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令和2年(2020年)5月27日 第17回新型コロナウイルス感染症対策本部会議後市長記者会見

最終更新日:2020年5月27日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

会見録

 

市長発表

 本日、第17回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催いたしましたので、その内容につきまして順次ご報告をさせていただきます。
 まず、リスクレベルについてご報告いたします。
 本市においては、5月9日以降、新規感染者は確認をされておりません。これは、様々な自粛のお願いに対する市民の皆様お一人お一人のご協力によるものであると、本当に心から感謝を申し上げる次第でございます。
 また、このように、新規感染者が確認をされておらず、リスクレベルとしては、2週連続で「レベル2警戒」の水準を下回ったため、今回一段階引き下げ「レベル1注意」とし、傾向として「縮小傾向」を維持するということに決定をいたしました。
 しかしながら、国においては、緊急事態宣言解除後においても、リスク評価を行いながら、これまでの制限を段階的に緩和していく方針が示されております。
 また、専門家会議の原田座長の方からも同様のご指摘がありましたことから、市民の皆様におかれましては、不要不急の旅行や県境をまたぐ移動、あるいは感染拡大防止の観点から今月末まではそうした移動については避けていただきまして、6月1日以降も一部の首都圏及び北海道への移動につきましては慎重に対応されるようお願いをいたします。
 また、「3つの密の回避」や、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとする「新しい生活様式」を心がけていただきますようお願いを申し上げます。
次に、本格的な出水期を前に、避難所における新型コロナウイルス感染症の対応について取りまとめましたのでご報告させていただきます。今回取りまとめました内容は、2点です。
 1点目は、3つの密を避ける体制の整備です。避難所での密接を避け、身体的距離を確保するために、可能な限り多くの避難所を開設することといたしまして、避難者の数の状況に応じて避難所を追加で開設をしていくこととしました。
 2点目は、新型コロナウイルス感染症の治療を終え、退院後4週間の経過観察中である方、及び濃厚接触者として2週間の健康観察中である方が、万一避難をされる場合に、他の避難者との接触を避けるため、新たに「保健避難所」を設置することといたしました。
 設置場所に関しては、プライバシー保護の観点から公表をいたしませんが、各区に保健避難所を設置することとしておりまして、対象者の方に対しては、保健所の方から直接お知らせをさせていただくこととしております。
 災害時には、躊躇なく避難をしていただくということが原則でございますが、安全が確保できる場合は、例えばお家の2階への垂直避難や、知人宅あるいはホテル・旅館等を利用し、できるだけ避難所での密接を避けていただくというのも有効な避難方法でございますので、市民の皆様には、災害発生前にまずはハザードマップ等での避難所の確認に併せて、ご自宅の周辺にどういったリスクがあるのかということをよく把握していただいて、そして避難方法等もご検討いただきまして、避難される際には感染予防の観点から、避難所等に行かれる方はマスクや消毒液や体温計等を持参いただければと思っておりますので、できるだけそういった対応をお願いしたいと思います。
 次に、市有施設の再開等についてご報告をいたします。まず、熊本城特別公開第2弾の開始についてご報告をいたします。モニターにも掲示をしておりますが、フリップにもありますとおり熊本城の特別公開第2弾につきましては、6月1日(月)から新型コロナウイルス感染拡大防止対策を十分に講じた上で特別公開第2弾を開始することといたします。詳細につきましては、配付資料をご覧いただきたいと思いますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、まず6月18日までの間は、熊本市民・熊本県民の皆様を対象とさせていただきます。県外からのご来城については、お控えをいただければとお願いを申し上げます。
 市民の皆様の安全安心に十分配慮を行った上で公開を開始することとなりました。皆様のご理解とご協力をぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、5月18日から部分開園を行っております熊本市動植物園について、開園エリアと入園時間の見直しを行いましたのでご報告させていただきます。これまで、ツアー方式による観覧としておりました動物園施設でございますが、6月1日(月)より、誘導員を配置いたしまして、密集対策を講じたうえで、自由観覧としますとともに、開園時間についても、通常通り午前9時から午後5時までとさせていただきたいと思います。
 なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、市民の皆様の安全安心に十分配慮を行った上での部分開園となりますことから、当面の間、入園者数を最大1,500人に制限させていただき、引き続き平日のみの開園といたします。今後の感染状況等を見ながら、制限の緩和を段階的に検討してまいりたいと考えております。その他詳細につきましては、配付資料をご覧いただければと思います。
 最後に、熊本博物館のプラネタリウムの再開について、ご報告をいたします。熊本博物館につきましては、5月21日から部分再開をしておりますが、プラネタリウムについても、6月2日(火)より再開をすることといたしました。再開にあたっては、幕間(まくあい)に大型の送風機を使いました強制換気等の感染防止対策を講じますとともに、定員が通常170名のところを定員50名に引き下げまして、1日当たりの上映回数を減らすこととします。詳細については、お手元に配付の資料をご覧いただきたいと思います。こちらにつきましても、他の施設と同様に新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら、制限の緩和を段階的に検討してまいりたいと考えております。
 次に、新型コロナ相談センターの受付時間の変更についてご報告をさせていただきます。
 リスクレベルの引き下げ、また相談件数が減少傾向にありますことから、新型コロナ相談センターの受付時間を、現在の24時間から、6月8日(月)より、平日は午前8時30分から午後8時まで、土日祝日は午前8時30分から午後5時30分までに変更をいたします。また、受付時間外でありましても、緊急に帰国者・接触者外来との受診調整が必要な場合は自動音声にて本市の代表電話をご案内し、担当者より折り返しご連絡をさせていただくということで、引き続き24時間対応ができるようにいたします。
 また、これまでセンターにおいて相談業務にあたっておりました保健師につきましては、今後、各区において順次、保健福祉活動の再開を予定しておりまして、幼児健診や日頃の健康相談に加えまして、新型コロナウイルス感染症に関する相談や啓発活動にも取り組んでまいりたいと考えております。幼児検診つきましては、6月中旬以降、順次再開をいたしますので、対象者の方には、あらためて各区よりご案内をさせていただきます。今後も、市内での感染者の発生状況やリスクレベルに応じまして、受付時間等を柔軟に対応するなど、市民の皆様が安心できる相談体制を確保してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
 次に、これまで、新型コロナウイルス感染症対策として実施をしておりました中央区と東区の区民課窓口の開設時間短縮につきましては、6月1日(月)より通常どおりの午前8時30分から午後5時15分までといたします。また、郵便によります証明書等の手数料につきましても、同日から窓口交付と同額という形に戻させていただきます。今後も感染症対策として、職員のマスク着用をはじめ、待合席等の消毒や窓口での飛沫防止対策を継続してまいります。
 最後に、済生会熊本病院への風評被害に関するアンケート結果についてご報告をさせていただきます。先日、済生会熊本病院より、新型コロナウイルス検査の結果誤りに関する風評被害アンケートの結果についてご報告をいただきました。それによりますと、職員の皆様やご家族の方々が実際に風評被害を受けられていたということがわかりました。患者の皆様、そしてそのご家族の皆様をはじめ、病院の職員、あるいはそのご家族の皆様など、大変多くの方々にご心配とご迷惑をおかけいたしましたことに対しまして、改めまして深くお詫びを申し上げます。
 今後このようなことが二度と起こらないよう、気を引き締めて新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。なお、アンケート結果の概要につきましては、お手元の配付資料をご覧いただきたいと思います。
 今回、済生会熊本病院のみならず、新型コロナウイルスへの感染例が報告される度に、病院や事業所などの職員、関係者、そのご家族の方々に対して、誤解あるいは偏見に基づく差別的な言動が報告をされております。このことは重大な人権侵害であり、市民の皆様が一丸となって感染拡大防止に努めている中で、人々を傷つけるような不当な差別や偏見があってはなりません。
 今回の済生会熊本病院のアンケート結果も参考にさせていただきながら、引き続き、市民の皆様が正確な情報に基づき冷静に行動されますよう、新型コロナウイルスの確かな情報発信に努め、様々な機会をとらえて風評被害の未然防止の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
私の方からは以上です。

 

質疑応答

【記者】熊本城特別公開について伺います。資料の開始日の後ろの方に県外からの来城(らいじょう)は当面の間ご遠慮いただくということで、予防対策としては連絡先等の記入提出(家族・団体等の代表者のみ)とあるのですけれども、従来から市長は県外からの方が一斉に来られるのは防ぎたいとおっしゃられていましたけれども、実際に県外からの来城の確認ですね、一人一人どういうふうにやっていくとか教えてください。

 

【市長】今お話がありましたとおり、この資料にも書いてありますが、実際には公開を開始するにあたって、今日の記者会見も含めて、熊本城のHPあるいは広報等によりまして、6月18日までは熊本県内の方を中心に限定的に公開をさせていただくということを、まずは周知徹底をさせていただくということ。それから、当日整理券を配布いたしまして、やはり密にならないようにということで、これは県外県内問わず、きちんと密にならないような対応を取る必要がございますけれども、大体午前9時から1時間毎に入園可能数の設定をいたしまして、各時間に応じました当日整理券を配布することとしております。そこに、きちんと皆様の連絡先を確認ができるような形で対応をさせていただきたいと思っております。また、入園可能者数ということで、まず1時間あたり大体200名を目安としたいと考えておりますが、これも公開開始後の現場の状況に応じて、適切に入園可能者数については、ご案内をさせていただきたいということで柔軟な対応をさせていただきます。なお、県外の皆さまに関しましては、6月19日から国の対処方針等にも示してありますけれども、県外等々の県境をまたぐ移動について、今の感染状況であれば6月19日以降に皆さんに来ていただけるということでありますので、そういうご案内を順次させていただきたいと考えております。

 

【記者】今おっしゃった、一人一人の連絡先を確認できるように記入してもらうとありますが、そこに住所を書くとか身分証明書の提示を求めるとかそういったことはされるのでしょうか。

 

【市長】そこまであまり細かくすると、今度はそこで密になってしまうということも(考えられ、それも)避けなければいけませんので、そこはシンプルにさせていただきます。ただ、1回1回身分証明書とか免許証とかを確認することはいたしませんけれども、是非皆さんにはそういった対応をお願いしたいということでございます。ですから、そこで住所とかを免許書で確認できなかったらはじくとかそういうことまでは考えておりません。現場で臨機応変に対応させていただくということで、ご理解をいただければ(と思います)。

 

【記者】熊本城の特別公開がようやく開始が出来るということなので、市民の方々がとても楽しみにされていたと思うので、市長のコメントをいただけないでしょうか。

 

【市長】私も、熊本城の特別公開第2弾の特別見学通路を公開するということに関しましては、国や県、そして全国の皆様方、とりわけ日本財団の皆様方の寄付によって、この見学通路も建設することが出来たということもあって、まずは、多くの皆様方に特別公開第2弾がスタートできることを感謝申し上げたいと思います。そして、熊本地震で傷ついたこの熊本の人々の心の拠り所、まさに復興のシンボルとなってきたのが、この熊本城でございます。ここに、今まで制限される形でしか入場が叶わなかった特別公開第1弾というのも、工事用のスロープを使ってということでありましたから、そういう意味では、特別見学通路ではありますけれども、ようやく熊本城の中に皆様が常時入れるということは、1つは4年前からの熊本地震からの復旧復興を実感していただく大きな希望に繋がると思いますし、今新型コロナウイルス感染症の感染拡大で皆様方がなかなか前向きな気持ちになれない中で、こうして特別公開の見学通路の扉が開かれるということは、前向きに希望を持って皆様がこれからの生活を進めていただく、そういう一つの大きなきっかけになるのはないかなと思っております。私自身も大変多くの方に是非見ていただきたいと思いますが、今こういう状況でありますので、段階的に徐々に皆さんと共にこうした復旧過程を見ながら喜びとまた前に向かっていく勇気を熊本城からもらえるような公開になればと期待をしているところです。

 

【記者】続けてなのですけれども、6月1日から学校の再開であったりとか、色々な経済活動も再開されて感染防止の「新しい生活様式」との両立というところが徐々にやっていかなければ、第2波への影響もあるのかなと思うので、第2波への警戒はどうされていくかっていうのをお伺いしてもよろしいでしょうか。

 

【市長】まず、一番大きいのはレベル1に引き下げられても、やはり今までとおりマスクをしたり、あるいは手洗い、それから身体的な距離を取るなど、皆さんが警戒した気持ちを持っていただくということが何よりも第2波の感染拡大を防ぐには非常に重要なことだと思います。そういう意味では、皆さん方の意識を高めていただいた状態を継続していただくということが、非常に重要な点として、まず第1点でございます。
 それから、第2点目としましては、色々なものが再開をするのですけれども、例えば先ほどの色々な入場制限であったり人数であったりということで、行政側や施設側でもそういった感染拡大防止の色々な対策を取る。例えば、プラネタリウムにしても170人が通常入るところを50人まで絞って、更に大型の換気扇を回して換気をすると、こういったできる限りの対策を行っていって。新型コロナウイルス感染症が確認される前には、そういったところまでは配慮してなかったわけですから、そういったことを感染の最中にリスクレベルが3+までいった(わけですが、そういった)経験を踏まえて、今後皆さんとともに、施設側、行政も対応をしていくということが2点目になろうかと思います。
 それから、3点目に関しては、色々な生活が6月1日から徐々に元に戻っていくわけでありますけれども、北九州市でも今新たな感染者がまた確認をされているということで、一方では感染リスクが無くなったわけではないという危機感を市民の皆さんには持っていただいて、私たち行政も緊張感を持って対応していく。そのために、もし第2波がきたとしても医療体制、検査体制をきちんと確立をするというのが重要でありますので、これは、先の議会においても予算を可決いただきましたので、今対応や準備を進めておりますけれども、こういった検査体制を充実させる、あるいは、医療の病床についても、国、県、それから関係の医療機関とともに病床を確保すること、それが第2波の色々な感染拡大を抑えていく大きな取組になろうかと思います。大きく言えば、この3点かと思います。

 

【記者】市長の最初のご挨拶のところをもう一度確認させていただきたいのですが、レベル1に下がりましたけれども、今月末までは不要不急の旅行と県境をまたぐ移動を避けてもらいたい。というお願いをされたということでよろしいでしょうか。

 

【市長】そうです。そういうことです。

 

【記者】今回レベル1の注意に下がりましたけれども、リスクレベルの表を見ると1番下の正常というのは国内で感染者がいないという今のウイルスの特徴から見てもなかなか難しいところだと思います。そういう中で、レベル1に下がったということは市内のリスクレベルとしては、現時点ですけれども、かなり下の最低水準というかその辺にあるという認識でいらっしゃるかどうかをお聞かせください。

 

【市長】レベル1の注意ということは(その下のレベルとして正常がありますが)、このウイルスが我が国で確認された1月の中旬以降どんどん(感染者が)増えていったわけでありますけれども、それ以前の状態に戻すといっても、なかなか国内での感染者が全くゼロということは、今の世界的な状況から考えにくいということだと思っています。一方で、一定程度感染者が確認をされていない状況ということは、この収束をみている、あるいは感染の拡大期から脱していると私自身は認識をしております。ですので、レベル1注意ということに関しては、現状においては、皆さんにとってのリスクはかなり減っている状態だと思います。ただ、ゼロではないということです。ここがポイントで非常に重要なことです。リスクがなくなったわけではないということを踏まえて皆さんが行動をしていただくということが、今国でも言われているとおり「新しい生活様式」というのは、そういうリスクに対応できる、あるいは感染を拡大させないということが「新しい生活様式」(によって可能となることを)皆さんに意識して注意していただくことが非常に重要だと。そういうことでありますので、ただ現状では、かなり安定したレベルで感染者も確認されていない状況ですので、この状況が一日でも長く続いていくことを望んでおります。一方で、本部会議においては、保健所や健康福祉の担当セクションの方には、北九州市の現状や他の自治体の感染状況を十分注意して情報を出来るだけ取りながら、そして、第2波というものを我々はこの熊本では絶対に出さないという気持ちで準備をするように私の方から指示をいたしました。

 

【記者】もう1点お伺いしたいのが、熊本城の特別公開の件なのですが、当初は4月29日を予定されていて、その時は工事用のスロープを使った特別公開については、確か日曜と祝日だったと思うのですが、それも同時に日曜と祝日はするというご予定だったと思うのですが、これについては、今回(6月)1日以降はどうなさるのでしょうか。

 

【市長】それは熊本城の方から答えてください。

 

【事務局】今回第1弾で行われました特別公開の通路に関しましては使用しませんので、御幸坂から上がりました南門からのルートだけになります。平日、祝日に関わらずそこのルートだけを活用するということで考えております。

 

【記者】もう1点確認ですけれども、特別通路は当初の予定と同じ通路ということでよろしいでしょうか。

 

【事務局】はい。

 

【記者】先週も市長のお考えをお伺いしたところなんですが、夏休みや土曜日に授業をするかどうかということについて、他の市町村では方向性を固められているところが出てきていますが、改めて市長は今どのようにお考えですか。

 

【市長】私自身は、教育委員会と学校現場の状況にお任せをしている状況です。3カ月休校が長く続いたというこの影響について、しっかり現場で子どもたちの様子や学習の進度、そういったものも含めて把握をして適切な対処がなされるべきだろうと思っております。そのために、この前も議会で可決をいただきましたけれども、タブレット端末の確保であったり、教育ICTの環境の充実であったり、それから先生達やそういった指導に対する様々な対応が必要になった場合は、この執行部としても全面的にバックアップをしていきたいと思っております。ですから、休校の期間をどういうふうに挽回するのかというのは学校によっても、それから学年であるとか、そういった状況に応じて随分違うと思いますので、そこに対して私を含め執行部の方からどうするべきということは特段ございません。やはり教育現場の中でよく子ども達の様子を見て判断をしてもらうことは必要だろうと思います。ただ1点だけ言えることは、早めに色々な方針を示さないと、保護者の方も仕事の都合であるとか、子どもさん達も色々な活動に支障が出てくるということがありますので、出来るだけ早期にそういう方針をそれぞれの学校教育現場で検討しながら教育委員会とともに示してもらえればと思っております。

 

【記者】では、教育委員会や学校の調査等で夏休みの短縮が必要となった場合は、そのような措置になる可能性もあるということ(ですか)。

 

【市長】そうだろうと思います。というのが、熊本地震の時に4月14日の発災から5月8日まで学校閉鎖をしましたけれども、そのことによって5日間ほど夏休みの期間を短縮しております。ですから、色々なことを想定しますと、土曜授業であるとか夏休みの期間を全く同じままにというわけにはいかないだろうと認識をしています。ただ、学校行事を精選するということで、いくつかの行事を置き換えたりすることによって少しその辺の時間や日数の調整というのが出来てくるのかなと思っております。

 

【記者】避難所の件についてです。これはあくまで出水時期の避難所という認識でよろしいのでしょうか。

 

【市長】いや、これは出水期を前に当面対応しなければいけないということもあって、早く決めないと(いけない)ということがあったのですが、資料の2枚目の裏面の下の方を見ていただければ、大地震等の大規模災害の場合もということで10万9千人が収容できるようにということで指定避難所等も今スペースを取りながらやるということになっておりますので、これは出水期に限らず大きな災害が起こった時に多くの皆さんが避難されるということを想定して、それでなおかつ、感染拡大を防ぐという非常に難しい中で、今まで避難所に関しても、例えば体育館や公設公民館等を使っていましたけれども、それにプラスして教室等138箇所を新たに使うことによって、約4万人プラスして収容をすることが出来る。しかも、身体的な距離の確保を一定程度図ることが出来る。
 それから、避難所に行って具合が悪くなった方をどうするかというのが従前からある課題でありますけれども、そういった皆さんに対しては、指定避難所の中に保健室というようなものを作って、あと病院と連携していく、こういった形で対応すると。今、感染され退院された方については保健所による4週間の健康観察を行っています。こういう方々は、自宅待機をされていますので、こういう方々が自宅では危ないということになった場合、ではどこに逃げればいいのかというと、普通の指定避難所に逃げるとまた感染リスクが増えてしまうこともありますし、また色々なプライバシーの観点からも差別的な扱い等、そういったことが行われないようにするということでも配慮が必要ということで、今回保健避難所というものを設置する(ということです)。この場所等々については、オープンにしないということにしております。ですから、河川、あるいは水害、それから地震等の災害にもこれで対応していこうとまとめたということです。

 

【記者】保健避難所は各区にという話でしたので、最大で熊本市内に5つ設置するという認識でいいのでしょうか。

 

【市長】はい、そういうことです。

 

【記者】この保健避難所というのは新しい考え方だと思うのですけれども、これは何か参考にしたものとかがあるのですか、それとも熊本市が独自に考えられたものですか。

 

【市長】熊本市オリジナルで、皆で検討しました。実は国の指針の中では、指定避難所の中に皆さんが避難できるように、そしてスペースを設けるというようなことで対応できないかということが書いてあるのですが、とは言え、健康観察中の方を同じ空間の中に置くというのは感染リスクが高まる可能性がありますので、そこについては独自で対応すべきだろうということで、保健避難所を設置することにしました。今のところ、熊本市全体で数十名というような、今の感染者の状況からするとそういう状況であるということを考えますと、各区で分けても、物理的にも対応できる施設はあるということで、そういう形にしたと(いうことです)。避難される方も、感染の疑いあるいは濃厚接触者の方、あるいは全く感染していないという方も、それぞれが安心していただける体制というのが取れるのではないかということで、これは恐らく、全国的にもこういった対応が今後参考にしていただけことがあるのではないかと思いますが、ただ、まだ運用はこれからですので、そこは今日の会議の中でも、どうやってそこに濃厚接触の方をお連れするなり、避難していただければいいのかという移動のことであるとか、トイレとか共用部分はどうするかとか、そういったことについては色々と現場でもっと詰めていこうということになっております。

 

【記者】今の内容に関連してお尋ねいたしますけれども、保健避難所は公にはしない、場所はどこか教えないということなのですけれども、どういう施設を考えていらっしゃるのでしょうか。あと、想定している人数というのは決まっているのでしょうか。

 

【市長】どういう施設かというのを言ってしまうと、そこに感染して回復をされた方とかがいるというのがわかってしまうので、そこについてはオープンには今のところしないということでご了承いただければと思います。人数については、施設の規模等にもよりますから、ただここで資料にも書いておりますとおり、各区に保健避難所は設置をするのですが、不足時には広域保健避難所ということで検討していく、さらに不足をした場合は、ホテルあるいは旅館等で協力をいただけるところにお願いをするということで対応をするということで、一定程度の人数には対応できるようにするということで、ご理解をいただければと思っております。

 

【記者】もう1点ですけれども、保健避難所には市の職員の方もいらっしゃると思うのですけれども、看護師さんとか医療関係者も置かれるような考えなのでしょうか。

 

【市長】基本的には、保健所の管轄の中でやっていくということになりますので、そういった専門職が対応することになると考えております。

 

【記者】これだけ急がれて、梅雨入り前に決めたとなると思うのですが、熊本地震を経験したということが1つは大きかったのでしょうか。

 

【市長】そうですね。熊本地震を経験して、その時には、コロナウイルスということは当時は考えていませんでしたが、実際に食中毒が起きたらどうしよう、インフルエンザが起こったらどうしようかとか、感染性胃腸炎とかこういったものが蔓延してしまうと避難所全体が、皆さんが感染してしまうということがあって、やはりそれが非常に課題としてずっと残っていたのですね。ですから今回特に、こういう保健避難所というような考え方を取ったというのは、熊本地震の時の様々な実体験、実際の経験があって、それらを踏まえて皆で考えていたということでございます。

 

【記者】保健避難所についてなんですけれども、保健避難所運営マニュアルの作成というのは、これからということでしょうか。

 

【市長】マニュアルについてはこれからです。さっき申し上げたように細かな移動についてであるとか、例えばそういったことについて(これから作っていきます)。もう1つは、そういったことを地域の皆さんに知っておいていただくということが大事なんですよね。ですから、咳をしている人がいるから大丈夫かとか、色々なことにならないように、避難所運営マニュアルというのは、それぞれの各校区の防災連絡会というのをそれぞれ今作っていますので、その中でも当然皆さんと一緒に作っていくということになります。保健避難所に関しては、やはり保健所とそれから危機管理の担当セクションと各区役所の区長、あるいは担当セクションとやり取りをしていくということになりますので、その辺でのマニュアルはまた別途作っていくということになろうかと思います。

 

【記者】基本的に、今例えば健康観察中の人がいたとして、あらかじめその場所については、例えば災害が発生した後にここに行ってくださいと言ったりするのか、それともあらかじめ伝えておいて、何かあった時はというような運用の仕方になるのですか。

 

【市長】基本的にはできるだけ早めの避難ということがありますけれども、まずは該当者の方々が今自分たちのお住まいのところで水害のリスクであるとか、そういったリスクがあるかどうかということについては、保健所を通じて確認する必要があるというのがまず1点です。そのうえで、できれば早めの避難ということが必要になってきますので、例えばその時に避難勧告であったり、避難準備ということを我々の方から発令させていただきますので、そうした段階でお知らせをしていくということになろうかと思います。

 

【記者】大きく2つ伺います。保健避難所のことを度々申し訳ないのですが、これは既存の施設を活用されるということでよろしいでしょうか。それと、その後にあるホテル、旅館というのは、軽症者を受け入れるために今手を挙げられているところがあると思うのですけど、これを活用するのか、それともまた新たに別途確保する予定なのか。

 

【市長】まず1点目のことについては、既存の行政の施設を活用しようと考えているということです。それは各区の保健避難所も、それから広域保健避難所も一定程度場所というのは目星をつけて今やっております。ただ、ホテルや旅館に関しては、まだ資料にも検討中と書いてありますが、先ほど軽症者の方を受け入れていただくような施設あるいはホテルで、今手を挙げていただいているようなところというのが1つの候補としては、なろうかと思っていますが、感染してまだ陰性になっていない方と、陰性になるあるいは濃厚接触でまだ疑いの方とは、やはり私は同じ場所ではあるべきではないと思っていますので、その辺については施設の皆さんと、おそらくこれは協定とか色々な形で結んでいくことになるのではないかなと思っています。この辺も、よくホテルや旅館の皆さんにもまたお話を聞いて、実際のところどうかということで考えていきたいと思いますが、現状では我々の認識としては、広域避難所までで何とか対応できるのではないかと考えております。

 

【記者】もう1つお願いします。先ほどプラネタリウム(の入場者数)を170人から50人にすると、これは別にプラネタリウムに限ったことではなくて、飲食店や劇場等でもある意味6割経済とか7割経済とかと言われるような、今フルで稼働するのは難しい状況になっていると思います。これが100になるのがいつになるかというのはわからない状況ですけど、その不足分の3割とか4割というのは行政が支援をし続けなければいけないものなのでしょうか。それと、それを埋めるものというのはどういうふうに考えたらいいのでしょうか。

 

【市長】実は今、我々の方の誘致の戦略の担当とかとも色々話をしているのですけれども、例えばホールとかでも人数がまだまだ制限される中でとかいうことになった時には、そういう状況下でも閲覧が可能なようにWebを使って配信をするとか、現地のネット中継をしながら、例えば色々な演劇であったり、コンサートであったり色々な演目をされる場合には、Webを活用したハイブリット方式というのも考えられるというようなことで、新たな催事のあり方というのを検討していくことになるのではないかなと思います。例えばこの前の議会を考えていただけると、ああいうふうに随分工夫しながら、もちろん臨場感はないのだけれども、半分の議員の皆さんは、別の委員会室でモニターでご覧になっていて、半分の方は本会議場にいらっしゃってというようなことがありましたけれども、それをうまい具合に組み合わせながら、何とか今の状況を、ワクチンの開発であるとか、一定程度治まったというところまでいくまでは、そういう工夫をしながらやるしかないと思っています。出来る限りそういったところに対しても、6割でということになると経済的な問題が出てきます。こういったことに対しても行政としてどういうふうなサポートができるのか、あるいは新たにそこからビジネスを作り出すために、何か新たな支援策を考える、そういうふうに少し前向きな形でアイディアが出てくればなと考えているところです。

 

【記者】熊本城ですけれども、県民・市民が対象ということで、1日からですが、県内在住者という表現でいいのでしょうか、それとも住民票がある方になるのでしょうか。

 

【市長】県内在住者ということですね。ですから、県境をまたがない形で、皆さんしばらくというふうに専門家会議の方からもお話が出ていますとおり、県内在住者の方にぜひ、まずは来ていただくということです。

 

【記者】避難所についてなのですけれども、指定避難所の6万3千人プラス4万人ということで、これはこれまでの指定避難所に4万人プラスしてキャパが増えるという考えでいいのですか。

 

【市長】そういうことです。

 

【記者】これは密を避けるためということが目的ですか。

 

【市長】そういうことです。

 

【記者】それと先ほども出ていましたけれども、各区に置かれる保健避難所なのですが、これは広域保健避難所をまた別に置くのですか。

 

【市長】これが兼ねている場合もありますね、施設の規模によるというところもありますので。ですから今、実は各区の中での避難所の箇所によっては複数箇所ある場合もございますし、そういうことで対応していくということであります。

 

【記者】今、その施設として最大何箇所ぐらい想定されているのですか。

 

【市長】基本的には各区の5か所ということで、基本はそういうことですが、各区に1か所ずつということを保健避難所としては考えていると。広域の保健避難所としては(全体で)2か所ですね。それが例えば区によっては重複していることもあるということで、さっき申し上げたのはそういうことです。

 

【記者】そして、保健避難所の対象者として、退院から4週以内とか、濃厚接触者が2週間以内とかあるのですけれども、例えば体調不良で、ひょっとしてコロナじゃないかと思うような方で、もうPCRセンターがひょっとしたらできているのかもしれないですけれども、受けたいとか、そういった方はどういった(対応になるのですか)。

 

【市長】そういう方は、病院の対応になります。感染症指定医療機関の対応となりますので、そういう形で入院措置という形になるのではないかなと思います。ですから、例えば自宅待機ができる状態かどうかということが、1つは大事なところでありますけれども、そういったところは医療機関等とも連携しながら、できるだけそういう感染リスクを抑えていくということです。そういうふうにしていきたいと思っています。1つちょっとここの中で私自身も懸念をしているのは、例えば海外のように急激に感染爆発という形が起こった時に、なかなか収容できないということがありますので、そういう意味では、皆さんには改めて感染爆発を起こさないような、普段からのそういう衛生管理等々をぜひ徹底していただきたいということで、それがあれば対応できるという今のこの新しい体制ということになろうかと思います。

 

【記者】しつこいようですけれども、もう1点だけ。全体でこの保健避難所に入れる方の人数というのは、規模感だけでも、数十人だとか数百人とか(教えてください)。

 

【事務局】少なくとも数十名単位での受け入れは、今想定はしてございます。

 

【市長】各区で、ですよね。(事務局に確認)

 

【事務局】区です。

 

【市長】各区で数十名、広域避難所になれば3桁も可能ということになります。(※訂正:正しくは5区合計で数十名)ただ、その辺については、もう少し厳密に1つ1つその場所を、その避難所の中でも、例えば症状のある方とない方とか、熱がある方ない方、色々あろうかというふうに思いますので、基本的には無症状で待機をされている方が中心になろうかというふうに思いますが、その場所については、もう少し細かな、実際の現場レベルの話というのは、今詰めていっているということでございます。そういうことを、運用しながらマニュアルをまた改定していくということになろうかなと思います。

 

【記者】熊本城の特別公開についてですけれども、整理券を配るというのが、1時間ごとに何人に配るとか、先着順とか、詳しいところを伺いたいのですけれども。

 

【事務局】整理券の配布に関しましては、1時間ごとに約200名ほどを目安として配布を考えております。

 

【記者】先着順にということになるのでしょうか。

 

【事務局】とりあえず最初は先着順になります。

 

【記者】ということは、8時半に配布開始で、8時半、9時半、10時半という形になるということでしょうか。

 

【事務局】はい。

 

【記者】最後が、最終入園が4時半ということは、3時半まで整理券が配布されるという考えでしょうか。

 

【事務局】はい。

 

【記者】1日に入れる最大の人数というのは何人を考えられているのでしょうか。

 

【事務局】単純に総員で計算すると1,600人ということにはなるとは思います。

 

【記者】対策本部会議は毎週水曜日行われて、このような会見が行われていますけれども、レベル1になりましたけれど、今後この会議・会見どうされますか。

 

【市長】対策本部会議については、実は緊急事態宣言が解除されましたので、そういう意味では、法に基づく位置づけから、我々の熊本市の要綱に基づく対策本部として移行をいたしました。ですので、5月25日付で緊急事態宣言が解除されましたので、特措法に基づくこの対策本部というのは5月25日付で廃止となったということで、本日はこの熊本市の設置要綱に基づく対策本部となっています。今後、今の感染状況等を見ながら考えなければいけないと思っておりますが、対策本部をどういうふうにするかというのは、今内部でも検討していますが、まだ今のところ色々な第2波であるとか、注意という中でやっと今レベルが下がった段階の状況ですので、あと1週間ほど様子を見ながら、専門家の皆さんのご意見も聞きながら、また県と合同で色々な会議をやったりということも今後想定をされますので、そうしたことを踏まえて総合的に考えていくということになろうかと思います。ですから、地震の時もそうなのですけれども、災害対策本部みたいなものを例えば移行するとかという時期は必ず来るかなと思っております。

 

【記者】レベルの見直しは1週間ごとにまだされる(のでしょうか)。

 

【市長】今まだ新しい感染者が出ていないという状況ではありますけれども、一応そのように考えておりますけれども、状況に応じて、少しその辺は弾力的な運用を今後する可能性もあるということで、その辺についてはまたお知らせをさせていただきたいと思います。

 

【事務局】保健避難所のご質問で、各区分としてどれくらいの想定をしているかということがございました時に、市長が数十名ですとお答えしましたけれども、これは区ごとに(数十名)ということではなくて、各区分として(5区合わせて)数十名をまず一旦用意しているという意味です。今規模感として、そういう想定でございます。それに広域保健避難所を加えると、100名規模くらいになるのかなということです。感染が拡大してきて人数が増えていくと、広げていかないといけないので、まず各区合わせて数十名くらいの分を想定して用意していると。仮にまた(第2波が)来た時には、区ごとにというのはできなくなりますので、区をまたいだところでの避難をしてもらわないといけないので、それは広域保健避難所でというところです。


 

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