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熊本市市営住宅管理システム機器賃貸借に係る条件付き一般競争入札について

最終更新日:2020年7月3日
都市建設局 住宅部 市営住宅課TEL:096-328-2461096-328-2461 FAX:096-359-6978 メール jutaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

質問への回答

      • PDF 質問回答 新しいウィンドウで(PDF:491.9キロバイト)※令和2年(2020年)6月30日までに受け付けたものについての回答

    1 競争入札に付する事項

    (1) 件名       熊本市市営住宅管理システム機器賃貸借

    (2) 目的及び概要 熊本市市営住宅管理システムに使用する機器の調達を行うもの。
                                本件には機器の搬入設置、保守、返却の際のデータ消去等を含む。
              ※詳細は仕様書を参照のこと。
     (3) 履行場所     熊本市中央区手取本町1番1号
              熊本市役所市営住宅課及び熊本市市営住宅管理センター2箇所
     (4) 履行期間     令和2年(2020年)10月1日から令和7年(2025年)9月30日まで
              (地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に基づく長期継続契約)

    2 担当部局

    〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
     熊本市 都市建設局 住宅部 市営住宅課
     電話 096-328-2461(直通)

    3 入札手続の種類

    この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加するものに必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札結果に基づき落札者を決定する方式により入札手続きを行う。

    4 競争入札参加資格

     次に掲げる条件をすべて満たしていること。
    (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成

       20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第1分類「⒅リース・レンタル」

       第2分類「(1)OA機器類」業務での登録をしていること。
    (2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
    (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の

      規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
    (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。
    (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に

      基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
    (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。(新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含む。)
    (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
    (8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として 不適当と市長が認めるものでないこと。
    (9) 機能等承認書(様式第3号)を提出し納品する機器の機能について本市の承認を得た者であること。

    5 申請手続等

    (1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法
      令和2年(2020年)6月26日(金)から令和2年(2020年)7月7日(火)まで

       熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する。(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を

       定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)
     郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで 熊本市ホームページにお

       いては、その運用時間内においてダウンロードできる。
     なお、仕様書については、入札日までの間、2の担当部局において閲覧に供する。

    (2) 申請書等の提出方法等
      本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書、競争入札参加資格審査調書、機能等承認書(以下「申請書等」という。)を提出し、競

      争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。
    ア 提出方法
        持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付け

        ない。
      (ア)競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)
      (イ)競争入札参加資格審査調書(様式第2号)
      (ウ)機能等承認書(様式第3号)

     イ 提出期限
     令和2年(2020年)7月7日(火)17時まで
     郵送する場合は、令和2年(2020年)7月7日(火)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失または遅配については考慮しない。
    ウ 提出部数   1部とする。
    エ 提出先     2の担当部局
    オ 留意事項
      様式については、申請書等提出日時点において記載すること。

    (3) 競争入札参加資格の確認
      競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含

      む。)については、書面により通知する。

    6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

    (1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加

      資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

    (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対

      し書面により回答する。

    7 入札説明会

    入札説明会は実施しない。

    8 入札説明書、仕様書等に対する質問

    (1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。
    ア 提出方法
    書面(様式は自由)により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、 電子メールの場合は、必ず電話で2担当部局へ着信を確認すること。
    イ 提出期間
    令和2年(2020年)6月26日(金)から令和2年(2020年)7月7日(火)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで
    ウ 提出先
    2の担当部局 ファックス  :096-359-6978
    メールアドレス:・・・・・jutaku@city.kumamoto.lg.jp

    (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。
    ア 閲覧期間  令和2年(2020年)7月9日(木)までに開始し、令和2年(2020年)7月14日(火)までとする。
    イ 閲覧場所 2の担当部局

    9 入札に参加する者が1者である場合の措置

    入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合においては、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

    10 入札等

    (1) 5(3) の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。
     ア 入札日時
       令和2年(2020年)7月14日(火) 午前9時00分
     イ 入札場所
       熊本市中央区手取本町1番1号
       熊本市役所本庁舎6階入札室
     ウ 入札方法
       入札書を持参して行うこととし、郵送及び伝送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。

       入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。

    (2)入札金額は熊本市市営住宅管理システム機器賃貸借に要する費用の月額とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分

        の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするの

        で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100

        に相当する金額を入札書に記載すること。
    (3)入札執行回数は2回までとする。(2回目以降の入札書の提出については、別途指示する。)
    (4)入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。
    (5)一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。
    (6)熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第5条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入

        札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札

        決定の時に4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
    (7)無効とした入札書は、返却しないものとする。

    11 落札者の決定方法

    (1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
    (2)落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

    添付資料

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    都市建設局 住宅部 市営住宅課
    電話:096-328-2461096-328-2461
    ファックス:096-359-6978
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