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令和2年(2020年)6月25日 第2回定例会後市長記者会見

最終更新日:2020年6月25日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

 

【所感】

 ・第2回定例会を終えて

 

1 発表

 (1)「新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策」の第6弾について

 (2)旅行商品割引事業について

2 報告

 (1)熊本市震災復興本部について

 (2)地域外来・検査センター開設について

 (3)保健避難所開設訓練の実施報告について

 (4)特別定額給付金について

 

3 おしらせ

 (1)LINEアカウントを活用した「くまもと水検定クイズ」について

 (2)「PIANO ON STAGE」について

 (3)「新しい生活様式」における熱中症予防について

 

4 質問

 (1)幹事社代表質問(読売・KKT

 (2)各社質問

 

会見録

 

市長発表

 はじめに、本市においては、5月9日以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者は確認をされてないことから、リスクレベルは「レベル1注意」を維持しておりますが、6月22日には県内で45日ぶりとなる新たな感染者の方が確認をされました。新型コロナウイルスは、決して収束したというわけではなく、本市としても今後も気を引き締めて感染拡大防止対策に取り組んでまいりますので、市民の皆様にも引き続き感染予防に留意していただきますようお願いをいたします。


 それでは、第2回定例会を終えての所感を述べさせていただきます。
 本定例会に提出をいたしました予算案並びに条例案等につきましては、議会において慎重にご審議いただきました結果、原案どおり全て可決いただきました。また、追加提案をいたしました「新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策」第6弾の関連事案につきましても、ご賛同いただいたことについて、あらためて議員の皆様に厚く御礼を申し上げたいと思います。一般質問では、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、新たな避難所運営を含めた防災・減災対策、教育環境の整備や都市交通問題、福祉や医療環境の充実など様々な政策課題について、議員各位から大変熱心にご質問をいただきました。議論を通じていただきましたご意見・ご要望につきましては真摯に受け止め、新型コロナウイルス感染症の第2波対策や、市民生活や経済の回復に向けた支援などに全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策」の第6弾についてご説明をさせていただきます。
 これは、今月12日に可決成立をいたしました、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づく第二次補正予算に関連した、市民生活や経済への支援、第2波対策、さらには「新しい生活様式」や学校再開への対応など、速やかな対応が必要な事業になります。主な内容ですが、市民生活・経済への支援につきましては、ひとり親世帯への支援策として、国の二次補正予算で措置をされました臨時特別給付金に加えまして、本市独自の取組といたしまして、児童扶養手当を受給されている世帯に対して、2万円の臨時特別給付金を支給いたします。また、人材が不足をしております介護分野へ就職支援や、再起業に対する支援、その他、乗客の大幅な減少に苦しむバス事業者への運行継続支援、また後ほど詳しくご説明をしますが、市内宿泊を伴う旅行商品に対しての助成等を行ってまいります。
 その他、第2波対策といたしましては、引き続き防護服やマスク等の備蓄などを進めるとともに、市電車両の座席の改修、抗ウイルス化や、市民会館や博物館、スポーツ施設などの市の施設において、サーマルカメラや空気清浄機等の感染防止対策機器を整備をいたします。この他、「新しい生活様式」への対応や学校再開における学習支援等に早急に取り組んでまいります。


 次に、先ほど緊急対策第6弾について申し上げましたが、6月15日より販売を開始いたしました「熊本市プレミアム宿泊クーポン」に引き続きまして、観光需要の喚起を目的に旅行商品に対する割引事業を実施いたします。これは、国のGoToキャンペーンに先駆けて、旅行会社が企画をいたします、熊本市の宿泊と公共交通機関の利用、アクティビティ等がセットになった旅行商品を対象に助成を行うもので、7月中旬以降の発売に向けて準備を進めております。これを機会に、本市に宿泊いただいて、特別公開を行っている熊本城を始め、本市の数多くの歴史・文化に触れていただき、熊本の良さを実感していただきたいと考えております。
 また、今回県内の他の市町村との連携によりまして、熊本市外のアクティビティを含む旅行商品についても助成の対象に含めることで、本市のみならず県内各地への周遊を促し、県内全体の観光消費回復に寄与してまいりたいと考えております。


 次に、本日開催をいたしました第21回熊本市震災復興本部の内容についてご報告いたします。熊本地震の発生から4年と2ケ月が経過をいたしました。改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての方々に対して、謹んでお見舞いを申し上げます。本日の震災復興本部では、被災者の住まいの再建状況や復興の進捗状況、今後の取組などについて、報告がなされたところです。これまで熊本地震からの復旧・復興を最優先に進めてきたところでございまして、最大で約1万2千世帯に及んだ仮設住宅等の入居世帯数は、5月末時点で261世帯となりまして、約98パーセントの方々が恒久的な住まいへ移行され、今年度末(令和3年3月末)には、30世帯程度となる見込みです。なお、現時点で再建困難世帯はゼロとなっております。
 また、近見地区の液状化対策につきまして、今月、6月に同意取得率が未達成の1地区でも同意が得られまして、今後、地盤改良工法による対策も順次詳細設計を進め、地下水位低下工法による対策の工事と同様に、令和4年度、2022年度の工事完了の目途が立ちました。一方、本市としては住まい再建にとどまらず、被災者の皆様が、以前と同じような生活環境を整えることが大変重要であると考えております。新型コロナウイルスによる危機にも直面しておりますが、先ほど申し上げたとおり、現在、本市では新規の感染者の方が確認をされておらず、リスクレベルが「レベル1注意」を維持しおりますことから、今月より順次、被災者の皆様のお宅への訪問活動を再開させていただいたところです。今後は、住まいの再建後の支援に特に注力をしていくため、「福祉支援の充実」、また「地域コミュニティ活性化」の2つの復興重点支援プランによりまして、被災者の方が新たな地域で孤立せず、健やかに暮らせるよう、地域関係団体がまるごと参画した包括的な支援を推進いたしまして、地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。引き続き、復興の歩みを確実に前進させながら、さらにこの新型コロナウイルス感染症による大きな危機を乗り越えて行くため、市民の皆様をはじめ、本市の総力を上げて、熊本地震からの復興に取り組んでまいります。


 次に、地域外来・検査センターについてご報告します。
 熊本市医師会と連携して準備を進めておりました「地域外来・検査センター」を、7月1日に開設し、同6日から検体採取を開始することといたしました。この「地域外来・検査センター」の設置により、かかりつけ医からの紹介で、保健所を通すことなく、スピーディーに検査を実施することができるようになります。また、本市のPCR検査体制は、1日あたり、最大124検体だったものから最大144検体の検査が可能となります。今後、第2波に備え、更なる検査体制の強化を図り、秋口を目途に最大約200検体の検査体制の確保を目指してまいります。

 次に、災害時に新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者の方や健康観察中の方々を受け入れる「保健避難所」の開設訓練の実施についてご報告します。保健避難所については、通常の避難所とは異なり、慎重な対応が求められるため、新たに保健避難所運営マニュアルを策定し、それを基に6月18日木曜日に開設訓練を行いました。訓練には、各区役所の避難所運営担当職員、危機管理防災総室、保健所職員ら約50名が参加しまして、各機関の情報伝達や、避難者受け入れ方法についてシミュレーションを行い、具体的な手順について確認・検証したところです。この訓練の成果を生かし、実際の開設場面でも、避難される方が戸惑うことがないように丁寧な対応を心掛け、安心して避難できるよう万全の態勢を整えてまいります。


 次に、特別定額給付金の給付状況についてご報告を申し上げます。
 本市では、6月19日(金)までに、331,142件、全体の95.6%の世帯から申請を受け付けたところです。給付額については、5月25日から6月24日までに323,941件(93.5%)、699億2,320万円の振込を行いました。今週末26日(金)までの給付見込みを入れますと給付率は約95%となります。当給付金の申請は、8月17日が締切となっておりますので、市民の皆様には申請の漏れが無いよう、早めのお手続きをお願いいたします。


 次に、熊本市公式LINEアカウントを活用した「くまもと水検定クイズ」についてお知らせします。LINEを活用したクイズは、今月、6月1日から22日の期間に、ごみ減量リサイクルクイズを実施し、5,191人と大変多くの皆様方に参加していただき好評をいただいたところです。そこで今回は、「くまもと水検定クイズ」を7月1日から7月31日まで実施します。本市では、特に水を使う機会が多くなる7月8月を夏季の節水重点期間として、これまでは節水パレード等のイベント開催により広報啓発に取り組んでまいりましたが、今回は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、イベント等に替えて、新たにご自宅でも楽しんでいただけるLINEを活用したクイズを実施いたします。全問正解された方の中から抽選で、地下水を育む水田で生産された米をたくさん食べて育った「えこめ牛」などが当たりますので、熊本の水について考えるきっかけとして、ぜひ、ご家族やご友人と楽しんでチャレンジしていただきたいと思います。


 次に、熊本城ホールと市民会館シアーズホーム夢ホールで実施するピアノ演奏の無料体験 「PIANO ON STAGE」についてお知らせします。これは、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な催事が中止・延期となり、市民の皆様の発表の機会も失われていることから、世界三大ピアノと言われるスタインウェイのピアノ演奏を無料体験していただくことで、子ども達や音楽を愛する方々に、本物のステージをより身近に感じていただき、夢や希望を叶えるためのきっかけになればと思い企画したものです。市民の皆様には、是非、この機会に両ホールのステージで、一流アーティストの気持ちになって、ホールを独り占めして、世界最高級のピアノで演奏を存分に楽しんで頂きたいと思います。応募条件など詳細については、お手元の資料をご確認ください。


 次に、熱中症予防について市民の皆様へのお願いです。高温や多湿といった環境下でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあります。
市民の皆様におかれましては、状況に応じてマスクを外し、部屋の換気や水分補給をこまめに行っていただくなど、熱中症予防行動を確実にとっていただくようお願い申し上げます。また、既に報道の皆様にはお知らせしておりますが、昨年度試行運用を行った健康ポイント事業のスマートフォン専用アプリ「もっと健康!げんき!アップくまもと」について、7月1日に本格運用をスタートいたします。市民の皆様には、是非アプリをダウンロードしていただき、健康づくりに積極的にご活用いただきたいと考えております。


 最後に、市民の皆様に経済活動の再開についてお願いがございます。
 本市においては、先ほどから申し上げておりますとおり、5月9日以降は新規の感染者が確認されておらず、リスクレベルは「レベル1注意」を継続しています。また、先週末には、県において、国の基本的対処方針に基づき感染症への対応が緩和され、県をまたぐ移動の自粛解除やイベント開催制限も緩和されました。今後は、感染防止対策を継続しながらも、地域経済の回復に取り組んでいく必要がございます。これまで、市民の皆様には、様々な場面において行動の自粛をお願いしてきたところですが、今後は、新しい生活様式を踏まえ、感染予防にも十分留意していただきながら、食事や買い物、旅行等をぜひ楽しんでいただきたいと思います。職員に対しても、本市経済の活性化に貢献するよう、同様のメッセージを昨日私から送ったところです。活力に満ちた熊本を取り戻せるよう全市民一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

 

 

質疑応答

【記者】地域外来・検査センターの開設についてなんですが、今月2日から唾液での採取可能と国でもなっていますけれども、新しくできる検査センターの方はそういった新しい検査方法というのは考えていますでしょうか。新しいというか、唾液での検査方法です。

 

【市長】PCR検査については何かありますかね。(事務局に確認)

 

【事務局】PCR検査センターにつきましては、今現在、PCRの検査方法としまして、まず喀痰、鼻ぬぐい、唾液がございまして、優先順位が国の方から定めてございまして、2検体以上は出していただくようにということでお願いをすることとしております。なので、唾液も可能ということになります。

 

【記者】本日開催された震災復興本部会議なんですけれども、今回、福祉制度の充実と地域コミュニティの活性化を実現するということですが、具体的な支援策を考えていらっしゃったら教えてください。

 

【市長】今回、震災復興本部を開催しまして、このハード面での住居の確保に関しては、ほとんどの方々が住居の確保の移行が済み、また見通しも立ったということでございます。一方で、やはり今後、住まい再建後に、どの被災地でも課題となるのが、被災をされた後に生活環境が大きく変わることによって、孤立死をされたり、あるいは体調崩されたり、生活環境の変化の影響を受け健康悪化をされる等、こういったケースがよく見られます。こういったことを防ぐために、これまでも熊本市ではいろいろな体制を取ってきたわけですが、特に今回は、先ほどもお示しをさせていただいた通り、この福祉支援の充実と地域コミュニティの活性化ということに大きく今後はシフトしていくことを今日確認させていただきました。

 98%程度の皆さん方がもう住居を移られた。それから、おそらく今年度中には、もう残り、もう本当に2桁ということで、いろいろな再建のめどは皆さん立っていらっしゃるわけでありますが、逆に、こうした福祉支援をさらに充実をしていかないと、特に新型コロナウイルスの影響もあって、いろいろな皆さん方の体調であるとか、経済的な面、様々な面でも影響が出てきて、福祉的な支援を求める方々が非常に多くなってきております。
 そこで、被災された方々、特にそういった厳しい状況にあられますので、まず7月から、仮設住宅と退去した全世帯、これはすでにお知らせをしておりますけれども、全世帯を対象に生活健康調査を実施しまして、被災者の皆さんが抱えている生活状況、健康状況などの様々な問題をまず把握をさせていただきます。そして、その調査結果に基づきまして、支援が必要な世帯がそこで浮き彫りになってきます。ですので、そこに校区担当の保健師が専門的な支援を行う。それから「ささえりあ」であるとか、そういった障害者相談支援センターなど、そういった専門的な機関にしっかりお繋ぎしていく。そして、一人一人の状況の違いに細かく合った、そういった退去者の支援のコーディネート、仮設住宅を退去した方々の退去のコーディネートを行っていくということです。
 それから、地域のイベント等でも今度は健康づくりというような視点を取り入れるとかですね。それから、校区単位の健康まちづくりというものも、これから推進していきますので、そういう健康悪化の防止、それから生活困窮の問題を抱える世帯に対してなんですが、区に生活自立支援センターを今設置しておりますので、その相談支援を行うなど、既存の施策を充実・強化して被災者支援に取り組むというのが、福祉支援の充実ということでは大きく一つです。それから地域コミュニティーの活性化に関しましては、以前から、仮設住宅から災害公営住宅に移られる時に、その地域の校区の皆さんや近所の皆さんと一緒に交流会を開催して、非常に地域での被災者の皆さんと地域の住民の皆さんが馴染むような、そういったことを開催してきました。これを、熊本地震後そういう形で何回か続けてきたことが非常に効果がありましたので、今後もそれを継続していこうということです。特に、そういう地域のサロンとかイベントとか、そういったものを開くことで皆さんが抱えている課題をその地域で共有しながら、あの方にこういう支援が必要なんじゃないか。そうなりますと、地域担当職員や区役所の担当、あるいは校区担当の保健師が、そういった情報をもとに積極的な支援を行っていく。そういう意味では、地域力による共助といいますか、支える力、そういったものをこれからは重点化していこうということで今日の復興本部会議では話をしたところです。
 そのことは、ひいては今回約1万2,000世帯の皆さん方が被災をして、そういった仮設住宅等にお住まいにならざるをえなかった状況があるわけでありますが、熊本市内全世帯の中で約34万6,000世帯ありますけれども、そういう皆さん方にこういうコミュニティづくりの手法を広げていく、これは災害公営住宅に入っていたからということだけではなくて、入っていなくても福祉的な支援が必要な方、あるいは地域コミュニティをもう少し活性化して、そういった方々をもっと支えていくそういう地域、人々を支え合っていくという関係づくりを作ることが、上質な生活都市に繋がっていくんだということを、今日会議の中でも確認をさせていただいたところですので、今回の住まい再建後の復興重点支援プランも、被災した仮設住宅に入居した方々が、まずは対象ではありますけれども、そこからさらに市内全域に輪を広げていって、日常的な福祉の支援、地域コミュニティでの支援、こういったものに繋げていこうと、そういう考え方でございます。

 

【記者】まず検体数の充実のところで確認なんですが、秋口に1日に最大200検体、この秋口というのは、例えば9月ごろとか、何月頃かが分かれば教えていただきたいのと、今144検体、1日付で、(これを)200検体までどうやって増やすのか教えてください。


【市長】秋口までというのは、9月とか10月とかとまだ明確には申し上げられないと思います。これは、今1日大体20検体ぐらいが検査可能な状況で7月1日からスタートします。そのための運営スタッフの確保、臨床検査技師の研修などをこれまで行ってこられたということであります。最終的には、そこが1日当たり80検体になるということで、また色々な風邪などが流行ってくる時期、秋口ぐらい、冬を前にした時期までには何とか次なる感染の波に備えて、1日当たりの検体の検査件数能力を80検体にしようということが一つの目標です。そのために先ほど申し上げたように、臨床検査技師を充実させたり、あるいは運営スタッフの確保、ここを強化することによって、それは可能であるということでございます。検査機器についてはもうすでにいろいろな手配をしていますので、物理的にはそういう人の体制等が整えば可能になってくるということだと考えております。

 

【記者】それと特別定額給付金の件で、24日時点までの数値は詳しく教えていただいたと思うんですが、26日時点での(給付状況等が)、何件で、いくらぐらいというのがわかるように教えていただきたいのですが。

 

【市長】今、分かりますか。(事務局に確認)

 

【事務局】26日の予定としましては、約5,000件、8億7,000万円を予定しております。トータルで32万9,000件の708億円を予定しています。(給付率は)95%です。

 

【記者】95%ということは、もう受け付けをされたのはほぼ(給付された)、そこまでで終わりですか。

 

【市長】受け付けした分についてはほぼ100%が、今週中には(給付)完了する見込みです。もちろん書類の不備とか、そういったものはいろいろあると思いますが、金融機関等の手続きで一定期間を必要としておりましたので、そういうことでありますが、その辺も随分皆さんのご協力によって早く手続きが済むようになりましたので、今後は残り5%の皆さん方で、まだ申請を希望していて申請されていないという方々には、ぜひ早めに申請をしていただければ、我々としても、数日、1週間ちょっとくらいで給付できるということでございますので、申請を受け付けてから、不備がなければ1週間ちょっとということになりますので、よろしくお願いいたします。

 

【記者】もう1点ですが、天草の保健所管区で(新型コロナウイルス感染者が)出たことと、19日以降は県境を跨いでの移動が可能になったというか、緩和されておりますけども、例えば東京とかでは今日は50件とかなり増えています。その辺も含めた上での、先ほどの経済と感染予防の両立と捉えてよろしいのでしょうか。

 

【市長】そういうふうに捉えていただければと思います。熊本の感染状況をいろいろと見ますと、4月の時点、4月上旬から中旬にかけて、かなり感染者数がほぼ毎日、1日何度も記者会見をさせていただくくらい、新規の感染者が出ていて、しかも感染経路が不明の方が非常に多かったわけであります。ただ、これは報道各社の皆さんも取材をしていただいたり、報道していただいたわけでありますけれども、例えば施設名の公表に踏み切っていただいた方々がいらっしゃったことによって、随分、感染者の方、あるいは感染経路も含めて、拡がりをある程度抑えることができた、封じ込めに一定程度成功をしてきたのではないかなと私自身は評価をしております。これは市民の皆様や関係者の皆さんのご努力があったと思いますし、今後も病院の病床の確保は、県や医療機関とも協力をしながら今拡充をしておりますし、また、無症状の方や軽症の方は、ホテル等こういった提携先も確保されました。さらには、今申し上げたような検査体制を拡充するということで、熊本市内でも最大200検体が1日検査できる体制があるということになりますと、仮に感染者が新規で確認をされたとしても、一気に、例えば病院の医療が崩壊をしてしまうという恐れは現状では考えにくい。ですから、そういったクラスター化を防ぐために、出来るだけそういった情報を公開したり、共有しながらやっていくことで、通常の感染予防、マスクをしたり、手洗いをしたりということ、それから、適度にこの3密を避けていただくことによって、私は一定程度感染は抑えられると考えております。
 もちろん今後もゼロであることが望ましいわけでありますが、当然、県外からの移動でありますとか、そういったことになれば、感染者の方が新規でも確認されることは十分考えられると思います。ただ、それをきちんと一定程度で、治療であるとか、医療体制に繋げていくという、ある程度体制ができているということでありますので、慎重にはなっていただくものの、徐々に経済活動を再開していただいても、私は構わない状態にあるのではないかなと考えております。

 

【記者】今日の発表とはまた別なんですけれども、新型コロナの影響で収入が減った人の副業支援として、民間の団体が手作りマスクの買い取りという事業をやって、結果当初の30倍以上の数が集まって、事業費が膨れ上がってという段階で、県が先週1,000万の補助を出すという決断をしましたけれども、これについても熊本市に対してもオファーが来ているのかどうかということと、熊本市としては、オファーが来た場合どのような検討をなさるのか。

 

【市長】マスク(の製作)を副業にして買い取るという民間の皆さん方の取組というのは、非常に素晴らしい取組だと評価しておりますし、また、多くの方々がそこに応募されたということは、それだけ皆さん切実な状況があったということ。それからマスクを作ることによって、1人でも多くの人たちにマスクが届くことによって、かなりマスク不足も深刻でしたから、皆さん方の善意によって、副業という経済的な面とともに、マスクであるとか、感染予防に対しても、自分は協力したいというその市民の皆さんの強い思いが伝わった結果の盛り上がりだということでありますので、予想を超えたということは非常によかったことではないかなと思います。ただ熊本市としては、これを税で負担をするということでありますと、熊本市がこれは発案をしてスタートした事業でもありませんし、そういう意味では、歳出をするということに関しては慎重にならざるをえないと思っておりまして、私どもとしては、逆に、マスクを必要とする方々をご紹介したり、あるいは民間企業の方々をバックアップしようという団体をご紹介したりとか、あるいは広報面でご紹介をしたり、そういった側面的な支援という意味では、差し上げようかなと思っておりますが、現在のところ、熊本市の財源を使って、そうしたことで支援をするという考え方はございません。

 

【記者】地域外来・検査センターについてお伺いします。これは一応場所は非公開、非公表となっていると思うんですけど、取材等には対応していただけるのでしょうか。

 

【事務局】報道に関しては公開をさせていただくということで、7月3日に報道の皆さんにご案内させていただきます。場所は非公開です。

 

【記者】あと、保健避難所について先程ご説明をいただいたのですが、今日もかなり九州北部で大雨が降って、これ(訓練があった区)は南区だったのですが、他の区とかでの準備とかもそういう訓練とかも進んでいるのでしょうか。

 

【事務局】この訓練そのものも、5区のスタッフが集まってやりましたし、今、区ごとにもそれぞれ開設訓練の研修をやっているところです。

 

【市長】ですので、そういう意味ではご心配なくということでございます。現在、22日現在で9名の方が、今、そうした健康観察をする状況にある方々の対象がはっきりしておりますので、そういう方々に保健所の方からご案内をして、そして避難をしていただくということで、そういった対応をとるということです。
 ですから、この取組は、保健避難所というのは非常に全国でも多分、熊本が初めてではないかなというような取組だろうと思いますけれども、こういったことでプライバシーにも配慮しながら、そして、一般の避難所で感染者との濃厚接触者であるとか、そういった方々との接触がないと考えれば、皆さん方も安心して避難所に避難をしようと、そういった行動に繋がるものではないかなと考えております。

 

【記者】PCRセンターについてですが、1日20検体でスタートするということですが、これは最初は何人体制で(始めるのか)ということと、最終的に秋口に80検体を目指す(ということですが)、これは何人体制になるのかということ(について)をお願いします。

 

【市長】それは、確認して後でお知らせするということでよろしいですか。

 

【記者】はい。

 

【市長】記者クラブの方にあとで、担当の方から、このぐらいの人数で(スタートする)ということでお知らせをさせていただきます。

 

【記者】続けてPCRセンターですが、今回の保健所を通さないという形だと思うんですけども、保健所としても関わっていくと思うんですね。行政検査になると思いますけども、そこの連携はどうしていくのか、その流れみたいなものがわかれば(教えてください)。

 

【事務局】PCRセンターについては各開業医から、直接PCRセンターに完全予約制で実施するということになっておりまして、検査の前と検査の後に、PCRセンターから保健所の方にそれぞれ連絡をいただくということになってございます。以上でございます。

 

【記者】発表にありました旅行商品の割引事業について確認なんですが、スタート時期と、それから熊本市として、こうしたパック商品への助成は初めてと言って良いのでしょうか。

 

【市長】そうですね、まずスタート時期については7月の中旬を今、目途に作業を進めております。今回の支援なのですけれども、熊本市としては過去にはパックとして支援したことは初めてですかね。今回、先ほど少し申し上げましたけど、特徴的なのは、熊本市内に宿泊するということが一つの条件にはなってくるんですけれども、一方で、熊本市内に宿泊して熊本城に行きたいですという方々もいらっしゃれば、イルカウォッチングにもせっかくだから行きたいよねと、あるいは、阿蘇のパラグライダーにも行ってみたいねとか、人吉の球磨川下りにも行ってみたいなと、例えばそういう各地との連携を実は担当者ベースで、今話し合いをしておりまして、そういったふうに熊本市の今回の事業なんですけれども、他の観光地と連携することで、県内全域の経済波及効果を目指していくと、そして商品自体も非常に魅力的になりますので、そういったことを私の方からも各自治体の長の皆さんにお電話でご連絡をさせていただいて、そして、一緒にタイアップしてやっていきましょうということを今お話させていただいているところでございます。

 

【記者】宿泊の旅行商品にちょっと関連してなんですけども、宿泊クーポンを今(販売)されていると思うんですが、非常に好評だと思うんですけれども、一方で申し込みの申請がオンライン手続きのみという、感染予防とかの対応ということでそういう形になったと思うんですが、今回の旅行商品の新しく(開始)される事業についての申請は、そういったいわゆるオンラインのみになるのか、それともちゃんと他の手法も(あるのかを教えてください)。

 

【事務局】今回予定しております旅行商品割引事業につきましては、そのような声を反映する形で、旅行会社等の窓口においても、手続きができるように進めているところでございます。

 

【記者】液状化の工事完了に関してなんですけれども、以前の説明では2023年、令和5年度くらいだったと思うんですが、1年ほど工事完了が早くなったという理解でよろしいのかということと、この工事完了の年度っていうのは、いわゆる地盤改良にかかるものだけなのか、それとも地下水低下工法も含めた工事完了がこの令和4年度なのかその辺を教えてください。

 

【市長】今、2022年度と申し上げましたのは、この全部の工事に関して、完了をするということです。実は同意の方が、6月にすべての地区で同意が取れまして、もう工事をスタートすることができるということになりましたので、当初の見込みよりも早く、いろいろな工事がスタートできるということでありますので、2022年度には、この地盤改良も、それから、地下水位低下工法についても完了するということでよろしゅうございます。

 

【記者】地下水低下工法の完了というのは、いわゆる地下水を下げる(ことまでが完了するということでしょうか)。

 

【市長】(完了するのは)工事ですね。だから矢板を入れて、そしてそういったポンプであるとかそういったものを(設置するまでです)。ですから、地下水を下げていくことに関してはじわじわじわじわと下げていくということで、あれは何年ぐらいと見ていますか。(事務局に確認)

 

【事務局】9ヶ月ぐらい予定しておりまして、(令和)4年度以降9カ月かけて、(地下水)全体を下げていくということになります。

 

【市長】だから、2022年度に工事が完了した地区は、そこから9ヶ月で(地下水を)下げていくのが今の目標になっているということですね。

 

【記者】県の災害公営住宅の方で、甲佐町の方ではカビが出てたりっていう不備がありましたけど、熊本市の方でそういったことが確認されているのか、また、点検みたいなものが予定されていたら教えて欲しいです。

 

【市長】熊本市の災害公営住宅に関しましては一切、そういった不備、不具合はございません。それから、これは担当部署の方で、定期的に巡回をして、皆さん方の声をお聞きしながら対応しておりますので。例えば、住むにあたって、こういうとこがちょっと不具合があるよということは適時、その都度修復をしておりますので、今のところ何ら問題はないというふうに私の方には報告をもらっています。

 

【市長】今日も(熊本県花き園芸農業協同組合から)お花をプレゼントしていただきましたので、ありがとうございました。


(終了)


 

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