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令和2年(2020年)10月14日 第30回新型コロナウイルス感染症対策本部会議後市長記者会見

最終更新日:2020年10月14日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

会見録

  

市長発表

昨日、第30回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしましたので、その内容についてご報告いたします。

 

まず、リスクレベルについてご報告いたします。
本市では、先週10月6日から10月12日までの一週間で、新たに新規感染者が57例出て、そのうちリンク無し感染者が14例確認されました。
週当たりの感染者としては過去最多を更新し、都道府県単位でみましても、熊本県の10万人あたりの感染者数が4.35人ということであり、これは沖縄県、東京都に次ぎ現時点で全国3番目の高い水準となります。
このように拡大傾向が継続しており、専門家会議の原田座長にもご意見を伺った上で、現行のリスクレベル判断基準に基づき、昨日の会議におきまして、リスクレベルは「レベル4特別警報」、傾向は「拡大」を先週に引き続き維持することと決定いたしました。
現状分析・認識についてですが、現状をみてみますと、複数のクラスターが発生している一方で、リンク無し感染者の割合も増加しております。このような状況で、ここでリンク有の感染機会ですが、先週は接待を伴う飲食店の割合が34.9%ということで前の週からは減少しておりますが、飲食店・会食での感染に占める接待を伴う飲食店の割合が65.2%と非常に高い傾向になっています。「飲食店・会食」の割合が依然として最も高いという状況があり、接待を伴う飲食店の割合は65.2%と過半数を超えている状態です。
次に、感染状況6指標ですが、指標(1)の医療提供体制の負荷に関する病床稼働率については46%ということで、国の指標のステージ4に近づいている状況であります。前回の5日時点の24%から22ポイント高くなっております。ただ、重症者は発生しておりませんので、軽症者・無症状者が大半ということを考えますと、医療提供体制が直ちにひっ迫する状況ではありません。 

 

こうした状況を総合的に勘案いたしまして、原田座長のコメントにもあるように、現時点では、市民への行動自粛を一律に促す状況ではないと判断しておりますが、クラスターの更なる連鎖を防ぎ、感染拡大を抑え込むために、市民の皆様にお願いがございます。
まず、感染対策のできていない接待を伴う飲食店等の「特定の飲食店」の利用自粛を要請いたします。この「特定の飲食店」というのは、国の方でも定めてあるように「バーやクラブ等の接待を伴う飲食店」及び「その他の酒類の提供を行う飲食店」ということで定義されております。
また、市内中心部の歓楽街において、夜遅い時間の飲酒や会合など、感染拡大につながる行動を控えていただきたいということです。
併せて、引き続き、接触確認アプリ「COCOA」の導入や「新しい生活様式の実践」の徹底等に加えまして、発熱等の症状がある場合は、外出を控えていただきますようお願いいたします。
また、原田座長からもご指摘がありましたとおり、クラスターに発展する前段階での感染の捕捉に努めるとともに、感染が発生した場合には徹底した積極的疫学調査により、見えない感染連鎖を分断し、クラスターの発生を予防することで、感染者の爆発的増大の回避・抑制を図ることが重要です。

そこで、本市では、特に、接待を伴う店舗、スナック、キャバレー等を対象として、対策を強化いたします。
具体的には、PCR検査協力店舗の公表、また、大規模店舗への積極的なアプローチ、それから、感染者が発生した店舗への継続的な感染防止対策の指導、以上の3点について集中的に取り組んでまいります。
飲食店等の事業者、特に接待を伴う飲食店におかれましては、市民の皆さまが安心して飲食を楽しめる環境づくりのために、業種別ガイドラインに沿った感染拡大防止対策を強化していただきますとともに、従業員の方々のPCR検査や感染拡大防止実践店へのお申し込みについて、是非積極的にご相談いただきますようお願いいたします。
今後とも、市民の健康・生命を守ることを最優先に、国・県と緊密に連携を図りながら、全庁一丸となってさらなる感染拡大防止に全力で取り組んでまいりますので、事業者の皆様、そしてすべての市民の皆様と一丸となって、この難局を乗り越えていきたいと考えております。

 

最後に、現在設定しておりますリスクレベルの改訂についてお知らせいたします。
先週、リスクレベルの判断基準の見直しを指示していることをお伝えしましたが、現在、第2波以降の感染状況や国から示された6指標も参考としながら、県と協議を進めているところです。
リスクレベルの改訂に当たりましては、専門家の御意見も伺う必要があるため、10月24日(土)に県・市合同専門家会議を開催する予定です。専門家会議の詳細な時間、開催場所につきましては、現在調整中であり決まり次第、改めてお知らせいたします。

 

私からは以上です。

 

質疑応答

【記者】まず対策本部会議で、なぜ熊本市でこれだけ感染者が急増しているのか、言及はありましたでしょうか。

 

【市長】対策本部会議の中で、先ほどの現状分析の資料を見ていただいても分かる通り、やはり接待を伴う飲食店の割合が非常に高い、あるいは飲食店・会食、ここでクラスターが発生したということで、現在6例のクラスターが発生していますが、そうしたところからの感染が非常に広がっていると我々は認識しております。ですので、そういう意味では、感染対策ができていない店舗、こういったところにできる限り改善をしていただいて、こういったところの利用は、ぜひ自粛していただきたいということで先ほど要請いたしました。熊本市内の中心歓楽街の接待を伴う飲食店でのクラスターというのが、主な今の感染拡大の要因であると考えているところです。

 

【記者】接待を伴う飲食店は全国にあるわけで、なぜ熊本市でこれだけ感染者が出るのかという点には言及がありましたか。

 

【市長】それも今、感染した方々それぞれの聞き取り、それから感染状況等を保健所等で調査させていただいておりますので、そうしたことで、明らかになってくると思います。

 

【記者】今回、クラスターが発生したラウンジ名が非公表になっていますが、別のクラスターが発生したキャバクラ店の名称は公表されており、やはり不公平だと感じる飲食店関係者の方もおられますし、なぜ公表しないのかと市民が疑問に思っていることがあります。市長が言われる積極的な疫学調査のためには、ラウンジの店名も公表すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

 

【市長】まず店名公表の目的なのですけれども、感染法上の不特定多数の方が利用して、連絡先が不明など接触者の把握が困難な場合において、感染可能期間の利用者に呼びかけるということで、さらなる感染拡大の防止を図るというものがまず1つです。それから、クラスター6例目の店舗については、完全の予約制であるということで、なおかつ新規のお客さんは紹介制ということで、名簿によりお客さんの来店日などが完全に把握されているということが、保健所の方でも確認しているところでございまして、そうしたことで店名の公表は必要がないと判断したということです。
ですので、これまで公表した店舗でも、感染法上の不特定多数の方の利用というものをできるだけ把握しながら、呼びかけることによって、お店の方で、例えば顧客名簿が把握できていないとか、連絡先がわからないとかということになれば、やはり皆さんにお知らせをして、そして呼びかけて、このお店を利用したといった皆さんの申し出、心当たりがある方が新型コロナウイルス相談センターの方にご相談をいただくことで、拡大を防いでいくという目的があるということでありますので、そういう意味では、当然、店名公表の基準等々についても、いろいろなご意見があると思いますが、あくまでもこの基本方針の中で、感染者に接触した可能性のあるものを把握できないという場合に、不特定多数と接する場所の名称、それから他者に感染させる行動・接触の有無等を公表するということになっております。ですので、プライバシーや人権への配慮ということも、十分検討しながら総合的に判断しているということです。

 

【記者】そのラウンジ店に行った方に話を聞くと、接待で連れて行ってもらったので、その予約した人は名簿に載っているかもしれないけど、私の名前は聞かれていないという方もいらして、これは把握できているというのは、お店の自己申告でしょうか。

 

【市長】お店側の方で把握されていて、例えば接待で連れてこられたとしても、その方はその顧客の方から、要は会員の方や常連の方から、きちんと追うことができるということでありますので、その点に関しては、お店側の方との信頼関係というのが、保健所の方ともなければ積極的に疫学調査に協力していただくということがなかなかできないので、そういう意味では、今回、調査対象期間である10月2日からの4日間で、55人という対象者をきちんと把握して、全員に連絡が済んでいるということです。そして、検査も10月11日時点で64件実施して、そのうちの陽性者が9人ということです。内訳として、従業員の方が7名、利用者の方が2名ということで把握ができておりますので、そういう意味では、そういう状況であるため他のクラスターとは状況が違うということが、明確に言えると考えております。

 

【記者】繰り返しになりますがこれだけ熊本市での感染者数が増えていることについては、こういった中心市街地の飲食店のPCR検査等を積極的に熊本市が進めてこられた結果と受けとめられているのでしょうか。

 

【市長】積極的に進めてきた結果もあるかもしれませんけども、やはり今いろいろな形で店の方での感染予防ということに対しても、お店によって非常に強化しておられるという店舗もありますが、一方ではまだまだそういった対策が不十分な店舗もあると思われます。
ですので、このPCR検査を積極的に従業員の方に受けていただくということを今回改めて対策として打ち出しておりますけれども、それと同時に、そういう皆さん方の体調がおかしい、あるいは感染者の方から連絡があってできるだけ相談していただいて、保健所の方で検査をしている結果が、今こういう状況になっているということであると思います。
ですので、今や全国的に見ても、熊本は確かに今こうして多い状況があるというのは、明らかではありますけれども、今どなたが感染してもおかしくないような状況であるということには間違いありません。ですから、そういう意味では積極的に検査を行いながら、そして、できるだけ早くその軽症・無症状の状態の方を見つけて、感染の広がりを抑えて、そして、その上で重症になる方を抑えていくことが、この感染の拡大を防止して、そして医療体制をきちんと守りながら、皆さんの命をいざという時に守れる体制をとれるかどうか、ここに掛かっていると思いますので、今お尋ねの点のお答えにちょっと明確になってないかもしれませんけれども、やはりそういういろいろな総合的な対策をとってきた結果であると思います。ただ、クラスターが出てしまうと、やはりどうしてもそこからの広がりがどんどん大きくなっていくということでありますので、クラスターを未然に防いでいくということは非常に重要になってくると考えております。
ですので、そういった感染予防を店舗の事業者の皆さんもぜひ行っていただく、それから従業員の方も、個人でもPCR検査を受けていただくことができるように、今整えておりますので、できるだけ受検していただくということで、感染の広がりを抑えていきたいと考えております。

 

【記者】先ほどお話がありました。PCR検査協力店舗の公表というのは、いつから始まるのでしょうか。

 

【市長】今日からホームページで公表させていただきます。これは、やはりPCR検査をできるだけ積極的に進めて、お店単位だけではなくて個人でも受けていただく、受けるようにできないかということで、今回そういう形でできるだけ積極的に受けていただくようにしています。こうやって検査を受けたということが、今の時点で陰性であっても、そこで今後必ず陽性者が発生しないということは、明確には言えないのですけれども、ただ一方で、やはり検査をできるだけ積極的に受けることによって、感染の抑止に繋がるように、気を配っていらっしゃる店舗については、積極的に公表していきたいというような事業者さん側のご希望もあったということもあって、こういう形でやります。

一方で、陽性者が判明すると怖い、要はそれで店舗を閉めなければいけないとかっていうことで、非常に萎縮してとらえられる方もいらっしゃると思うのですが、やはりこれはできるだけ受けていただいて、その時点で陰性が確認されたら、それで非常に安心して営業していただけるということもあります。それと同時に、仮に陽性者がそこで出たとしても、早くそこをとらえて、そしてそこからの感染の広がりを抑えることは、クラスターを防ぐという非常に重要なことに繋がっていくと思いますので、積極的に検査を受けていただくことが、経営上も色々な面でダメージを少なくするということにもなります。また、感染症の広がりを抑えるという意味で、二重の効果があるのではないかなと考えています。

 

【記者】飲食店を利用する側からの1つの指標になり得るのかなと思いますが、今非常に状況として判断が難しい時期で、例えば、飲食店を利用したいんだけれども今会食をしてもいいんだろうかどうなんだろうかと、そもそも迷っている方が多いと思うんですが、その辺りの捉え方、アクセルとブレーキが一緒に示されているような状況で、一般の市民の方が会食などをどのような感覚でとらえれば良いのかということをお尋ねできますか。

 

【市長】今回リスクレベルの判断基準の中でお知らせして、要請ということでありますけれども、やはり皆さん会食や飲食をする場合に、感染拡大防止実践店というものを今熊本市でいろいろな店舗の認証をさせていただいて400店舗に近い状態になっていると思います。こうしたお店をできるだけ利用していただく、やはり感染予防に努めているお店を利用していただくということが、非常に重要かと思います。あとは、なかなかどこまで行動していいのかということは、本当に判断がなかなか難しいということはあろうかと思いますが、やはりリスクレベルが4であって、そして特別警報のレベルで拡大傾向にあって、しかも今こうした街中での感染が広がっているということを認識しながら、この対策を取っていくということは、これは事業者の側もそれから利用される方も、十分に気をつけていただくことが重要だということです。すべてをストップさせるということではないということでありますけれども、特に今は、注意する時期であるということは、皆さんに申し上げるところでございます。

 

【記者】今おっしゃった協力店舗やそれから拡大感染防止実践店であるということの確認、あとは、例えば人数とか時間帯とかの目安はというのはあるのでしょうか。

 

【市長】なかなかその目安というのは時間帯が早いから良い、遅いから駄目だということにはならないのですが、一般的に例えばアルコールを飲んで、記憶をなくすほど飲んでしまうと、もうどこでどこに立ち寄ったかわからないとか、そんなふうにならないように、ほどほどにしていただくというのが非常に大事だということです。落ち着いて、会食にしてもそれから飲食にしても、予防しながらやっていただくということに関してすべてを制限するわけではないということで、そこはご理解をいただきたいと思います。ただ、これだけ感染が拡大しているという状況の中で、飲食であるとかそういったお店を利用するときには、細心の注意を取っていただくということが非常に重要であるということと同時に、いざ自分がちょっと体調がおかしいな、あるいは少しちょっと熱があるかもしれないというときに、行動をやはり控えて、そして他の方との接触をできるだけ少なくしていただく、そして、早く新型コロナ相談センターにご相談いただいたり、あるいは医療機関にご相談いただくということが、感染を防止していくことに繋がっていくということでありますので、そうしたことでご理解いただければなと思っています。

 

【記者】飲食店従業員の方へのPCR検査で、お1人の方につきこれは1回とかそういう制限というか、そういうのはあるんでしょうか。要するに、その1ヶ月前に陰性でしたっていう情報には多分何の意味もないわけで、そこら辺のケアというか、継続的な検査についてはどういう考え方でしょうか。

 

【記者】これまで、検査の数、それから検査体制の問題もありましたので、まず1回というふうにお伝えをさせていただいていますが、今後、検査をできるだけ積極的に、そして複数回受検していただくということも、可能にしておりますので、そういう意味では安心して皆さんに受けていただく。そして、継続的にそういうことを続けていくということが、今症状がなくて陰性であったとしても、そのあとのお客さんとの接触であるとかそういったことで、やはり感染してしまうという可能性も否定できないのですが、その時にも、また検査を積極的に受けて、ある程度そういう形で定期的に受けていただくと、そういう意味では、非常に抑止の効果があるということになりますので、その辺については、わかりやすく呼びかけをさせていただきたいと思います。12日時点なのですけれども132店舗、463名と個人申し込みの2名の方を検査しておりまして、そのうちの陽性が1名、陰性が464名ということであります。今後検査の予定をしておられる方、予約をしておられる方も、今の予約件数で言うとあと100名ぐらいの方がもう予約をしておられるというようなことで、かなり検査をこれから受けられる。それも、唾液で検査が容易にでき、それをPCR検査にかけるということでありますので、そういう意味では、検査で鼻の中に器具を入れられるのは嫌だとか、いろいろ抵抗感があった方もいらっしゃるかと思いますが、比較的容易に検査を受けられるということでありますので、ぜひ受けていただきたいと思っています。それが、街中での感染を抑えていくことにも、やはり繋がっていきますし、また皆さん方が飲食店を経営される中でも、安心して営業していけるということにも繋がりますので、ぜひお願いしたいと思います。

 

【記者】検査を1回受けた後のインターバルの期間、例えば2週間経過したらもう1回受けられるとかそういう考え方的なものはあるのでしょうか。

 

【市長】今のところは何かガイドラインがあるのですかね。(事務局に確認)

 

【事務局】その辺を今検討しておりますので、至急お知らせしたいと思います。

 

【市長】ただ、そうやって心配な方とかができるだけ受検していただくことは、非常に有意義なことだと思っていいます。できるだけ皆さんから何か相談していただくということは、大事だと思いますので、まず、新型コロナ相談センターにご相談いただくということが、ありがたいと思っています。

 

【記者】特定の飲食店の利用自粛についてなんですけれども、ちょっと市民の方にはわかりづらい部分もあるかと思うので、いくつか尋ねします。まず、これはあくまでクラスターとかは中心市街地の飲食店が発生しているんですけども、それ以外の熊本市内の飲食店も、感染対策ができていない飲食店すべての利用自粛を求めるということでしょうか。

 

【市長】基本的には、今この感染が拡大しているエリア、中心市街地ということで我々は考えているということでございます。

 

【記者】特定の飲食店というのが、資料の注釈では「バーやクラブ接待を伴う飲食店、およびその他酒類提供を行う飲食店」とありますけども、この「その他酒類の提供を行う飲食店」というのが、一般の方は非常にわかりにくいと思うので、例えばどういったお店なのかっていうのを示していただくことはできますか。

 

【事務局】居酒屋であったり、焼き鳥屋であるとか酒類を提供するお店、そういったものを含めまして「その他酒類提供を行う飲食店」ということです。

 

【市長】もちろんバーやクラブ等の接待を伴う飲食店と、それからお酒を提供するお店ということについては、特定の飲食店に当たるということであります。ただ、これを利用される際に、これ全部を利用自粛と言っているわけではなくて、やはり本市が認証しているそういう感染防止実践店でありますとか、県の示すチェックリスト等であるとか、業種別ガイドラインというのがありますけれども、こういったもので感染防止を行っているお店、それからステッカーを表示しているお店、それから先ほど申し上げたようなPCR検査をきちんと受検しているということが表示されているお店、そういったお店であると感染対策は一定程度できていると判断できますので、そういったお店をご利用いただきたいということです。逆に対策のできてない飲食店の皆さんにも、熊本市として今いろいろな実践店の取り組み、あるいはアドバイザーの派遣、それから換気施設等の改修の補助、こういったものを行っていますので、これから積極的にそういったものをご利用いただくことで、感染対策がある程度できている店舗ということになってくれば、皆さん、一定程度もちろん注意はしながらも、利用をしていただけるということになるということですので、ご協力をよろしくお願いしたいと思っております。

 

【記者】こうした対策もできていない飲食店の利用自粛を要請するということで、経済活動を止めるわけにいかない苦肉の策というふうにも、私には見えるんですけども、その辺りはいかがでしょうか。

 

【市長】実際にはもう苦肉の策ですね。なかなかこの前例がない中で、我々はこの新型コロナウイルスというものと戦いつつ、あるいは感染の広がりがある中でも行動・活動をしていかなければならないということであります。ただ、現状は先ほど申し上げたように、医療提供体制が逼迫していないということ、それから全体的に感染者の方が軽症あるいは無症状の方が多いといった現実も踏まえながら、現実的な対応をしていくということが、今のなかなか先が見えない中での対策になるのではないかと思います。
そういう中では、どこでも今感染の広がりがこれからまた増えていくことが考えられます。それは、例えばトラベルもそうですけども、いろいろなことで今県外も含めて、それから海外からの出入りというのも、各国で今どんどん広げる動きになってくると考えられますので、そういう意味では、できるだけそういう感染防止のいろいろな対策を、できる限り皆さんに取っていただくということに尽きるのではないかなと思っています。ですから、大変行政としても、厳しいいろいろなことを皆さんに申し上げなければならないのですけれども、その点はぜひご理解をいただきたいと思います。
それからハイリスクの方、基礎疾患をお持ちの方であるとか、あるいは高齢者の方で重症化しやすいような方々にうつさない、そして、そういう方々の命を守っていくということは非常に我々にとって重要なことになりますので、その点について、ぜひ皆さんでもお互いに気をつけながら感染拡大を防いでいきたいと考えております。

 

【記者】この接待を伴う店舗への集中的アプローチなのですが、この大規模店舗というのはどういったものになるのでしょうか。

 

【市長】例えば、従業員さんや利用客が非常に多い、熊本市で言えば5例目のクラスターの発生した店舗のようにお客さんが100人とかいった規模でいらっしゃるような大きな店舗と、そういう意味であります。ですので、比較的規模の小さい、例えば数人カウンターだけのお店であるとか、そういったところよりも、まず大きな規模でお客さんが入るお店で、積極的にPCR検査を従業員の方に受けていただくとか、それから感染防止実践をしていただくということを積極的にまず進めていきたいということです。

 

【記者】これまでも、接待を伴う飲食店へのアプローチをされてきたと思うんですけども、その中で、非協力的なお店っていうのも、ひょっとしたら中にはあるのかなと思っているんですけど、そういった場合にどういう対応をされているのでしょうか。

 

【市長】基本的には、皆さん方には積極的に勧奨して呼びかけをさせていただくということでありますので、保健所だけでなく、例えば熊本市や熊本県も今一緒になって担当者がずっと個別にお店を回らせていただいて、お店の状況を伺いながら相談しています。「ちょっと忙しいから今来ないでよ」とかということは、どうもあるように聞いていますけれども、そこで非協力的だということでは今のところないと聞いています。
ただ、数が多いですから、やはりなかなか申告をして、そういったことに積極的に参加をされないようなお店ももちろんありうると思いますので、そういったところにも、職員、担当が、時間に配慮しながらお伺いをして、今できるだけお話を聞いていただいて、そういう対策をとっていただくように取り組んでいますので、そうした成果が今後出てくるのではないかなと思います。
特に年末年始にかけて、やはり忘年会であるとか新年会であるとか、小さな規模であっても、そういうことを開きたいと思われる方いらっしゃると思います。ですから、感染が今拡大している状況の中で、少し先を見据えれば早めの対策をしていただくということは、逆に言えば、経済活動をそこで止めてしまうことにはならないことにもなりますので、そういった両立ということに繋がることになると思いますので、ぜひご理解とご協力をお願いしたいと思っています。

 

【記者】先ほど、対策実践店が400店近くなっているということなんですけども、これは全体でどのぐらいのパーセンテージになるのでしょうか。

 

【市長】大体対象としては、3,000店舗。約3,000店舗、これは営業していないものも含めて、熊本市が、飲食店の登録や届出をされているお店を全体として把握した中で、大体3,000店舗ぐらいだろうということでありますので、そういう意味では、今1割強のところがそういう実践をしていただいているということになります。

 

【記者】これをできれば100%とは言いませんけども、どのぐらいまで持っていきたいとかはありますか。

 

【市長】やはり目標としては、8割くらいまでと思っていますが、今どんどん当たっていますので、数が何千というふうに明確には申し上げられませんけれども、できるだけ多くの店舗、どこに行っても熊本の店というのは、ある程度感染対策がかなり徹底されてるなということが、市民の皆さんにとってもそれから来街者の方、来訪者の方にとっても安心に繋がっていくと思いますので、やはりそういうことを根気強く、続けていくことが重要ではないかなと思っています。

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