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令和2年(2020年)7月27日 第20回新型コロナウイルス感染症対策本部会議及び新型コロナウイルス感染症患者発生(本市52~57例目)に伴う市長記者会見

最終更新日:2020年7月29日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

会見録

   

市長発表

   新型コロナウイルス感染症対策本部会議のご報告の前に、市民の皆様にお知らせいたします。本日、熊本市内で新たに6例の新型コロナウイルス感染症の患者の方が確認されました。
   まず、52例目、県内で86例目となる新型コロナウイルス感染症の患者の方ですが、この方は、東区にお住いの60歳代の日本人男性です。職業は無職です。陽性確認に至るまでの経緯ですが、7月21日に発熱や軽い咳症状があり、翌日には熱が下がったものの、24日以降、日によっては37度程度の発熱症状が続くことから、本日、自家用車で市内の医療機関Aを受診。その際、肺炎の症状が見られたことから、医療機関Aから医療機関Bを紹介され、自家用車にて医療機関Bを受診し検体を採取。抗原検査を行った結果、15時00分に陽性と確認されたものです。発症日は、7月21日であると考えておりますが、詳細は確認中です。現在の症状は、微熱と咳症状はありますが、意思の疎通は可能です。
 また、軽症や中等症など4区分の症状については、感染症指定医療機関での診察を踏まえ、明日以降お知らせさせていただきます。また、本日16時05分に感染症指定医療機関へ入院されました。基礎疾患は、ございません。
   行動歴については、7月22日に、ご家族で自宅近所のスーパーで買い物をされた後、飲食店で食事をされています。その際はマスクを着用されています。23日は、お1人でマスク着用の上ご自宅近くを散歩されており、24日、25日は外出されていません。26日は、お昼にご家族と上通界隈の飲食店で会食をされています。なお、散歩以外の外出は自家用車を利用されています。
  過去1か月の海外渡航歴や、県外への移動歴はありません。同居のご家族が1名いらっしゃいます。その他の接触者については、現在調査中です。感染経路についても調査中です。
   報道資料に掲載されている内容以外については、現在調査中であり、分かり次第あらためてお知らせいたします。
   次に、53例目から57例目については、速報としてお知らせいたします。まず、本市53例目、県内では96例目となる新型コロナウイルス感染症の患者の方ですが、熊本市南区にお住いの20歳代の日本人男性です。職業は会社員です。
  次に、54例目、県内では97例目となる新型コロナウイルス感染症の患者の方は、熊本市西区にお住いの50歳代の日本人男性です。職業は会社員です。
   次に、55例目、県内では98例目となる新型コロナウイルス感染症の患者の方は、熊本市中央区にお住いの30歳代の日本人男性です。職業は会社員です。
   次に、56例目、県内では99例目となる新型コロナウイルス感染症の患者の方は、熊本市東区にお住いの20歳代の日本人女性です。職業は、ご本人の意向により非公表です。
   次に、57例目、県内では100例目となる新型コロナウイルス感染症の患者の方は、熊本市中央区にお住いの20歳代の日本人男性です。職業は飲食店従業員です。
   新規感染者に関する状況は以上となりますが、53例目から57例目の方々については、先程PCR検査の結果、陽性が確認されたため、詳細については、保健所にてこれから聞き取り調査も含めて調査を行います。したがって、明日、事務方より詳細の行動履歴等をお知らせさせていただきます。
   それでは、次に、本日、第20回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しましたので、その内容についてご報告いたします。
   まず、リスクレベルについてです。7月20日、約2か月半ぶりに新規感染者が確認されたことで、先週の対策本部において、本市リスクレベルを「レベル2 警戒」に引き上げたところです。その後、7月21日から本日まで、確定しているもので、新規感染者が16名、うちリンク無し感染者が2名確認されたことから、本日、リスクレベルをさらに一段階引き上げ、暫定的に「レベル3 警報」とすることを決定いたしました。
   これまで、判定期間は火曜日から月曜日の一週間としており、本来であれば、本日の検査結果が確定してからリスクレベルを決定・ご報告すべきところですが、県内における感染の急拡大を受け、専門家会議の原田座長や県とも協議した結果、いち早く市民の皆様に現状を認識していただきたく、現時点での暫定版としてご報告をさせていただきました。
   本日の新規感染者の情報が確定次第、レベルに変更がある場合は、確定版として報告させていただきます。
   感染状況を見ると、感染の経路については、県外由来のものや、会食によるものなど、大都市における傾向が本市でも見られており、今後の感染拡大に強い危機感を持っているところです。そこで、私から以下3点を事務方へ指示しました。
   1つ目は、飲食店等における感染防止対策の徹底ということで、その中で社会経済活動と感染拡大防止の両立を図るためには、何よりも事業者の方々が、感染拡大防止対策を徹底していただき、市民の方が安心してご利用いただき感染の拡大を防ぐことが重要であります。しかしながら、どのような感染防止対策が必要であるのか、悩まれるケースも非常に多いのではないかと思われます。そこで、感染防止対策の相談体制、感染防止対策の取組を行う飲食店等への財政支援などの検討を始めるよう指示をいたしました。
   2つ目は、接待を伴う飲食店の従業員に対する積極的なPCR検査の実施ということで、資料には積極的なPCR検査体制の確保と書いておりますが、市民の皆様が安心して店舗やサービス等をご利用いただくためには、積極的なPCR検査を行うことができる体制を検討する必要があります。感染が急速に拡大をしている状況に鑑み、今後、検査を飲食店の従業員や接客をしている方々を対象に検査を拡大していくことが極めて重要であると考えており、こうした方々を対象にしたPCR検査の実施を検討するよう指示を行ったところです。
  3点目は、市民の皆様の感染防止対策の徹底ということで、市民の皆様への呼びかけについてですが、まず、県境をまたぐ移動は、自粛をお願いします。 次に、感染防止の徹底という点については、具体的には、新しい生活様式の徹底を今まで通り図っていただくこととともに、リモートワーク等の推進を行っていただくようお願いします。さらに、市有施設の感染防止対策の徹底を図って参ります。
   このように本部会議で、各部局に指示をいたしました。熊本市として、具体的な対応策を近日中にまとめ、市民の皆様にお知らせをさせていただきます。

  私からは以上です。
 

質疑応答

【記者】レベルの引き上げに伴う対策で、PCR検査体制の確保について、接待を伴う飲食店の従業員の方は強制とはいかないまでも、できるだけ受けてもらうように動くということでよろしいでしょうか。

 

【市長】飲食店等における感染防止対策の徹底とも関係してくるのですが、例えば今換気が非常に問題になっています。小さな店だと空調を改造したりして一定程度換気をよくするとか具体的な対策ができるのではないかと検討しているお店や飲食店がたくさんあります。こういった対策を実際に行ってもらうためにどういうやり方がよいのか、というのを感染防止対策のアドバイザーを置いて相談窓口を設置したいと考えているところです。こういったところに対して感染防止対策を行うことで、飲食店等に設備の改修であるとか改良であるとか、例えばボードを設置したりいろいろな対策を講じていただいて、人がそこに行ったり食事をされたとしても感染をしないような取組みをまずハード的に行ってもらい、そこへの財政支援を検討したいと考えております。それを踏まえた上で対策を行った飲食店等についてはそのスタッフの方、接客をされる方々が感染防止のためにPCR検査を受ける場合、受ける場合通常陰性確認のために任意で受けるということであれば、保険は使えず行政検査にならないですが、そこに何らかの支援ができないか、ということでそういう体制を作っていくということです。街中で店舗やホテル等接客をされる方々の陰性が確認できていれば、利用される方々も安心して利用ができるということ、もちろんそれぞれで予防はしていただく必要はありますが、そういうことを充実させていくということで考えています。ただ、今次々に感染者が出ているので、行政での検査が最優先となっているので、状況を踏まえながらこういった体制を確保していきたいということで、できるだけ積極的に多くの人に触れる皆さんがPCR検査を受けていただきたいということで、感染の拡大を防ぎたいと考えています。

 

【記者】感染した患者の方6人のうち、過去の例の方とつながりが現時点でわかっているものがあれば教えてください。

 

【市長】52例目の方については、現在リンクはないと考えております。それ以外の方は十分に把握ができておりません。ですので、リンクがあるかないかについては、感染経路がはっきりしないので明日の記者レクチャーまでお待ちください。

 

【記者】リスクレベルを3に上げた場合、これまでの対応としては厳しい措置を例として挙げていましたが、今回はどういった対応を考えているのでしょうか。

 

【市長】これまでの対応の中では厳しめの対応を取ってきましたが、県と協議をする中で県のレベル3相当の対応で、特別措置法の24条の9項を踏まえた県民の方への不要不急の県外への外出自粛要請、特に3つの密のある場、感染が流行している地域への移動は極力自粛して欲しいという要請、それから24条の9項に県民への感染防止対策の徹底の要請が含まれています。なお、例えば熊本市でレベル3の状況の時、以前は例えば熊本城の特別見学通路とか動植物園やイベントも含めて緊急事態宣言が発令されている間はオープンを控えていましたが、現在はオープンをしている状態です。ただ、十分な感染予防対策を徹底して皆さんに入っていただいており、感染が広がるような密になる状況ではない、また屋外ということを踏まえて、現状のままで状況を見守るということにしております。
 ただ、これからこのような対策を取りながら感染者の方がさらに拡大していけばより厳しい対応を取ることになるかと思います。現時点で今把握されているような感染例をみてみると、緊急事態宣言の間に行ってきたような対策ということではなくて、飲食店とか県境をまたぐ移動とか、こういったことを規制していき、それ以外の部分については一定程度今までの状態を維持しつつ感染防止対策を十分に対応すれば、全ての活動を停止してだれもかれもがステイホームの状態ではないということになると考えています。これが現段階の現実的な対応だと考えています。

 

【記者】レベル3になったが、それまでにリンク無しが2例、52例目の方がリンク無し、53~57例目の方の中にリンク無しの方がいれば明日にでもレベルが上がるということですか。

 

【市長】そうです。その場合は確認ができ次第、対策本部会議を開くということで確認しました。ですので、現在は暫定的としています。今後詳細が明らかになれば、その状況に応じて専門家会議の原田座長や県とも協議しながらリスクレベルの見直しにつなげていくことになると思います。ただ、リスクレベルの本市の判断基準に関しては、設定は変わっていませんので、リンクなし感染者が4名以上になれば自動的にリスクレベル4、特別警報レベルになると考えているところです。具体的な対策例については、対策本部会議で検討していくことになろうかと思いますが、今の時点で発表させていただいたものよりも厳しい措置になる可能性は十分にありうると考えています。できるだけ安全面を優先しながらやっていくことになります。

 

【記者】57例目、飲食店従業員とはすでに感染者が出ている店でしょうか。

 

【市長】それもわからないです。今は年齢、性別、職業、居住地などを確認したところです。これから先の情報は私も持ち合わせていませんので、申し訳ないが速報ということでご理解ください。

 

【記者】具体的な対策例で、学校現場の話は出たのでしょうか。

 

【市長】今日、教育長も含めて学校現場の話をしましたが、熊本市内は8月1日から夏休みに入るということもあります。感染予防についても濃厚接触者の陰性である家族であっても、例えばお父さんが感染されてお子さんが学校に通われていた場合、このお子さんはPCR検査を行いますが、陰性であった場合には2週間自宅待機するという措置をこれまでも取ることにしており、今後も現行通りの対応で特別に休校措置は取りません。もうすぐ夏休みに入るということもありますので、そういう対応になるかと思います。

 

【記者】部活とか授業以外の活動でも同じ取扱いということでしょうか。

 

【市長】そのようになると思います。部活動については議論しておりませんが、教育委員会でも当然色々なことは考えていくと思います。

 

【記者】今まさに高校野球等が実施されていますが、そこについても言及はこれからということでしょうか。

 

【市長】10代の感染は全国的に見てもかなり少ないということを考えますと、2月から3月の時点で全国一斉に学校が休校になったというような状況には直ちにはならないと考えておりますし、そこまでの大きなリスクはないと考えております。

 

【記者】県の今日の本部会議の内容でバーやクラブの飲食店に対して感染防止策を求めて徹底されない場合は自粛を要請する、施設やイベントの対策についても徹底しない場合は利用を制限するとありましたが、市としては、足並みはそろえるのでしょうか。

 

【市長】当然県の対策と同じような対策を取っていきます。例えば飲食業でそういった感染防止対策を取っていないところは休業要請も辞さないということで知事が発表したと伺っておりますが、具体的に感染防止対策をどうすればいいのかを相談する窓口を設置して感染防止対策の財政支援やアドバイスを行うということです。飲食店もいろいろな感染防止のために様々な取り組みをしているところには(、例えば)熊本市としても確認したお店だという何らかのわかりやすいお示しが県民市民の皆さんにできないか、ということを今日本部会議で指示しました。
イベント等や休業要請についても特別措置法の権限は知事に付与されているため、その知事の権限をもとに対策を考えられていることについて、熊本市の対策を具体的にお示ししていこうというのが先ほどお配りした一覧になります。

 

【記者】積極的なPCR検査体制の確保のところで接待を伴う飲食店の従業員に対する検査は無料で行うということでしょうか。

 

【市長】そういうことです。そういうことも含めて今制度を検討するように担当部局に指示しています。保険なしで検査を受けようとすると、症状がなく濃厚接触もない場合、1人あたり3万円から4万円かかるということです。できるだけ検査数を増やすことがこの局面では非常に重要だと思っていますので、接待や接客をする機会の多い方はそういうリスクを減らしておくということが、逆を言えば症状がない中での陽性者を見つけることにもつながってくると思います。本部会議ではもう少し細かいことを話しましたが、検査と同時に陽性が確認された方の厚生労働省が出しているアプリであるCOCOAにきちんと登録していただくということで、感染症指定医療機関や保健所でその辺の対応をしていくことも考えています。そうすると感染者との接触がどのくらいあったかというものが明らかになってくるので、そういったことを増やしていく対策も検討するということでその辺の議論もさせていただきました。各区役所の窓口については、感染リスクを減らすために窓口に出向かなくても済む手続きを以前もやっておりましたが、さらに拡大するということで証明書の郵便交付、郵便請求に伴う手数料の減額等をあらためてやります。あるいは、窓口業務を多少縮小したりということも検討していくことで、ある程度区役所でまとまって、もともと想定していましたので、これについては具体的にこういうことをしますとお知らせできるかなと思っています。これはあらためて報道資料として皆様に提供させていただきます。

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