郵送の場合は、簡易書留郵便とし、上記の提出期限までに必着とする。不慮の事故による紛失又は遅配については、考慮しない。

(6) 提案書の提出期限を超過した者は、契約相手方(候補者)としない。

 

 

9 契約相手方(候補者)の選定手順

(1) 契約相手方(候補者)の選定にあたっては、書類審査及びヒアリングを行う。

(2) 評価点による選定

  ア 契約相手方(候補者)は、本市が設置する「SNSを活用した悩み談等業務 ~ほっとLINE~」受託候補者評価委員会(以下「委員会」という。)」のそれぞれの委員が、書類審査及びヒアリングの結果を点数で評価し、その点数の合計が最も高い者とする。

  イ 最高点数の者が複数であった場合は、委員会の協議により、契約相手方(候補者)を決定する。

  ウ 最高得点の者が辞退する、又はその他の理由で契約の交渉ができない場合は、次点の者を契約相手方(候補者)とする。

  エ 上記において、審査委員会による合計評価点数が満点の6割に満たない者との契 約交渉は行わない。

(3) ヒアリング及び質疑応答

  ア 令和3(2021)年5月13日(木)に実施予定。

  イ 出席者は、3名以内とする。

  ウ イの出席者にあっては、業務責任者が含まれていること。

  エ ヒアリングは、非公開とする。

  オ ヒアリング及び質疑応答の時間は、プロポーザル参加者1社につき、40分程度とする。

  カ ヒアリングに参加しない場合は、受託の意思がないものとみなし、原則として選定しないものとする。ただし、交通機関の事故などやむを得ない理由により出席できない場合は、個別に対応方法を検討するため、早急に担当部署へ連絡すること。

(4) 書類審査及びヒアリングの評価基準

      評価の配点、基準等は、「SNSを活用した悩み相談等業務 ~ほっとLINE~ 業務受託候補者評価基準」のとおりとする。

(5) 契約相手方(候補者)の選定結果については、すべてのプロポーザル参加者に対し、書面を郵送して通知する。 

 

10 プロポーザル参加者・契約相手方(候補者)の失格

プロポーザル参加者又は契約相手方(候補者)が、次のいずれかに該当すると認められる場合は、当該参加者等を失格とする。

  (1) 提出書類に虚偽の内容を記載した場合。

  (2)  著しく信義に反する行為を起こした場合。

  (3)  参加資格審査の後、「2 参加資格」のいずれかの要件を満たさなくなった場合。

  (4) 評価の公平性に影響を与える行為を行った場合。

 

11 その他の留意事項

(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 申請書等及び提案書等に関する事項

 ア 申請書、提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出する者の負担とする。

  イ 本市に提出された申請書、提案書等は、返却しない。

  ウ 本市に提出された申請書、提案書等の追加、修正等は認めない。ただし、本市が依頼したものについては、この限りではない。

(3) 契約書(案)は、熊本市ホームページへの掲載及び担当部局で閲覧に供する。

(4) 提出された書類は、市が保管する部数を除き、担当部局が裁断し破棄する。また、提出された参加資格に係る書類は、参加要件の確認及び業者選定に限り、使用する。

(5) 本業務の実施にあたり、「業務の実施体制」に記載された業務責任者は、評価の要素の一部であるため、変更できない。ただし、病休、退職等のやむを得ない理由がある場合は、同等以上の能力があると本市が認めた者に限り、変更できる。

(6) 企画提案時に提出された概算見積額は、本業務の参考業務規模以内で業務を実施可能であるかを判断するためのものであり、契約金額とは異なる。

(7) 基本仕様書は、業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細については、プロポーザル後、選定された事業者と本市の協議により決定する。

(8) 成果品の所有権、著作権及び利用権は、本市に帰属するものとする。

 

12 関連資料

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