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【公告】オンライン出向副業人材マッチング支援業務委託(公募型プロポーザル方式)について

最終更新日:2020年10月21日
経済観光局 産業部 経済政策課 しごとづくり推進室TEL:096-328-2377096-328-2377 FAX:096-324-7004 メール shigotozukuri@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

1 業務の目的

企業の雇用維持を推進し、失業させない労働環境整備のため、従業員の出向を希望する企業等と受け入れ企業等とのマッチング事業及び、副業を希望する者(副業人材)と受け入れ企業等とのマッチング事業を実施し、コロナ復興期に必要となる労働力を維持できる企業体制を支援する 。

2 業務概要

(1) 業務名   オンライン出向副業人材マッチング支援業務委託

(2) 業務内容  別紙「出向副業人材マッチング支援業務委託 基本仕様書」のとおり

(3) 履行期間  契約締結日から令和3年(2021年)3月31日まで

(4) 委託金額  5,517千円を上限とする(消費税及び地方消費税の額を含む)。

3 担当部局

〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

熊本市経済観光局産業部経済政策課しごとづくり推進室(熊本市役所本庁舎8階)

電話 096-328-2377(直通)

4 参加資格要件

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者で、参加資格の確認においてその資格があると認められた者とする。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。(新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含む)

(7) 業として本件公募型プロポーザル方式に付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと

(9)  職業安定法(昭和22年法律第141号)第30条に規定する有料職業紹介事業の許可を有すること。ただし、事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として当該公募型プロポーザル方式に参加する場合は、業務を担当する組合員が職業安定法第30条に規定する有料職業紹介事業の許可を有すること。

(10) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成27年度(2015年度)以降に履行が完了した、雇用に関するマッチング事業に関する業務の委託の実績を有すること。

(11) 当該公募型プロポーザル方式に事業協同組合として参加表明書(様式第1号)を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。当該公募型プロポーザル方式に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)の要件を全て満たす者であること。 

5 参加申請手続

(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法

 令和2年(2020年)10月15日(木)から令和2年(2020年)10月29日(木)まで、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は3の担当部局で配布する。(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

 ・担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで

 ・熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

(2) 参加表明書等の提出方法等

 本プロポーザルの参加希望者は、参加表明書その他の必要書類(以下「申請書等」と総称する。)を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。

 ア 提出書類

 ・参加表明書(様式第1号)

 ・公募型プロポーザル方式参加者資格審査調書(様式第2号)及び有料職業紹介事業の許可を有することを証する書面

 ・会社概要書(様式第3号)

 ・同種業務の実績(様式第4号)及び契約書の写し等

 イ 提出期限

 令和2年(2020年)10月29日(木)午後5時まで(必着)

 ウ 提出部数

  1部とする

 エ 提出先

  3の担当部局

 オ 提出方法

  持参又は郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)により提出すること(持参の場合は午前9時から午後5時までとし、休日を除く。)。

 ファックス又は電子メールによる提出は受け付けない。

  郵送する場合は、封筒の表面に申請する業務委託名及び参加表明書在中の旨を明記すること(不慮の事故による紛失又は遅配については

 考慮しない。)。

  なお、提出期限経過後の申請書等の差し替え及び再提出は受け付けない。

 カ 留意事項

   様式については、参加表明書の提出日時点において記載すること。 

6 参加資格の決定及び通知

(1) 参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)について  は、書面により通知する。

 なお、参加資格を認めた者であっても、当該確認後に参加資格を満たさないことが明らかになったときは、当該参加資格を取り消すものとする。

(2) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(3) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

7 説明会

 説明会は実施しない。

8 質疑及び回答

(1) 質問書の提出方法

  本要領等に関し質問がある場合は、質問書(様式第7号)を次のとおり提出すること。

  ア 提出方法

   書面により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス又は電子メールの場合は、必ず着信を確認すること。

  イ 提出期限

   令和2年(2020年)10月29日(木)午後5時まで(必着)

  ウ 提出先

   3の担当部局

   ファックス 096-324-7004

   電子メール shigotozukuri@city.kumamoto.lg.jp

(2) 質問に対する回答方法

  (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。

  ア 閲覧期間

   令和2年(2020年)10月30日(金)までに開始し、令和2年(2020年)11月3日(火)までとする。

  イ 閲覧場所 3の担当部局、熊本市ホームページ

9 参加表明書提出者が1者である場合の措置について

 当該事業は、コロナウイルス影響における雇用対策として実施することから、プロポーザルに参加する者が1者であっても、業務スケジュールの都合上、再公告は行わず、1者によるプロポーザルを実施する。なお、参加者が1者であっても審査において基準点に達しない場合は採択しない。

10 技術提案書等の提出

 6(1)により参加資格が確認され、通知があった者は、次に定めるとおりに技術提案書及びその他の必要書類(以下「技術提案書等」と総称する。)を提出するものとする。

(1) 提出書類

 ア 技術提案書提出届(様式第5号)

 イ 技術提案書   (様式第6号)※15枚以内

 ウ 参考見積書・経費内訳書(A4版様式任意)

   それぞれの内訳がわかるよう、項目ごとに積算すること。

 ※ 提出する書類の規格は、A4版片面とする。

 ※ 提案書は、PRしたいポイントや記載内容の理由・背景など、提案趣旨を明確に示すこと。

 ※ 提出を求められていない資料を添付するなど過大なものとならないようにすること。

(2) 提出期限

 令和2年(2020年)11月5日(木)午後5時まで(必着)

 (3) 提出部数

 正本1部及び副本6部とする。

 ※ 技術提案書等の内容を記録したCD-Rを添付すること。

(4) 提出先

 3の担当部局

(5) 提出方法

 持参又は郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)により提出すること(持参の場合は午前9時から午後5時までとし、休日を除く。)。ファックス又は電子メールによる提出は受け付けない。

  郵送する場合は、封筒の表面に申請する業務委託名及び技術提案書在中の旨を明記すること(不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。)。

11 審査会の実施

(1) 開催日程

  令和2年(2020年)11月9日(月)に実施する。なお、日時(午前予定)、場所等の詳細については、別途連絡する。

(2) ヒアリング

  提案者1者につき30分程度(最初の20分間で提案者による説明、その後選考委員による質疑)を予定。

  ヒアリングでは、プロジェクタ・パソコン等の電子機器は使用不可とする。

(3) 審査方法

 ア 選定委員会を設置し、各委員が各提案についてそれぞれ審査を行う。

 イ 審査方法は、評価項目毎の点数の合計点数を競う「技術提案(プロポーザル)方式」とする。

(4) 評価項目

  別紙選定基準参照

(5) 正当な理由がなくヒアリングに参加しなかった場合は、参加を辞退したものとみなす。

12 審査結果の通知

(1) 受託候補者の特定

  選定委員会において、総合得点の高い提案者を受託候補者として特定する。

  また、次点の提案として評価した参加者も併せて特定する。

(2) 結果の通知

  選定委員会において受託候補者として特定した者に対し、選定決定通知を書面にて行う。また、本手続きに参加した者のうち受託候補者以外の者に対して、非選定決定通知を書面にて行うものとする。

(3) 非選定決定通知を受けた者に対する理由の説明

  ア 非選定決定通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して非選定理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

  イ 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

13 契約

 受託候補者と技術提案書を参考に協議を行い、協議が整った場合に、委託金額の範囲内で契約を締結するものとする。なお、契約に際しては、仕様書、技術提案書等の内容を一部変更する場合がある。

 また、当該受託候補者として特定された者と協議が整わない場合は、次点の提案として評価した参加者と協議の上、契約を締結する場合がある。

14 その他の留意事項

(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 契約保証金

  熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。

  ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

  イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可)を提出したとき。

(3) 提出書類等に関する事項

  ア 提出期限までに申請書等又は技術提案書等を提出しなかった場合は、参加者として認められないものとする。

  イ 申請書等及び技術提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、参加者の負担とする。

  ウ 提出された申請書等及び技術提案書等は、参加者に返却しない。

  エ 提出された申請書等及び技術提案書等は、参加資格の確認及び技術提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しないものとする。

  オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は、認めない。

  カ 申請書等及び技術提案書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等及び技術提案書等を無効とし、参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

  キ 技術提案書に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該入札を無効とし、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

  ク 参加表明手続きを行った後、都合により技術提案に参加しないこととなった者は、参加辞退届(様式第8号)を提出すること。

(4) 参加資格の確認を行った日の翌日から審査日までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して5日(市の休日の日数は、算入しない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。

(5) 受託候補者の決定後契約締結までの間に、受託候補者が4に規定する参加資格を満たさなくなった場合及び技術提案書に記載された内容を満たす履行ができないと認められる場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(6) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消えるボールペンは不可)

提出書類等

このページに関する
お問い合わせは
経済観光局 産業部 経済政策課 しごとづくり推進室
電話:096-328-2377096-328-2377
ファックス:096-324-7004
メール shigotozukuri@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:30731)
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