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【公募型プロポーザル】「令和3年度(2021年度)直売所アプリ(仮称)の導入等及び直売所利用促進事業業務委託」受託業者募集について(質問回答追加)

最終更新日:2021年4月9日
農水局 農政部 農業政策課 農水ブランド戦略室TEL:096-328-2410096-328-2410 メール nousuibrand@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

質問に対する回答(4月9日追加)

仕様書等に対して質問がありましたので、以下のとおり回答します。

 


 

公募型プロポーザル方式に付する事項

令和3年度(2021年度)直売所アプリ(仮称)の導入等及び直売所利用促進事業業務委託について、公募型プロポーザル方式による手続きを実施するため、次のとおり公告します。

 

1 公募型プロポーザル方式に付する事項

令和3年度(2021年度)直売所アプリ(仮称)の導入等及び直売所利用促進事業業務委託

 

2 目的及び概要

直売所へ出荷している生産者が消費者に向けて農産物等の出荷情報等をリアルタイムで発信するアプリを整備するとともに、アプリを活用した直売所の利用促進につながるプロモーションを実施することで、消費者の購買意欲向上につなげ、通販を含め直売所の利用を促進し、地産地消を推進する。

 

3 業務内容

別紙1「令和3年度(2021年度)直売所アプリ(仮称)の導入等及び直売所利用促進事業業務委託プロポーザル基本仕様書」による。

※公募型プロポーザルの結果に基づき、必要な変更を加えて契約時の仕様書とする。

 

4 履行場所

熊本市及び熊本連携中枢都市圏 ほか

 

5 履行期間

契約締結日(令和3年(2021年)5月下旬予定)から令和4年(2022年)3月31日(木)まで

 

6 提案上限額

20,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)
※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。

 

7 業者選定の方法

公募型プロポーザル方式

 

8 担当部局

〒860-8601 

熊本市中央区手取本町1番1号(本庁舎12階)

熊本市農水局農政部農業政策課農水ブランド戦略室

電話096-328-2410(直通)

電子メール nousuibrand@city.kumamoto.lg.jp

 

9 実施スケジュール(予定) 

令和3年(2021年)326日(金)公示、ホームページ公開

令和3年(2021年)46日(火)質問書提出期限

令和3年(2021年)4 9日(金)質問回答公表(予定)

令和3年(2021年)416日(金)参加資格確認申請書等提出期限

令和3年(2021年)423日(金)関係書類の配布終了、技術提案書提出期限

令和3年(2021年)510()選定委員会(予定)、提案書のプレゼンテーション及びヒアリング、選定員会終了後、審査結果の連絡

令和3年(2021年)5月上旬~委託契約内容協議

令和3年(2021年)5月下旬 契約締結(予定)

令和4年(2022年)331日(木)委託契約終了

 

 

 

10 参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る令和3・4年度(2021・2022年度)業務委託競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿令和3・4年度(2021・2022年度)に登録されている者であること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

(9) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。

本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)、(8)の要件を全て満たす者であること。

 

11 申請手続等

 (1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法

令和3年(2021年)326日(金)から令和3年(2021年)423日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は8の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。   

担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

なお、仕様書等については、令和3年(2021年)423日(金)までの間、8の担当部局において閲覧に供する。

 

(2) 参加手続き等

本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。

 

ア 提出書類及び提出方法

持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によること。

() 参加表明書(様式第1号)

() 参加資格審査調書(様式第2号)

()  会社概要書(様式第3号)

 

イ 提出期限

令和3年(2021年)416日(金)午後5時まで

郵送する場合は、令和3年(2021年)416日(金)午後5時までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

 

ウ 提出部数

1部とする。

 

エ 提出先

() 持参の場合

8の担当部局(開庁日の午前830分から午後5時まで)

() 郵送の場合

860-8601 

熊本市中央区手取本町11号(本庁舎12階)

熊本市農水局農政部農業政策課農水ブランド戦略室 宛

また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。

 

オ 留意事項

() 様式については、参加表明書等提出日時点において記載すること。

() 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加表明書(様式第1号)に記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。この場合において、うち1組合員でも105)及び(8)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。

 

(3) 参加資格審査結果の通知

参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。なお、参加表明書等を提出した後に辞退を申し出る場合は、その旨を書面(様式は自由)で提出すること。 

 

 

 

 

12 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1)参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

13 説明会

説明会等は実施しない。

 

 

 

14 仕様書等に対する質問

(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。

ア 提出方法

質問は質問書(様式第11号)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。

イ 提出期間

令和3年(2021年)3月26日(金)から令和3年(2021年)4月6日(火)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで

ウ 提出先

8の担当部局

ファックス  :096-351-2030

メールアドレス nousuibrand@city.kumamoto.lg.jp

(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する(個別回答は行わない。)。なお、熊本市ホームページにも掲載する。

ア 閲覧期間

令和3年(2021年)4月9日(金)までに開始し、令和3年(2021年)4月23日(金)までとする。

イ 閲覧場所

8の担当部局

 

 

15 プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置

参加する者が1者であっても、プロポーザルを行うものとする。

また、参加表明者がいなかった場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。この場合においては、必要に応じて当該案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

なお、再度公告をし、参加する者が1者であっても、プロポーザルを行うものとする。

 

16 提案書等の提出 

11(3)の通知により参加資格があると確認された者(以下「プロポーザル参加者」という。)は、次に定める方法に従い、提案書等を提出するものとする。

なお、提案書等を提出した後に、辞退を申し出る場合は、その旨書面(様式は自由)で提出すること。

(1) 提出書類及び提出方法

持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によること。

ア 技術提案書提出書(表紙)(様式第4号)

イ 業務の趣旨及び実施方針(様式第5号)

ウ 業務の実施スケジュール・実施工程(様式第6号)

  業務の実施体制(様式第7号)

  配置予定技術者調書(様式第8号)

  業務計画(任意様式)

  技術提案を求める項目に関する提案書(任意様式)

  業務実績書(様式第9号)

  見積書(様式第10号)

コ 積算内訳書(任意様式)

(2) 提出書類作成上の注意事項

ア 規格はA4版片とじ・両面印刷で、各ページの下中央部に通し番号を付すこと。また、図面等、A4サイズより大きな書類がある場合はA4サイズに折り込むこと。

イ 16(1)アからコまでをセットにすること。また、(1)提出書類の記載順に基づき、1冊にまとめた状態で、書類ごとにタックインデックス等を付し、書類の種類が判別できるようにすること。なお、ページを横長とする場合は、用紙の上を左にすること。

ウ 技術提案書は、PRしたいポイントや記載内容の理由・背景など、提案趣旨を明確に示し、提出を求められていない資料を添付するなど過大なものとならないように留意すること。

エ 16(1)キの技術提案を求める項目については、別紙1「令和3年度(2021年度)直売所アプリ(仮称)の導入等及び直売所利用促進事業業務委託プロポーザル基本仕様書」で確認すること。ただし、基本仕様書に記載された内容以外に本市に有効と考えられるものがあれば提案すること。

オ その他書式等については、別紙2「技術提案書作成要領」及び別紙3「令和3年度(2021年度)直売所アプリ(仮称)の導入等及び直売所利用促進事業業務受託候補者選定委員会審査基準」を参考に作成すること。 

(3) 提出期限

令和3年(2021年)4月23日(金)午後5時まで

郵送する場合は、令和3年(2021年)4月23日(金)午後5時までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

(4) 提出部数

正本1部及び副本9部とする。

※技術提案書等の内容を記録したCD-Rを添付すること。

(5)  提出先

ア 持参の場合

8の担当部局(開庁日の午前8時30分から午後5時まで)

 郵送の場合

〒860-8601 

熊本市中央区手取本町1番1号(本庁舎12階)

熊本市農水局農政部農業政策課農水ブランド戦略室 宛

また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記すること。

 

17 提案書等のヒアリングの実施

(1) 実施日時

令和3年(2021年)5月10日(月)予定

なお、日時・場所等の詳細については、別途連絡する。

(2) 実施方法  対面による質疑応答形式

(3) その他

ア ヒアリングは非公開とする。

イ 出席者は2名以内とする。(うち1名以上が本業務の配置予定者であること。)

ウ 評価基準については、別紙3-2受託候補者を選定するための評価基準」を参照

エ ヒアリング時間は、30分程度を予定している。(最初20分間プロポーザル参加者による説明の後、選定による質疑を10分間行う。)

オ ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。

カ ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、当該プロポーザルは無効とする。ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時においてヒアリング等を行うものとし、プロポーザル手続に支障ない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、当該プロポーザル参加者のヒアリング実施項目については、全て0点として取り扱うものとする。

 

 

 

18 審査の方法等

(1) 審査の主体

別紙4「令和3年度(2021年度)直売所アプリ(仮称)の導入等及び直売所利用促進事業業務受託候補者選定委員会設置要綱」に基づき「令和3年度(2021年度)直売所アプリ(仮称)の導入等及び直売所利用促進事業業務受託候補者選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において行う。

(2) 審査の基準

別紙3「令和3年度(2021年度)直売所アプリ(仮称)の導入等及び直売所利用促進事業業務受託候補者選定委員会審査基準」によるものとする。 

(3) 審査の方法

技術提案書等及びヒアリングを基に、各委員がそれぞれ審査を行い、各委員の評価点の平均を算出し、その平均点が最も高い者を受託候補者として選定する。ただし、評価点の最も高い者が2者以上あるときは、提示金額が安価な者を受託候補者とし、提示金額も同額である場合は、くじにより受託候補者を決定する。なお、各委員の評価点の平均点が60点(100点満点)に満たない場合は、市が要求する水準に満たないものとして選定しない。参加者が1者の場合も同様とする。 

 

 

19  プロポーザル審査結果の公表に関する事項

契約候補者を決定した場合は、結果(参加表明等を提出した者の商号又は名称参加資格の有無に関する審査結果、参加資格がないとした者についてはその理由、プロポーザル参加者の商号又は名称、プロポーザル参加者ごとの評価点及び契約候補者の商号又は名称を含む。)をプロポーザル参加者に対して郵送により通知するとともに、担当部署での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとする。

 

 

20 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明

(1)契約候補者とならなかった者は契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

 

 

21 その他の留意事項

(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 

(2)契約保証金

熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の10分の1以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金は免除とする。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。

(3)契約書(案) ※別紙5

熊本市ホームページへ掲載するほか、8の担当部局で閲覧に供する。

(4)参加表明書等に関する事項

ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする

イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。なお、熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)の規定により、開示する場合がある。

エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 

(5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。

(6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が10に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消えるボールペンは不可。)

(8) 業務責任者(又は従事メンバー)の確認等

 申請書等又は提案書等に記載した配置予定の業務責任者(又は従事メンバー)は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたとは、当初の配置予定の業務責任者(又は従事メンバー)と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。この場合において、市長の承認を得るためには診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。

イ アに違反した場合は、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。

(9) 受託者は、業務の全部又は主体部分を一括して第三者に再委託し、又は再委任してはならない。なお、受託者は、業務の一部を第三者に再委託し、又は委任しようとするときは、あらかじめ、市の承諾を得なければならない。 

(10) 提案時に提出された参考見積額は、本業の提案上限額以内で業務実施可能かどうかを判断するためのものであり、契約額を決めるものではない。なお、6の提案上限額に定める金額を超えて参考見積書を提出した場合は失格とする。

(11) 基本仕様書は、業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細については、プロポーザル後選定された業者と、その提案内容を参考とし、熊本市との協議により決定する。

 

 

 

 (参考)関係書類一覧

01_プロポーザル実施要項

02_別紙1 基本仕様書
03_別紙2 技術提案書作成要領

04_別紙3 候補者選定委員会審査基準

05_別紙3-2 受託候補者を選定するための評価基準

06_別紙4 候補者選定委員会設置要綱

07_別紙5 契約書(案)

08_参加表明書(様式第1号)

09_参加資格審査調書(様式第2号)

10_会社概要書(様式第3号)

11_技術提案書提出書(様式第4号)

12_業務の趣旨及び実施方針(様式第5号)

13_業務の実施スケジュール・実施工程(様式第6号)

14_業務の実施体制(様式第7号)

15_配置予定技術者調書(業務責任者)(様式第8号)

16_業務実績書(様式第9号)

17_見積書(様式第10号)

18_質問書(様式第11号)

 

    

 

 (参考)関係書類ダウンロード用

PDF 01_プロポーザル実施要項 新しいウィンドウで(PDF:346.9キロバイト)

  • PDF 02‗別紙1 基本仕様書 新しいウィンドウで(PDF:580.6キロバイト)
    •  

       

       

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      お問い合わせは
      農水局 農政部 農業政策課 農水ブランド戦略室
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      メール nousuibrand@city.kumamoto.lg.jp 
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