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【公告】くまもと雇用創造プロジェクト人材育成事業におけるパーソナルコンピュータ等賃貸借契約

最終更新日:2021年7月21日
経済観光局 産業部 産業振興課 起業・新産業支援室TEL:096-328-2392096-328-2392 メール kigyoushinsangyou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

【公告】くまもと雇用創造プロジェクト人材育成事業におけるパーソナルコンピュータ等賃貸借契約

  • 入札手続きを実施するため、次のとおり公告を掲示する。

 

1 競争入札に付する事項

(1) 件名

 くまもと雇用創造プロジェクト人材育成事業におけるパーソナルコンピュータ等賃貸借契約

(2) 目的及び概要

 熊本市地域雇用創造協議会が実施する「くまもと雇用創造プロジェクトICTスキル習得研修」において使用するパーソナルコンピュータ及び関連機器について調達を行うもの。

(3) 履行場所

 熊本県上益城郡益城町田原2081-28

(4) 履行期間

 令和3年(2021年)8月17日から令和4年(2022年)1月31日まで

 

2 担当部局

 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

 熊本市地域雇用創造協議会事務局

 熊本市経済観光局産業部産業振興課起業・新産業支援室内(熊本市役所本庁舎8階

 電話 096-328-2392(直通)

 ファックス 096-324-7004

 電子メール kigyoushinsangyou@city.kumamoto.lg.jp

 

3 入札手続きの種類

 この案件は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵便入札の手続により実施するものとする。

 

4 入札参加資格

 次に掲げる要件をすべて満たしていること。

 (1) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者に該当しないこと。

 (4) 市税の滞納が無いこと。

 (5) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

 (6) 国又は地方公共団体等から直接受注した業務として、平成29年度(2018年度)以降に履行が完了した、パーソナルコンピュータ賃貸借に関する業務委託の実績を有すること。

 (7) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として入札参加届出書を提出した場合、その組合員は単体として、入札参加届出書を提出することはできない。


5 申請手続等

(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法

 令和3年(2021年)7月21日(水)から令和3年(2021年)8月6日(金)まで、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する。(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

 ・担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで

 ・熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

(2) 申請書等の提出方法等

 本入札の参加希望者は、入札参加届出書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、参加資格の有無について熊本市地域雇用創造協議会会長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。

 ア 申請書等及び提出方法

 持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。

 ・入札参加届出書

 ・競争入札参加資格審査調書

 ・同種業務の実績(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)

 ・同種業務の実績を証する契約書の写し

  なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。

 (留意事項)

  資料が添付されていない場合は、その許可、実績又は資格を有しているとは認めない。

  また、提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。

 ・市税滞納有無調査承諾書

 イ 提出期限

  令和3年(2021年)7月30日(金)午後5時

 ウ 提出部数

  1部とする

 エ 提出先

  () 持参の場合

   2の担当部局

  () 郵送の場合

   〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

   熊本市経済観光局産業部産業振興課起業・新産業支援室

   熊本市地域雇用創造協議会会長 宛

  また、封筒の表面に申請する「業務名」及び「入札参加届出書在中」を明記すること。

 オ 留意事項

  様式については、入札参加届出書の提出日時点において記載すること。

(3) 競争入札参加資格の確認

 参加資格の確認については、入札参加届出書の提出期限日をもって行うものとし、結果に

 ついては、入札参加届出書に記載の電送(ファックス又は電子メール等)により通知する。

 

6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して2日(休日を含まない。)以内に、熊本市地域雇用創造協議会会長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 熊本市地域雇用創造協議会会長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して2日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

 

7 入札説明会

 入札説明会は実施しない。

 

8 仕様書等に対する質問

(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。

 ア 提出方法

  書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただしファックス又は電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。

 イ 提出期限

  令和3年(2021年)7月30日(金)午後5時

 ウ 提出先

  2の担当部局

(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。

 ア 閲覧期間

  質問書の提出があった翌日までに開始し、令和3年(2021年)8月6日(金)までとする。

 イ 閲覧場所

  2の担当部局

 

9 入札に参加する者が1者である場合の措置

 入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

 

10 入札等

(1) 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書を提出するものとする。

 ア 提出方法

  郵送によるものとし、持参又は電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。

 イ 提出期限

  令和3年(2021年)8月6日(金)午後5時までに必着のこと。また不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。

 ウ 送付先

  入札書を封筒に入れ、入札書に押印した印鑑と同じもので封印し、「業務名」、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載して、次の宛先へ送付すること。

  〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

  熊本市経済観光局産業部産業振興課起業・新産業支援室

  熊本市地域雇用創造協議会会長 宛

(2) 入札金額は、くまもと雇用創造プロジェクト人材育成事業におけるパーソナルコンピュータ等賃貸借業務に要する費用の月額とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、2回までとする(2回目の入札書の提出については、別途指示する。)。

(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。

(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。

(6) 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。

(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。

 

11 開札等

 入札書は、以下の日時で開札する。この場合に、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

(1) 日時

 令和3年(2021年)8月10日(火) 午前10時

(2) 場所

 熊本県熊本市中央区辛島町426 VIVO辛島1119号室

 熊本市地域雇用創造協議会事務局

 なお、10の方法によらないで提出された入札書(期限までに到達しなかった場合を含む。)は、これを無効とする。

 

12 落札者の決定方法

(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

(3) 最低制限価格は設定しない。

 

13 その他の留意事項

(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金については、会計法第29条の4及び熊本市契約事務取扱規則第5条の定めるところにより、入札参加者は、見積もる契約金額(消費税等を含んだ金額)の100分の5以上の入札保証金を入札の改札開始の時までに納付すること。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金を免除とする。

 ア 保険会社との間に協議会を被保険者とする入札保証保険契約を結び、保証証券を入札の改札開始の時までに提出したとき。

 イ 過去2年の間に国又は地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書類(発注者が熊本市又は熊本市地域雇用創造協議会である場合は、契約書の写しで可)を提出したとき。

 ウ 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であるとき。

(3) 契約保証金については、会計法第29条の9及び熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額(消費税等を含んだ金額)の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。

 ア 保険会社との間に協議会を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

 イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が熊本市である場合は、契約書の写しでも可)を提出したとき。

(4) 入札参加届出書に関する事項

 ア 提出期限までに入札参加届出書を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。

 イ 入札参加届出書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

 ウ 提出された入札参加届出書は、返却しない。

 エ 提出された入札参加届出書は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

 オ 提出期限後における入札参加届出書の追加、差し替え及び再提出は認めない。

 カ 入札参加届出書に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該入札参加届出書を無効とし、競争入札参加資格を取り消し、落札決定を取り消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとる。

(5) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、その理由について、書面により説明を求めることができる。

(6) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

 

14 関係書類  

  • エクセル 質問書 新しいウィンドウで(エクセル:14.1キロバイト)



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