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【公募型プロポーザル】補助金申請手続のオンライン化に向けた業務プロセス改善等支援業務委託

最終更新日:2020年11月20日
総務局 行政管理部 改革プロジェクト推進課TEL:096-328-2110096-328-2110 FAX:096-359-7689 メール kaikakuproject@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

1 業務概要

(1) 業務委託名  補助金申請手続のオンライン化に向けた業務プロセス改善等支援業務委託

 (2) 目的及び概要 別紙1「基本仕様書」のとおり

(3) 履行場所   ア 熊本市役所及び中央区役所 熊本市中央区手取本町1-1

イ その他、必要に応じて委託者の指定する部署(熊本市内)にて業務を行うこと

(4) 履行期間   契約締結日から令和3年(2021年)3月31日まで

(5) 提案上限額  3,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)

 ※ 提示額は、提案にあたっての目安(上限)となる額であり、契約額は別途設定する予定価格の範囲内で決定することとなるため、提示した額と必ずしも一致しない。

2 担当部局

熊本市総務局行政管理部改革プロジェクト推進課

〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 本庁舎6階

電話:096-328-2110(直通)

ファックス:096-359-7689

 電子メール:kaikakuproject@city.kumamoto.lg.jp

3 参加資格要件

 次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号。以下「資格審査要綱」という。)第5条に規定する入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。(資格審査要綱に基づき熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出した際の「役員等名簿及び照会承諾書」に記載した役員等に変更があった場合は、「入札参加資格申請内容変更届」を市に提出していること。)

(5) 熊本市から「熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱」(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。(新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含む)

(7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと

(9) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。

        本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(1)から(8)の全ての要件を全て満たす者で

  ること。

4 申請手続等

(1) 参加表明書、基本仕様書等の交付期間及び方法

令和2年(2020年)11月20日(金)から令和2年(2020年)12月3日(木)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。   

担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。

なお、基本仕様書等は、令和2年(2020年)12月3日(木)までの間、2の担当部局で閲覧に供する。

(2) 参加手続き等

本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書兼資格確認申請書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。提出方法等は、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法

持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。

() 参加表明書兼資格確認申請書(様式第1号)

() 参加資格審査調書(様式第2号)

() 会社概要(様式任意) 以下の項目は必ず記載すること。

 ・会社名 ・本社所在地 ・業務内容

 ・連絡先(担当者氏名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス)

 なお、提出書類のサイズについては、A4版の片面印刷とする。

イ 提出期限

令和2年(2020年)12月3日(木)午後5時まで

ウ 提出部数

1部とする。

エ 提出先

2の担当部局

() 持参の場合は平日の午前9時から午後5時まで(休日を除く。)

() 郵送の場合は上記提出期限内必着とする。また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書兼資格確認申請書在中」を明記すること。不慮の事故による紛失及び遅配については考慮しない。

オ 留意事項

様式については、参加表明書等提出日時点において記載すること。

(3) 参加資格の確認

  参加資格の確認は、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面に

 より通知する。

5 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと判断した理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

6 説明会

 説明会等は実施しない。

7 基本仕様書等に対する質問

(1)    基本仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。

ア 提出方法

質問書(様式第6号)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。

イ 提出期間

令和2年(2020年)11月20日(金)から令和2年(2020年)12月9日(水)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで

ウ 提出先

2の担当部局

ファックス:096‐359‐7689

メールアドレス:kaikakuproject@city.kumamoto.lg.jp

(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。(個別回答は行わない。)

 ア 閲覧期間

 令和2年(2020年)12月11日(金)までに開始し、令和2年(2020年)12月17日(木)までとする。

   イ 閲覧場所

   2の担当部局

8 プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置

(1) 参加表明者数が1者であっても、プロポーザルを実施する。

 (2) 参加表明者がいなかった場合は、再度公告し、参加表明書等の提出期限を延長する。この場合、必要に応じてスケジュールの変更を行うものと

  する。なお、再度公告し参加表明者が1者以上あった場合、プロポーザルを実施するものとする。

9 提案書等の提出

  4(3)により参加資格が確認され、通知があった者は、次に定めるとおりに企画提案書及びその他の必要書類(以下「企画提案書等」と総称する。)を提出するものとする。

(1) 提出書類

ア 企画提案書提出書 (様式第3号)

イ 企画提案書    (様式任意)

ウ 業務実績書    (様式第4号)

エ 業務の実施体制  (様式第5号)

オ 概算見積書    (様式任意)

 (2) 提出書類作成上の注意点

ア 提出書類は、A4版縦、左綴じ、横書き、片面印刷とする。ただし、図表等の表現の都合上、用紙及び記述の方法を一部変更することは差し支えないものとする。

イ 9(1)イについては、「基本仕様書」及び「審査基準」を参考に作成すること。

ウ 9(1)オの概算見積書については、「基本仕様書」7 委託内容 (1)から(5)の各号に対する積算額を提示すること。

(3) 提出期限

令和2年(2020年)12月17日(木)午後5時まで

(4) 提出部数

正本1部(添付書類を含め、参加者名がわかるもの)

副本7部(添付書類を含め、正本から社名及び社名を類推できる表現・ロゴ等を外したもの。業務実績についても社名が分かるような表現は行わないこと。例えば社名をA社とするなど。押印不要)

(5) 提出先

2の担当部局

ア 持参の場合は平日の午前9時から午後5時まで(休日は除く)

イ 郵送の場合は一般書留又は簡易書留により、上記提出期限内必着とする。封筒の表面に「業務委託名」及び「企画提案書等在中」と明記すること。不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

(6) その他

提案書を提出後に都合により辞退したいときは、その旨を書面(様式は自由)で提出すること。

10 提案書等のヒアリングの実施

(1) 実施日時

令和2年(2020年)12月23日(水)予定

※時間については、別途指示するもの

 (2) 実施方法

オンラインによる質疑応答方式

11 審査の方法等

(1) 審査の主体

補助金申請手続のオンライン化に向けた業務プロセス改善等支援業務委託受託候補者選考審査会設置要領」に基づき、「補助金申請手続のオンライン化に向けた業務プロセス改善等支援業務委託受託候補者選考審査会」において行う。

(2) 審査の基準

補助金申請手続のオンライン化に向けた業務プロセス改善等支援業務委託受託候補者選考審査会審査基準」よるものとする。

(3) 審査の方法

提案書等及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。ただし、最高得点者が複数となった場合は、選考委員の協議により決定する。なお、提案内容が評価点の総得点の50パーセント未満である場合は、市が要求する水準に満たないものとして受託候補者として決定しない。

(4) 結果の通知

  プロポーザル参加者に対して郵送により通知する。

12 プロポーザル審査結果の公表に関する事項

 契約候補者を決定した場合は、熊本市ホームページにより公表を行うものとする。

13 契約候補者として決定されなかった者に対する理由の説明

 (1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者

  として選定されなかった理由は、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、説明を求め

  た者に対し書面により回答する。

14 その他の留意事項

(1)    手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)    契約保証金

熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。

  ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

  イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明

   (ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。

 (3) 参加表明書等に関する事項

ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする

イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。なお、熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)の規定により、開示する場合がある。

エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(4) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。

(5) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が3に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする

(6) 本業務の実施にあたって、提出書類に記載された業務責任者は、原則として変更できないものとする。ただし、病休、退職等のやむをえない理由がある場合には、同等以上の能力があると熊本市が認めた者に限り変更できる。

(7) 企画提案時に提出された概算見積額は、本業務の参考業務規模以内で業務を実施可能であるかを判断するためのものであり、契約金額とは異なる。

(8) 基本仕様書は、業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細については、プロポーザル後、特定された事業者と熊本市の協議により決定する。

 (9) 成果品の所有権、著作権、利用権は本市に帰属するものとする。

15 関係書類

PDF 別紙1基本仕様書 新しいウィンドウで(PDF:191.5キロバイト)

PDF 別紙1-1「対象手続候補」 新しいウィンドウで(PDF:348.9キロバイト)

PDF 別紙1-2「業務プロセス整理表」 新しいウィンドウで(PDF:161.7キロバイト)

PDF 別紙1-3「熊本市補助金等交付規則」 新しいウィンドウで(PDF:374.6キロバイト)

 

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