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【公募型プロポーザル】熊本駅(白川口・新幹線口)駅前広場等包括管理業務委託業者を募集します。

最終更新日:2021年1月19日
都市建設局 熊本駅周辺整備事務所TEL:096-323-8177096-323-8177 FAX:096-323-8052 メール ekishuhenseibi@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

修正公告について

令和3年(2021年)1月8日に公告した公募型プロポーザル実施要項について、次のとおり修正公告を行いましたのでお知らせいたします。

 

1.修正箇所

 プロポーザル実施要項 5.参加資格要件

 

2.修正内容

  【修正前】

 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。

 【修正後】

 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体又は共同企業体の構成員として、参加表明書を提出することはできない。

 

熊本駅(白川口・新幹線口)駅前広場等包括管理業務委託の公告について

熊本駅(白川口・新幹線口)駅前広場等包括管理業務委託について、次のとおり公告しましたのでお知らせいたします。

  

1 業務概要

(1)  業務委託名

 熊本駅(白川口・新幹線口)駅前広場等包括管理業務委託

 

(2)  目         的

  熊本駅白川口駅前広場及び周辺地域は、熊本の「陸の玄関口」であり、良質な景観の確保が求められるエリアである。このため、植栽および水景施設、トイレ等の各施設を常に高い品質で管理を行う必要がある。

 本委託は、植栽管理や清掃、機械設備の点検など、異なる業務を一括して複数年度契約で民間事業者に委託し、性能発注(※)の手法を取り入れることで、事業者のノウハウを活かした効率的かつ効果的な維持管理を行い、市民サービスの向上や良質な景観の確保、引いては管理経費の削減に資することを目的とする官民連携事業である。

 また、これらの施設を適切に管理することで、熊本駅周辺地域のにぎわいの創出や交流人口の増加等に貢献することを期待するものである。

 

 ※性能発注

  性能発注とは、委託者である市が要求する性能を満たすことを目的とし、受託者が自ら手法を提案して行う委託方式である。

  従来の公共事業においては、市が施設の構造、資材、施工方法、運営方法等について詳細な仕様を定めて発注(仕様規定型発注)してきた。一方、 

 性能発注は、市が要求するサービス水準(性能)を受託者に提示し、サービス水準を遵守するための具 体的な方法やプロセス等について、受託者の 

 自由裁量に任せる発注方法である。

  市は性能発注を取り入れることにより、受託者が自らのノウハウを最大限発揮し、低コストで良質な市民サービスの提供が実現することを期待して 

 いる。

 

 (3) 対 象 区 域

 本委託の対象区域は下記「対象区域図」に示すとおりとする。

 

対象区域図

                             対象区域図

(4)  業 務 内 容

 別紙1「業務水準書」のとおり。

 

(5)  履 行 場 所

 熊本市西区春日3丁目外地内 

 

(6)  履 行 期 間

 契約締結日から令和6年(2024年)3月31日まで

  

(7)  上限額

  90,300千円(消費税及び地方消費税相当額を含む)。

   ※消費税及び地方消費税の税率は10%とする。

   ※提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。

   ※この上限額には受託者が行うトイレ内の器具の修繕及び照明灯の灯具交換や修繕に要する費用(以下「修繕費」という。)並びに廃棄物の処分

    費を含んでいる。 

  

(8) 業者選定の方式

 公募型プロポーザル方式

 

2 担当部局

 〒860-0041 

 熊本市中央区細工町4丁目30番1号 扇寿ビル3階

 熊本市 都市建設局 熊本駅周辺整備事務所

 電話  096-323-8177(直通)

 FAX  096-323-8052

 メール ekishuhenseibi@city.kumamoto.lg.jp

 

3 業務委託料の支払い

 熊本市(以下「市」という。)は、下記対象期間に応じて契約書に基づく現況検査を実施する。これに合格したときは、委託費の支払い対象となる月の業務委託料について、請求書を受理した日から起算して30日以内に受託者に支払うものとする.

 表1

4 スケジュール

 令和3年(2021年)

  1月8日(金)   公示、ホームページ公開

      同日      関係書類等の配布(1月27日まで)

    同日      質問書の受付開始

    1月27日(水)   参加表明書等提出期限

      1月27日(水)   質問書提出期限

      2月3日(水)迄   資格決定通知

           同日迄       質問への回答(一括回答)

  2月10日(水)    技術提案書等提出期限

  2月中旬                 ヒアリング及び選考委員会 

  2月下旬予定    審査結果通知

  3月上旬予定    契約締結

  ~3月31日      業務計画書作成

  3月18日~      清掃業務(トイレ)及び機械設備点検及び管理業務(水景施設)の業務開始(※)

  4月1日~      全ての業務開始

※当該業務については先行して業務計画書を作成し、業務開始前に提出すること。 

 

 

5 参加資格要件

 本業務は、単独企業又は任意に結成された共同企業体による実施方式とする。

 単独企業として参加する場合は、(1)~(11)に掲げる条件をすべて満たす者であるとともに、別に参加する共同企業体の構成員となることはできない。

 共同企業体として参加する場合は構成員全員が以下(1)~(9)の資格要件を全て満たすこととする。また、(10)及び(11)の資格要件を、構成員の(10)及び(11)の資格要件を、構成員の内1者以上が満たすこととする。

 なお、別に参加する共同企業体の構成員となることはできない。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、「熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱

 (平成20年告示第731号)」第5条に規定する参加資格者名簿(以下、「参加資格名簿」という。)に登録されている者であること(業種は問わない)。かつ、令和3・4年度(2021・2022年度)業務委託競争入札等参加資格審査申請書を提出し、受理されている者であること。

 (※)参加資格名簿に登録されていない場合は、参加表明提出期限までに競争入札等参加資格審査申請書を熊本市総務局契約政策課物品契約班に提 

   出し、受理されること(申請方法は熊本市ホームページ参照)。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条 

  の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)  

  に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

  (新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含む。)

(7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として  

  参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。

(9) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

(10) 参加資格名簿の業種として、第1分類「庁舎管理」・第2分類「建物清掃」業務での登録をしていること。

  (1)の(※)要件により参加する者については、国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成30年度(2018年度)以降に履行が 

  完了した、公共施設(建物及び道路、広場に限る)に関する清掃業務委託の実績を有すること(指定管理者として公共施設の清掃業務を行った実績 

  も対象とする)。

(11) 「熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び指名基準に関する規則(昭和4141日規則第15号)」第10条に基づく有資格者名簿(以下、

 「有資格者名簿」という。)にて、「造園委託」として登載されていること。

  また、当該参加者(構成員)から、業務全般に責任を持つ「業務総括責任者」もしくは「副業務総括責任者」として、1級造園施工管理技士、2級  

 造園施工管理技士、又は造園技能士1を取得している者を配置することができること。

本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。

 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)の要件を満たす者であること。

 

6 プロポーザル実施要項及び関係書類の配布

(1)配布方法

   熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局及び中央・西区土木センターで配布する。郵送又は電送(ファックス、電子   

  メール等)による配布は行わない。

   なお、配布希望等の問い合わせは2の担当部局のみとする。

 

(2)配布期間

   令和3年1月8日(金)から令和3年1月27日(水)までの、午前9時から午後5時までとする(休日を除く。)。 

 

7 参加表明書等の提出

参加を希望する者は、以下のとおり「参加表明書」及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出すること。

(1)提出書類

   次の書類を提出すること。

   ア 参加表明書(様式第1号)             1部

   イ 参加資格審査調書(様式第2号)            1部

   ウ 会社概要書(様式第3号)       1部(構成員毎)

   エ 業務実績調書(様式第4号)      1部(構成員毎)

   オ 共同企業体協定書(様式第5号)    1部

(2)提出期限

       令和3年1月27日(水)午後5時まで

(3)提出先      

       2の担当課

(4)提出方法

     持参又は郵送とする。

       ア 持参の場合は開庁日(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで

   イ 郵送の場合は一般書留又は簡易書留郵便とし、上記提出期限までに必着のこと。不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

(5)留意事項

       ア 様式については、参加表明書等提出時点において記載すること。

       イ (1)エの書面が添付されていない場合は、当該実績を有しているとは認めない。

       ウ 共同企業体として参加する場合は、構成員毎に(1)ウ、エを提出すること。

       エ 単独企業で参加する場合、(1)オは提出不要とする。

(6)参加資格の決定及び通知

   参加表明書を提出したすべての者に対して、参加資格の審査結果を令和3年2月3日(水)までに通知する。(参加資格決定の通知を受けた者   

  を、以下「プロポーザル参加者」という。)

(7)辞退

   参加表明書を提出後に都合により辞退を申し出る場合は、その旨を書面(様式は自由)で提出すること。

 

8 参加資格がないと判断した者に対する理由の説明

(1)参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対してプロポーザルの参加資

  格がないと判断した理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対

  し書面により回答する。

 

9 説明会

  本件公募型プロポーザルに伴う説明会等は実施しない。

 

10 業務仕様書等に対する質問

(1)業務仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。

  ア 提出方法

    書面(様式第6号)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を 

   確認すること。

  イ 提出期間

    令和3年1月8日(金)から令和3年1月20日(水)まで(休日を除く。)の午前8時30分から午後5時まで

  ウ 提出先

    2の担当課

(2)(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも記載する。また、質問者には電子メールで回答する。

  ア 閲覧期間

    令和3年1月27日(水)までに開始し、令和3年2月3日(水)までとする。

  イ 閲覧場所

    2の担当課

 

11 プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置

 プロポーザルに参加する者が1者であっても、プロポーザルを行うものとする。

 なお、プロポーザル参加者がいなかった場合には再度公告し、参加表明書等の提出期限を延長する。この場合、必要に応じてスケジュールの変更を行うものとする。再度公告し、プロポーザル参加者が1者以上あった場合、プロポーザルを行うものとする。

 

12 事業提案書等の提出

 7(6)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、技術提案書等を提出するものとする。

(1)提出書類

   提案書等は次に示す様式(様式ごとに指定された添付書類を含む。)により提出すること。

    ア 事業提案書提出書(様式第7号)

    イ 事業提案書表紙(様式第8号)

    ウ  事業提案書

      ※(様式第9-1号)の項目を記載することとする。 

      ※事業提案書は自由様式とする。

      ※A4サイズとし、事業提案書としての合計枚数は5枚(両面可)以下とする。 

    エ  業務実施体制書(様式第9-2号、様式第9-3号)

    オ  見積書(内訳記載、様式自由) 

(2)提出部数

    ア 正本 1部 :上記提出書類 ア~オ

      ・正本は綴じずに提出すること。

      ・添付書類を含め、参加者名が分かるもの。

    イ 副本 10部 :上記提出書類 イ~オ

      ・一冊にまとめた状態で提出すること。

      ・押印不要

      ・添付資料を含め、正本から社名及び社名を類推できる表現・ロゴ等を外したもの

      業務実績についても社名が分かるような表現は行わないこと。例えば社名をA社とするなど。

3)提出期限

   令和3年2月10日(水)午後5時まで

4)提出先

   2の担当課

5)提出方法

   持参又は郵送とする。

    ア 持参の場合は、開庁日(休日を除く)の午前8時30分から午後5時まで

    イ 郵送の場合は、一般書留又は簡易書留郵便とし、上記提出期限までに必着のこと。不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

    また、上記以外の方法により郵送されたものは受け付けない。

 

 

13 審査及び業務委託契約予定者の選定

 審査及び契約の相手方候補者の選定は、本市職員5名で構成する「熊本駅(白川口・新幹線口)駅前広場等包括管理業務受託事業者選考委員会」(以下「委員会」という。)において、事業提案書等及びヒアリングを基に行う。なお、審査及びヒアリングは非公開とする。

 

(1)審査に伴うヒアリングの実施

   ア 令和3年2月中旬を予定しており、日時等の詳細については別途プロポーザル参加者に通知する。なお、ヒアリングの順番は、事業提

    案書等の受付順とする。

   イ ヒアリングの出席者は3名以内とし、本業務の配置予定業務総括責任者及び副業務総括責任者は必ず出席するものとする。

   ウ ヒアリングは1者約30分(説明10分、質疑20分程度)を予定し、順次個別に行う。

   エ パワーポイント等の使用は認めるが、スクリーン、プロジェクター以外はすべてプロポーザル参加者側で持参すること。

     また、パワーポイント等のスライドは、提出された事業提案書と同一とすること。

   オ ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、本件プロポーザルは無効とする。ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと

    認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続きに支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時におい

    てヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続きに支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、本件プロ

    ポーザル参加者のヒアリング実施項目については、全て0点として取り扱うものとする。

   カ ヒアリング当日の新型コロナウイルス感染症対策に係る熊本県リスクレベル等を考慮し、状況に応じてオンラインもしくは書面による審査を

    検討するものとする。詳細については別途プロポーザル参加者に通知する。

 

(2)審査項目、配点及び審査基準

   ア 資格審査

     事業提案書等受付時に熊本駅周辺整備事務所(以下「事務局」という。)にて提示金額が1(6)上限額以内であるかを確認する。提示金額

    が上限額を超えている場合には、その事業提案書は審査から除外する。

     その他、事務局が事業提案書を確認し、資格を満たさない場合は失格とする。

   イ 価格審査

     価格審査は事前に事務局側で策定した点数表に基づき、一定額より安価な場合は評価する。なお、価格審査は事業提案書に基づき、事務局で

    評価する。

                                                   (点数表例)

条件

得 点

●000万円以下の金額

80

000万円を超える~●■00万円未満の金額

7●点

●■00万円を超える~●▲00万円未満の金額

7△点

上限額を超える金額

失格

 

    ウ 提案審査

     (1)得点の決定方法

      各評価項目に示した要求要件に対して、各委員が以下の考え方で点数を付ける。その上で、各委員が付けた評価項目の点数に当該評価項目 

     の配点比率に応じて得たものを修正後評価点(小数点第2位は四捨五入)とする。

得点の考え方

4点満点

特に優れている

4点

優れている

3点

普通

2点

劣っている

1点

該当しない(要求要件を満たしていない)

0点

 

     (2)   評価項目と配点

評 価 項 目

配点比率

A 価格評価

20%

(80点)

B 提案評価

80%

320点)

 

(1)    業務目的を達成するための方策に対する評価

10

 

1.   業務目的及び要求水準基本方針を満足するための基本的考え方と運営方針 (10%)

40点)

 

(2)   統括管理業務に関する要求水準を満足するための方策に対する評価

30

120点)

 

1.   実施体制  (10%)

2.   効果的・効率的な管理運営のための取り組み (10%) 

3.   事業計画書の内容を発揮するためのモニタリングの方策(10%)

(3)    維持業務に関する要求水準を満足するための方策に対する評価

40%

160点)

 

 1.   実施体制  (10%)

 2.   効果的・効率的な管理運営のための取り組み (15%)

 3.   業務の中で想定される課題と、その解決に向けた方策(15%)

 

 

評価 合計

100%

(400点)

 

 

(3)業務委託契約予定者の選定

   ア プロポーザル参加者の中から、委員会の審査により、評価点の合計点を踏まえ、業務委託契約予定者を選定する。

   イ 最高得点者が辞退その他の理由で契約交渉ができない場合は、次点の者を業務委託契約予定者とする。

   ウ ア、イのいずれの場合においても、評価点が6割に満たない者は、原則として業務委託契約予定者として選定しない。

   エ 審査結果については、全プロポーザル参加者に対し郵送により通知する。

 

14 提案者の失格

                                      次のいずれかに該当する場合は失格とする。

                                      (1)提出期限を過ぎて技術提案書等が提出された場合。

                                      (2)提出書類に虚偽の記載があった場合。

                                      (3)著しく信義に反する行為を起こした場合。

                                      (4)会社更生法の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態に至った場合。

                                      (5)審査の公平性に影響を与える行為があった場合。

                                      (6)他の提案者の協力者であった場合。

                                      (7)1.業務概要(6)上限額に定める金額を超えて見積書を提出した場合。

                                    •  
                                                                                                                                      •  

                                                                                                                15 プロポーザル審査結果の公表に関する事項

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                         業務委託契約予定者を決定した場合は、結果(参加表明書等を提出した者の商号又は名称、参加資格の有無に関する審査結果、参加資格がないとした者はその理由、プロポーザル参加者の商号又は名称、プロポーザル参加者ごとの評価点及び契約候補者の商号又は名称を含む。)を担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとする。

                                                                                                                                                                           

                                                                                                                                                                                                                                                                                         

                                                                                                                                                                                                                                                                16 業務委託契約予定者として選定されなかった者に対する理由の説明

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  (1)業務委託契約予定者とならなかった者は、業務委託契約予定者の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     対して業務委託契約予定者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  (2)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。


                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          17 その他の留意事項

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    (1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    (2)入札保証金

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    熊本市契約事務取扱規則第5条の定めるところにより、参加者は、12.(1)オ見積書金額の100分の5以上の入札保証金を13.(1)審査に伴うヒアリングの実施の時までに納付すること。ただし、熊本市契約事務取扱規則第6条利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    また、次に掲げる場合においては、入札保証金を免除とする。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    ア 保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    (3)契約保証金

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、業務委託契約予定者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    (4)契約書(案)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                       別紙6として掲載するほか、2の担当課で閲覧に供する。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    (5)参加表明書等に関する事項

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。なお、熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)の規定により、開示する場  

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                      合がある。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     オ 提出期限後における参加表明書等及び事業提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、業務委託契約予定者決定の取

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                      消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、業務委託契約予定者決定の取消し、契約

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                      締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     ク 要求水準書(基本案)は本業務のあらましを示すものであり、業務内容の詳細については、業務委託契約予定者と協議し、本業務の要求水

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                      準書を作成するものとする。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    (6) 参加資格の確認を行った日の翌日から業務委託契約予定者決定までの間に、参加資格があると認めた者に参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知に理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    (7)  業務委託契約予定者の決定後契約締結までの間に、業務委託契約予定者が5に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    (8) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消せるボールペンは不可)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    (9)「業務総括責任者」もしくは「副業務総括責任者」の確認等

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     ア 申請書等又は提案書等に記載した配置予定の業務責任者(又は従事メンバー)は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたとは、当初の配置予定の「業務総括責任者」もしくは「副業務総括責任者」(又は従事メンバー)と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。この場合に市長の承認を得るためには、診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                       イ アに違反した場合は、業務委託契約予定者の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   

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                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  このページに関する
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                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  電話:096-323-8177096-323-8177
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  ファックス:096-323-8052
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  メール ekishuhenseibi@city.kumamoto.lg.jp 
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  (ID:32548)
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                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  [開庁時間]月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  肥後椿
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  copyrights(c) 2013 Kumamoto City Allrights Reserved