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令和3年度(2021年度)新製品・新技術研究開発事業助成金について

最終更新日:2021年6月18日
経済観光局 産業部 産業振興課 起業・新産業支援室TEL:096-328-2392096-328-2392 メール kigyoushinsangyou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

令和3年度(2021年度)採択企業

 今年度は、6月17日(木)に「新製品・新技術研究開発助成事業審査会」を開催し、【新製品・新技術枠】2件、【小規模企業重点枠】1件をそれぞれ採択いたしました。以下、採択企業を発表いたします。
 
【新製品・新技術枠】※50音順
◆株式会社CAST
 事業名 :高温部でも測定可能な配管モニタリングシステム
 事業内容:耐熱・フレキシブル・薄型の独自センサー技術で測れない場所をなくし、製造業をデータ化する
◆リバテープ製薬株式会社
 事業名 :非粘着面を備えた新型ドレッシング材の開発
 事業内容:ウレタンフィルムに粘着剤を使用しない新たな救急絆創膏

【小規模企業重点枠】
◆株式会社ペコIPMパイロット
 事業名 :持続的農業を支援する天敵カップのための益虫自動カウント装置の開発
 事業内容:自動計測カメラで昆虫製品の品質管理
  

 



 

 

今年度の募集受付は終了しました。

 

 

 



 

 

令和3年度(2021年度)新製品・新技術研究開発事業助成金

 熊本市では、成長が期待される産業分野(情報・通信、医療・福祉、環境、バイオテクノロジー、新製造技術)において、中小企業者等が実施する新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成します。

 

 

対象者

 熊本市内に主たる事業所(本社/本店、あるいは主要な工場、研究開発拠点)がある次のもの
(1)中小製造業者又は小規模企業者
(2)中小製造業者又は小規模企業者を主体とした事業協同組合又は協業組合
(3)中小製造業者又は小規模企業者を主体とした任意の団体
※中小製造業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者のうち、日本標準産業分類(平成25年10月改定)における大分類E製造業又は大分類G情報通信業の中分類39情報サービス業を営む者です。
※小規模企業者とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する者のうち、日本標準産業分類(平成25年10月改定)における大分類E製造業又は大分類G情報通信業の中分類39情報サービス産業を営む者です。
※組合・団体の場合は、1/2以上が市内企業で構成された団体です。

 

 

対象事業

(1)新製品・新技術の研究開発(新製品・新技術枠) 2件(予定)
(2)新製品・新技術の研究開発(小規模企業重点枠) 1件(予定)
※国、他の地方公共団体等の補助金を同時に受けている事業は対象外です。
※申請は1者(事業者)につき1件までとします。

 

 

対象事業の助成率及び限度額

■助成率 1/2
■限度額

(1)新製品・新技術の研究開発(新製品・新技術枠):200万円
(2)新製品・新技術の研究開発(小規模企業重点枠):100万円
※小規模企業重点枠:小規模企業者のみが対象となります。小規模企業重点枠での採択においては、別途、企業の課題に応じた専門家(中小企業診断士等)を派遣します。(派遣費用無料)

 

助成対象経費

 専門家への謝金、専門家等の旅費、職員旅費、委託費、研究開発費{原材料費、構築物費、機械装置費、研究に必要な(汎用性のない)備品費、試作費、設計費、実験費、加工・開発費等}、直接人件費、等
※直接人件費については、その研究開発に直接関与する方の直接作業時間に係る人件費(但し、助成対象経費総額の1/3を超えない額、また情報サービス産業事業者がソフトウエア開発等行なう場合においては2/3を超えない額)

 

募集期間

令和3年(2021年)4月19日(月)~令和3年(2021年)5月28日(金)
提出書類一式を下記住所に郵送(5月28日必着)にて提出してください。
[提出先住所]
〒860-8601 熊本市中央区手取本町 1 番 1 号
熊本市役所本庁舎 8 階 経済観光局産業部 産業振興課 起業・新産業支援室
 
助成対象事業の実施期間は次のとおりです。

 

[対象事業実施期間]
交付決定日(6月予定)~令和4年(2022年)3月15日(新製品・新技術枠)
交付決定日(6月予定)~令和5年(2023年)3月15日(小規模企業重点枠)
※小規模企業重点枠は令和3年度(2021年度)か令和4年度(2022年度)のいずれかで事業実施

 

 

提出書類

  • 事業計画書・・・・・・(様式第1号)
    ワード 事業計画書(様式第1号) 新しいウィンドウで(ワード:79キロバイト)
    ※記入例を必ず参照してください。
    PDF 【記入例】事業計画書(様式第1号) 新しいウィンドウで(PDF:202.1キロバイト)
  • 市税滞納有無調査承諾書(別途様式有り)
    エクセル 市税滞納有無調査承諾書 新しいウィンドウで(エクセル:39.5キロバイト)
  • 経営状況表(別途様式有り)
    ワード 経営状況表 新しいウィンドウで(ワード:35キロバイト)

    ※経営状況表下部記載の注意事項を必ずお読みください。

  • その他
    個人事業主の場合:住民票(3ヶ月以内)及び開業届の写し
    法人の場合:登記事項証明書(3ヶ月以内)
    団体の場合:代表者の住民票又は登記事項証明書

 

 

資料

 
 

提出先(問合せ先)

〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所本庁舎8階
経済観光局産業部 産業振興課 起業・新産業支援室 TEL 096-328-2392

 

 

 

採択方法

■ 審査委員会により審査し、予算の範囲内で助成額を決定します。
■ 審査は書類審査(1次)とプレゼン(2次)を予定しています。
・助成金は、事業終了後、実績報告書の提出をもって確定し交付します。
■ 次の項目に該当する事業は採択できません。
・機械、器具等の購入のための申請とみなされるもの
・既に助成対象事業が完成したものとみなされるもの

■ 審査項目

審査項目

全体に占める割合

1 新規性・独自性        

20/100

2 技術力

30/100

3 市場性

20/100

4 実現可能性

20/100

5 事業体制・経営体制

10/100

 


※新型コロナウイルス感染拡大の状況により、採択方法等を変更する場合があります。予めご了承ください。なお、変更がある場合には応募者に対して個別にお知らせします。



 

 

このページに関する
お問い合わせは
経済観光局 産業部 産業振興課 起業・新産業支援室
電話:096-328-2392096-328-2392
メール kigyoushinsangyou@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:34763)
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