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【公募型プロポーザル】AI音声認識による議事録作成サービス導入業務委託について

最終更新日:2020年9月14日
総務局 行政管理部 情報政策課TEL:096-328-2057096-328-2057 FAX:096-323-6010 メール jouhouseisaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

 公募型プロポーザル方式による手続きを実施するため、次のとおり公告する。

 

1 業務概要

(1) 業務委託名

AI音声認識による議事録作成サービス導入業務委託

(2) 目的及び概要

本事業は、AI(人工知能)による音声自動テキスト化技術を活用した会議録作成支援環境を整備することで、会議録作成に係る作業時間を削減し、より多くの時間を市民サービス等に充当可能とすることを目的とする。

※詳細は仕様書を参照のこと。

(3) 履行場所

熊本市中央区手取本町1番1号 ほか

(4) 履行期間

契約締結日から令和3年(2021年)3月31日まで

(5) 提案上限額 1,900千円(消費税及び地方消費税含む)

※提案内容にかかわらず、この上限額を超える提案は無効とする。

2 担当部局

〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

熊本市 総務局 行政管理部 情報政策課

電話096-328-2057(直通)

電子メールアドレス jouhouseisaku@city.kumamoto.lg.jp

3 参加資格

次に掲げる条件をすべて満たす者であること。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含む)

(7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

(9) プライバシーマークまたはISO27001/JIS Q 27001のセキュリティに関する第三者機関から認証を受けていること。

4 申請手続等

(1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法

公告日から令和2年(2020年)9月29日(火)まで

熊本市ホームページからダウンロードし、入手すること。それ以外の方法での交付は行わない。

(2) 参加手続き等

本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法

郵送による一般書留又は簡易書留のみとする。それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。

(ア) 公募型プロポーザル参加申請書(様式第1号)

(イ) 公募型プロポーザル参加資格審査調書(様式第2号)

(ウ) プライバシーマークまたはISO27001/JIS Q 27001のセキュリティに関する第三者機関から認証を受けていることを証する資格証の写し(参加表明書等提出期限日時点で有効なものに限る。)

(エ) 情報取扱責任者通知書(様式第3号)

イ 提出期限

令和2年(2020年)9月29日(火) 必着

不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

ウ 提出部数

1部とする。

エ 提出先

〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

熊本市長(熊本市 総務局 行政管理部 情報政策課)宛

封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。

オ 留意事項

(ア) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。

(イ) ア(ウ)の書面が添付されていない場合は、その許可、実績又は資格を有しているとは認めない

(3) 参加資格の確認

参加資格の確認は、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。

5 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して4日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

6 説明会

  説明会等は実施しない。

7 仕様書等に対する質問

(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書(様式第4号)を提出すること。

ア 提出方法

電子メールにて提出すること。電子メール送信後、電話でメール到達確認を必ず行うこと。

イ 提出期間

公告日から令和2年(2020年)10月9日(金)まで

ウ 提出先

2の担当部局のメールアドレス

(2) (1)の質問書に対する回答書は、参加者全員に電子メール(BCC)で知らせる。

8 プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置

 参加する者が1者であっても、プロポーザルを行うものとする。

9 提案書等の提出

4(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、提案書等を提出するものとする。

(1) 提出書類及び提出方法

一般書留又は簡易書留による郵送とし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。

ア 提出書類

(ア) 技術提案書を各様式に従い提出すること。

(1) 技術提案書(表紙)(様式第5号)

(2) 導入実績

(3) 会議録作成支援サービス

(4) テキスト化ファイルの編集機能

(5) 集音機器の調達

(6) 導入支援及び保守等の運用支援

(7) セキュリティ対策

(イ) 必要に応じて図、表等を用いてわかりやすく記載すること。

(ウ) 文字の大きさは10.5ポイント以上とすること。(図表については、必要に応じて10.5ポイント未満も可)。

(エ) 原則、日本工業規格A列4番の用紙で作成し、20ページ以内にまとめること。

(オ) 仕様書に記載されていない独自の提案については、その内容が分かるようにタイトル等を工夫すること。

(カ) 日本語で表記し、専門用語については、必要に応じて用語解説を添付すること。

(キ) 提出書類ア(ア)(2)導入実績については、導入実績のある全自治体名及びその業務名、それら導入自治体の合計数を示し、これら(業務名除く)が確認できるホームページや既存リーフレット等で公開している資料を添付すること。ただし導入実績が多く、公開している資料に全自治体名がない場合は、代表的な自治体名でも可とする。

イ 見積書(任意様式)

見積金額の表示は、税抜き金額、消費税及び地方消費税額、合計額を明記すること。

ウ 積算内訳書(任意様式)

仕様書「7 業務内容」(1)~(4)に示す業務内容ごとの内訳金額が分かるように記載すること。内訳が表現できない場合は、その旨分かるよう記載すること。

(2) 提出期限

令和2年(2020年)10月16日(金)必着

不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

(3) 提出書類の形式

提出資料は、紙面と電子データの2通りで提出すること。

ア 紙面

(ア) 9(1)ア~ウを1冊にまとめた正本1部(参加者名が分かるもの)、副本9部(参加者名を伏せたもの)を提出すること。

(イ) カラー印刷すること。

(ウ) 1冊の通しページ数を付けること。

イ 電子データ

(ア) 電子データの形式は、編集可能な形式(Word,Excel等)とPDF形式の2通りで提出すること。

(イ) 紙面の正本及び副本の基となる電子化ファイルを、電子媒体(CD-ROM又はDVD-ROM)に格納し提出すること。電子媒体に格納するにあたり、最新定義体を適用したウイルス対策ソフトでウイルスチェックを行うこと。

(4) 提出先

〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

熊本市長(熊本市 総務局 行政管理部 情報政策課)宛

封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「技術提案書在中」を明記すること。

(5) 提出資料の開示

提出資料は、情報公開条例の規定により、開示する可能性があるため、了承すること。

10 提案書等のヒアリングの実施

(1) 実施日時

令和2年(2020年)10月下旬

詳細な日程は別途通知する

(2) 実施場所

熊本市中央区手取本町1番1号

住友生命ビル5F 情報化研修ルーム

(3) 実施方法  対面による質疑応答形式

(4) プレゼンテーション実施

提案書等のヒアリングを実施するにあたり、以下要領で候補者によるプレゼンテーションを行うこと。

ア プレゼンテーション出席者は、2名以内とする。

イ プレゼンテーションは、非公開とする。

ウ プレゼンテーション時間は20分以内とし、その後審査会からの質疑時間10分を予定する。

エ プレゼンテーション中に、熊本市が提供する音声データをテキスト変換するデモンストレーションを行うこと。詳細は「プレゼンテーションの流れ」参照のこと。

(5) 提案書等に関するヒアリングは、審査基準に示す審査項目について実施するものである。

(6) ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書及び当日のプレゼンテーションを基に実施することとし、ヒアリング当日の追加資料は受理しない。

(7) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアリング実施項目は、全て0点として取り扱うものとする。

11 審査の方法等

(1) 審査の主体

「AI音声認識による議事録作成サービス導入業務委託業者選定委員会設置要綱」に基づき「AI音声認識による議事録作成サービス導入業務委託に関する審査委員会委員」にて行う。

(2) 審査の基準

「AI音声認識による議事録作成サービス導入業務委託提案書等審査基準」によるものとする。

(3) 審査の方法

提案書等及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。ただし、最高得点者が複数ある場合は、くじによりを決定する。

12 プロポーザル審査結果の公表に関する事項

契約候補者を決定した場合は、結果(参加表明書等を提出した者の商号又は名称、参加資格の有無に関する審査結果、参加資格がないとした者はその理由、プロポーザル参加者の商号又は名称、プロポーザル参加者ごとの評価点及び契約候補者の商号又は名称を含む。)を熊本市ホームページにより公表を行うものとする。

13 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明

(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由は、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する

14 その他の留意事項

(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 契約保証金

熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。

(3) 契約書(案)

熊本市ホームページへ掲載する。

(4) 参加表明書等に関する事項

ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。

イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。なお、熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)の規定により、開示する場合がある。

エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。

(6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が3に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消せるボールペンは不可)

添付ファイル


 

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