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徴収猶予の特例制度(新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ)

最終更新日:2020年5月14日
財政局 税務部 納税課TEL:096-328-2204096-328-2204 FAX:096-324-1474  メール nouzei@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

徴収猶予の特例制度について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市税を一時に納付することが困難となった場合に、申請により無担保で1年間徴収の猶予を受けることができる制度です。

猶予の要件は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和22月から納期限までの一定の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していることです。 

 

猶予期間中の効果

猶予期間中は、新たに督促や催告が行われません。また、財産の差し押さえも行われず、延滞金は免除されます。

対象となる税金

令和221日から令和3131日までに納期限が到来するすべての市税(ただし証紙徴収よる地方税を除く)

 

猶予についての注意事項

1本制度を適用するか否かは、申請に基づき審査の結果決定します。審査の結果は通知書の送付をもってお知らせします。

2)猶予期間中に完納に至る納付計画が必要です。

3)猶予が決定しても、納期限が過ぎた税金については未納扱いとなるため、納税証明書の発行はできません。

(4)猶予を申請する市税について口座振替設定がされている場合、振替日から9営業日前までに申請がなければ通常通りの期限で口座振替となります。

申請手続き等

本制度を受けるためには、申請書等の書類の提出が必要です。

提出書類は、猶予を受ける市税の金額によって異なります。

申請期間は、関係法令の施行から2か月後、または納期限のいずれか遅い日までとなります。

以下の書類を本庁2階の納税課もしくは各区役所の税務室に提出するか、 eLTAX ホームページより電子申請してください。

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、できる限り郵送もしくは電子申請をお願いいたします。

 

(1)猶予を受ける金額にかかわらず提出が必要

 

徴収猶予の特例制度が受けられなかった方へ

徴収猶予の特例制度が受けられなかった場合でも、新型コロナウイルス感染症の影響で市税の納付が困難となった方については、ほかの猶予制度(地方税法第15条「徴収の猶予」、ほか)が受けられる場合があります。

対象となる方

(1) 財産に相当な損失が生じた場合

(2) 本人又は家族が病気にかかった場合

(3) 事業を廃止又は休止した場合

(4) 事業に著しい損失を受けた場合

申請手続き等

  • 原則、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)までに、収入や預貯金等の状況が分かる資料を添えて申請が必要となります。
  • 詳細については、納税課までお問い合わせください。
このページに関する
お問い合わせは
財政局 税務部 納税課
電話:096-328-2204096-328-2204
ファックス:096-324-1474
メール nouzei@city.kumamoto.lg.jp 
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