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【新型コロナウイルス感染症関連】熊本市緊急家賃支援金(拡充)について

最終更新日:2020年9月16日

 

 市の緊急家賃支援金の受付は、終了しました。

 

 

<<国の家賃支援給付金について>>

 国の家賃支援給付金の申請を行う方は、下記にてご確認ください。

 ●制度詳細    → 国:家賃支援給付金 新しいウインドウで(外部リンク)

 ●お問合せ・相談 → 電話:0120-653-930(受付時間8:30~19:00 土日・祝日含む)

 

制度概要 

支援金の趣旨 

事業経営上の大きな負担となっている人件費、税金、家賃の固定費のうち、人件費及び税金については国等による支援策が実施されているものの、店舗を賃借して経営している事業者については、家賃の支援措置がないことから、本市独自の制度として本事業を実施するものです。

 

3つの固定費

 

 

支援対象について

緊急事態宣言に基づく熊本県からの休業要請を受け休業した施設、または時間短縮営業をした飲食店などに加え、自主的に休業や時間短縮営業を行い感染症拡大防止に協力いただいた店舗も支援の対象とすることとなりました。 

 

新制度イメージ

 

概要

PDF チラシ(拡充版) 新しいウィンドウで(PDF:373.5キロバイト)

 

 

支援金額

対象経費

支援金の対象は、「1か月分の家賃」です。

 

※家賃とは、賃貸借契約書に定められた賃借料のことを指します。

※管理費、共益費、借地料、駐車場代は除きます。

※店舗併用住宅にあっては、住居部分と店舗部分との面積割合等を基準として算定した店舗部分の賃借料に限ります。(面積按分)

 
 

支援金の額

1か月分の家賃×8割(家賃上限額35万円)

 

※家賃が35万円を超える場合も申請可能ですが、支援金は上限35万円の8割相当額(28万円まで)です。

※支援金に1,000円未満の端数が生じる場合は、切捨てとします。

※支援は1回のみとなります。

  

 

受付期間

 

令和2年5月7日(木)~令和2年7月31日(金)

(注)この申込受付は終了しました。


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

このページに関する
お問い合わせは
経済観光局 産業部 経済政策課
電話:096-328-2375096-328-2375
(ID:27937)
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