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【公告】くまもと都市圏オンライン合同就職説明会業務委託(公募型プロポーザル方式)について

最終更新日:2021年12月28日
経済観光局 産業部 経済政策課 しごとづくり推進室TEL:096-328-2377096-328-2377 FAX:096-324-7004 メール shigotozukuri@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

1 業務の概要

(1)業務委託名
 くまもと都市圏オンライン合同就職説明会業務委託
(2)目的及び概要
 Ⅰ オンライン合同就職説明会
  コロナ禍においても熊本市内の有効求人倍率は1.48 倍(令和3年10月時点・熊本所管内)と全国平均1.15倍(同時点)を大きく超え、

 人手不足の状況は継続しており、アフターコロナに向けた経済活動には、さらなる労働力が必要と想定される。

  このため、人材を必要とする企業と求職者(失業者等)との合同就職面談会を、オンライン (WEB)を活用し開催することで 雇用の安定と

 経済活性化 を図る。

  また、当該事業を連携中枢都市圏全体の取組みとすることで、圏域全体の経済活性化に資する取り組みとする。
 Ⅱ オンライン就職氷河期支援合同就職説明会
  いわゆる就職氷河期世代(概ね35歳~55歳)は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、その中には、希望する就職が

 できず、新卒一括採用をはじめとした流動性に乏しい雇用慣行が続いてきたこともあり、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、

 無業の状態にある、社会参加に向けて支援を必要とする状態にあるなど、様々な課題に直面しているため、就職氷河期世代の方を対象とした

 オンライン合同就職説明会を実施し、就職氷河期世代の就労促進を図る。
(3) 履行場所
 熊本市内
(4) 履行期間
 令和4年(2022年)4月1日 から令和5年(2023年)3月31日まで
(5) 提案上限額
 20,000千円(消費税及び地方消費税の額を含む)。
 ※ 提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。

2 担当部局

〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

熊本市経済観光局産業部経済政策課しごとづくり推進室(熊本市役所本庁舎8階)

電話 096-328-2377(直通)

3 参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者で、参加資格の確認においてその資格があると認められた者とする。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。(新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含む)

(7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと

(9)  職業安定法(昭和22年法律第141号)第30条に規定する有料職業紹介事業の許可を有すること。ただし、事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として当該公募型プロポーザル方式に参加する場合は、業務を担当する組合員が職業安定法第30条に規定する有料職業紹介事業の許可を有すること。

(10) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成28年度(2016年度)以降に履行が完了した、就職面談会に関する業務の委託の実績を有すること。

(11) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。

本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。

4 申請手続等

(1) 参加表明書及び仕様書等の交付期間及び方法

 参加表明書及び仕様書等の交付は、令和3年(2021年)12月28日(火)から和4年(2022年)1月21日(金)まで、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。

(2) 参加手続き等

 本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。提出方法等は、次によるものとする。

 ア 提出書類

  ・参加表明書(様式第1号)

  ・参加資格審査調書(様式第2号)及び有料職業紹介事業の許可を有することを証する書面

  ・会社概要書(様式第3号)

  ・同種業務の実績(様式第4号)並びに同種業務の実績を証する契約書の写し等

 イ 提出期限

  令和4年(2022年)1月21日(金)午後5時まで(必着)

 ウ 提出部数

  1部とする

 エ 提出先

  2の担当部局

 オ 提出方法

  持参又は郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)により提出すること(持参の場合は午前9時から午後5時までとし、休日を除く。)。

  ファックス又は電子メールによる提出は受け付けない。

  郵送する場合は、封筒の表面に申請する業務委託名及び参加表明書在中の旨を明記すること(不慮の事故による紛失又は遅配については

  考慮しない。)。

  なお、提出期限経過後の参加表明書等の差し替え及び再提出は受け付けない。

 カ 留意事項

  様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。

(3) 参加資格の確認

 参加資格の確認は、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。

 なお、参加資格を認めた者であっても、当該確認後に参加資格を満たさないことが明らかになったときは、当該参加資格を取り消すものとする。

5 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

6 説明会

説明会は実施しない。

7 仕様書等に対する質問

(1) 質問書の提出方法

 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり提出すること。

 ア 提出方法

  質問書(様式第7号)を持参、ファックス又は電子メールにて提出すること(持参の場合は午前9時から午後5時までとし、休日を除く。)。

  ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。

 イ 提出期限

  令和4年(2022年)1月21日(金)午後5時まで(必着)

 ウ 提出先

  2の担当部局

  ファックス 096-324-7004

  電子メール shigotozukuri@city.kumamoto.lg.jp

(2) 質問に対する回答方法

 (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。

 ア 閲覧期間

  令和4年(2022年)1月24日(月)までに開始し、令和4年(2022年)1月31日(月)までとする。

 イ 閲覧場所

  2の担当部局、熊本市ホームページ 

8 プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置

 参加する者が1者であっても、プロポーザルを行うものとする。

 なお、プロポーザル参加者がいなかった場合には再度公告し、参加表明書等の提出期限を延長する。この場合、必要に応じてスケジュールの変更を行うものとする。

9 提案書等の提出

 4(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、技術提案書及びその他の必要書類(以下「技術提案書等」と総称する。)を提出するものとする。

(1) 提出書類

 ア 技術提案書提出届(様式第5号)

 イ 技術提案書(様式第6号又は任意様式(ただし、任意様式の場合には様式第6号と同一項目に分類し、指定されている内容は必ず記載する

   こと))表紙含め20枚以内

 ウ 見積書・経費内訳書(A4版様式任意)

  ※ 提出する書類の規格は、全てA4版(片面印刷)とする。

  ※ 提案書は、PRしたいポイントや記載内容の理由・背景など、提案趣旨を明確に示 すこと。

  ※ 提出を求められていない資料を添付するなど過大なものとならないようにすること。

(2) 提出期限

 令和4年(2022年)1月31日(月)午後5時まで(必着)

(3) 提出部数

 正本1部及び副本6部とする。

 ※ 技術提案書等の内容を記録したCD-Rを添付すること。

(4) 提出先

 2の担当部局

(5) 提出方法

 持参又は郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)により提出すること(持参の場合は午前9時から午後5時までとし、休日を除く。)。

 ファックス又は電子メールによる提出は受け付けない。

 郵送する場合は、封筒の表面に申請する業務委託名及び技術提案書在中の旨を明記すること(不慮の事故による紛失又は遅配については

 考慮しない。)。

 なお、提出期限経過後の技術提案書等の差し替え及び再提出は受け付けない。

10 選定審査会の実施

 次のとおり、プロポーザル参加者によるプレゼンテーションを実施し、最も事業効果が高いと見込まれる提案者を契約候補者として選定する。

 ア 開催日程

  令和4年(2022年)2月3日(木)に実施する。なお、時間・場所等の詳細については、別途連絡する。

 イ プレゼンテーション

  提案者1者につき20分程度(最初の15分間で提案者による説明、その後選考委員による質疑)を予定。

  プレゼンテーションでは、プロジェクタ・パソコン等の電子機器は使用不可とする。また、説明に際しては、提出した技術提案書等のみを使用することとし、プレゼンテーション時の追加資料は受理しない。

 ウ 審査方法

  選定審査会を設置し、各委員が各提案についてそれぞれ審査を行う。

  審査方法は、評価項目毎の点数の合計点数を競う「技術提案(プロポーザル)方式」とする。

 エ 評価項目

  別紙「契約候補者選定審査基準」参照

 オ その他

  プレゼンテーションを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でプレゼンテーションを実施できるときは、再度市長が指示した日時にプレゼンテーションを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でプレゼンテーション等を行うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のプレゼンテーション実施項目は、全て0点として取り扱うものとする。

11 審査結果の通知

(1) 契約候補者の特定

 選定審査会において、総合得点の高い提案者を契約候補者として特定する。

 また、次点の提案として評価した参加者も併せて特定する。

(2) 結果の通知

 選定審査会において契約候補者として特定した者に対し、選定決定通知を書面にて行う。また、本手続きに参加した者のうち契約候補者以外の者に対して、非選定決定通知を書面にて行うものとする。

(3) 非選定決定通知を受けた者に対する理由の説明

 ア 非選定決定通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して非選定理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

 イ 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

12 契約

 契約候補者と技術提案書を参考に協議を行い、協議が整った場合に、委託金額の範囲内で契約を締結するものとする。なお、契約に際しては、仕様書、技術提案書等の内容を一部変更する場合がある。

 また、当該契約候補者として特定された者と協議が整わない場合は、次点の提案として評価した参加者と協議の上、契約を締結する場合がある。

13 その他の留意事項

(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 契約保証金

 熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。

 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

 イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。

(3) 提出書類等に関する事項

 ア 提出期限までに参加表明書等及び技術提案書等を提出しなかった場合は、参加者として認められないものとする。

 イ 参加表明書等及び技術提案書等の作成及び提出(並びにプレゼンテーション)に係る費用は、参加者の負担とする。

 ウ 提出された参加表明書等及び技術提案書等は、返却しない。なお、熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)の規定により、開示する場合がある。

 エ 提出された参加表明書等及び技術提案書等は、参加資格の確認及び技術提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しないものとする。

 オ 提出期限後における参加表明書及び技術提案書等の追加、差し替え及び再提出は、認めない。

 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

 キ 技術提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該技術提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

 ク 参加表明手続きを行った後、都合により技術提案に参加しないこととなった者は、参加辞退届(様式第8号)を提出すること。

(4) 参加資格の確認を行った日の翌日から審査日までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して5日(市の休日の日数は、算入しない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。

(5) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が3に規定する参加資格を満たさなくなった場合及び技術提案書に記載された内容を満たす履行ができないと認められる場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(6) 参加表明書等及び技術提案書等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消えるボールペンは不可)

提出書類等

このページに関する
お問い合わせは
経済観光局 産業部 経済政策課 しごとづくり推進室
電話:096-328-2377096-328-2377
ファックス:096-324-7004
メール shigotozukuri@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:28570)
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