製造業等見本市出展に係る経費の一部を助成します！ 【2021年度第2回募集】
中小製造業者、又は中小製造業者を主体とした組合・団体が実施する見本市等（オンライン開催を含む）への出展事業に対し、必要な経費の一部を助成します。
対象者
（1）中小製造業者
（2）中小製造業者を主体とした事業協同組合又は協業組合
（3）中小製造業者を主体とした任意の団体
※本制度における中小製造業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者のうち、
日本標準産業分類（平成25年10月改定）における大分類E製造業又は大分類G情報通信業の中分類39情報サービス業を営むものです。
※組合・団体の場合は、1／2以上が市内企業で構成された団体です。
※前年度及び今年度に本助成金の交付を受けたものは対象外になります。
対象事業
令和3年（2021年）10月1日～令和4年（2022年）3月31日に開催される販路拡大を目的とした展示会・商談会・見本市等（オンライン開催を含む。）への出展事業が対象です。
※ただし、次の事業は対象外となります。
・助成の対象となる事業費が10万円未満の事業
・国、他の地方公共団体等の補助金を受けている事業
・物産展等の即売を含む見本市等への出展事業
・熊本県内で対面で実施される見本市等への出展事業
対象経費・助成率・限度額
※1 同一対象者が平成17年度以降において、企業は4回、組合・団体は6回以上、本助成金の交付を受ける場合は、上記限度額の1/2を助成金の
限度額とします。
※2 通訳費・輸送費は、国外（対面）出展に限り、20万円を限度に加算します。
※3 小間装飾費は、装飾レンタル代・小間の電気ガス水道等の工事費及び使用料となります。
※4 宿泊費及び交通費は、中小製造業者にあっては、3名を上限とします。
※5 印刷費、通信費、タクシー代、駐車場代、飲食費等は対象外となります。
※6 消費税及び地方消費税は対象外となります。
※7 助成対象となるオンライン見本市は、国内または海外の主催者が『オンライン見本市』『Web展示会』等の名称でインターネット上で会期
を定めて開催する、商談のための見本市をいいます。
募集期間
令和3年（2021年）7月21日（水曜日）～9月10日（金曜日）
※募集期間中に事業計画書等の書類を提出していただきます。
※出展事業を行った後の申請は認められませんのでご注意ください。
事務手続き・注意事項等 （※申請の際にはこちらをご確認ください）
募集チラシ（2021年度第2回） 
（PDF：509.9キロバイト）
提出様式
以下の書類を募集期間内（9月10日必着）に提出して下さい。
01 
事業計画書（様式第1号） （ワード：54キロバイト）
02 事業計画・収支予算書 （ワード：25.6キロバイト）
03 
市税滞納有無調査承諾書 （エクセル：43.5キロバイト）
04 交付申請前着手届（様式第2号の2） （ワード：50キロバイト）
※上記様式のほか、以下の資料を添付資料として提出してください。
・見本市等の概要及び展示品の内容が分かる資料（パンフレット・カタログ等）
・助成対象経費の金額の根拠となる資料（見積書等）
※「04 交付申請前着手届（様式第2号の2）」は、交付決定前に見本市等が開催される場合にのみ提出が必要となります。
（※交付決定は、令和3年（2021年）10月上旬頃を予定しています。）
提出先（問合せ先）
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市産業振興課 TEL：096-328-2950
E-mail：sangyoushinkou@city.kumamoto.lg.jp
見本市・展示会情報
見本市・展示会情報をお探しの方は、以下のサイトをご参照ください。
J-Net（中小企業ビジネス支援サイト）主要展示会カレンダー
（外部リンク）
世界の見本市・展示会情報（J-messe）（外部リンク）
申込後の手続き
採択審査
(1)採択審査
助成金の採択審査は、提出書類により行います。（※予算の範囲内で助成事業を採択します。）
(2)結果の通知
申込者全員に対して、採択又は不採択の結果を通知します。
交付申請
採択となった事業者は、「助成金交付申請書」等の必要書類を速やかに提出してください。
※必要書類等は、採択通知とあわせてお知らせいたします。
交付決定
交付申請の内容を審査し、助成金の交付を決定します。
交付決定となった事業者に対して、「助成金交付決定通知書」を送付します。
※交付決定を受けた後、助成事業の内容等を変更する場合、または中止する場合は、事前に熊本市の承認が必要となります。
事業実施・実績報告
事業実施期限は、令和4年(2022年)3月31日までです。
※事業を完了(助成対象経費の支払いまで含みます。)した日から30日を経過した日、または令和4年(2022年)3月31日のいずれか早い日までに事業実施内容及び経費内容を取りまとめ、「実績報告書」を提出しなければなりません。
助成金の交付
実施した事業内容の審査と経費内容の確認等により交付すべき助成金の額を確定した後、精算払いとなります。（概算払いは認められません。）