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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置等について

最終更新日:2020年8月20日
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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置等について

地方税法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の税負担を軽減するため、令和3年度(2021年度)の1年度分に限り、固定資産税及び都市計画税をゼロまたは2分の1とします。

 

中小事業者等とは

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

・資本または出資を有しない法人または個人は従業員が1,000人以下の法人

 ※ただし、以下のいずれかに該当する企業は対象外となります。
   1、同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法  

    人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大 

    法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く)

   2、2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

軽減措置の対象者及び対象資産

【対象者】

・市内に事業用家屋または償却資産を所有している中小事業者等(性風俗関連特殊営業等を除く)

【対象資産】
・「事業用家屋」及び「設備等の償却資産」

 

軽減率

令和2年(2020年)2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の
対前年同期比減少率

軽減率

50%以上減少

全額

30%以上50%未満減少

2分の1

 

軽減措置の流れ

イメージ図

 

※熊本市に軽減措置の申告をされるにあたり、事前に「認定経営革新等支援機関等」の確認を受ける必要があります。

 認定経営革新等支援機関についての詳細は、下記のリンクからご確認ください。

 適用手続きについて(中小企業庁ホームページ内)(外部リンク)

 経営革新等支援機関認定一覧について(中小企業庁ホームページ内)(外部リンク)

 認定経営革新等支援機関一覧(金融庁ホームページ内)(外部リンク)

 

軽減の申告

【受付期間】

  ・令和3年(2021年)1月4日(月)~令和3年(2021年)2月1日(月)まで

 

【申告様式・記載例】

・PDFファイル 

           

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          財政局 税務部 固定資産税課
          電話:096-328-2195096-328-2195
          ファックス:096-324-1474
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