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【公募型プロポーザル】熊本市公設公民館施設予約クラウドシステム業務委託

最終更新日:2021年10月15日
文化市民局 市民生活部 生涯学習課TEL:096-328-2736096-328-2736 FAX:096-351-2030 メール shogaigakushu@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

熊本市公設公民館施設予約クラウドシステム業務委託

1 業務概要
(1) 業務委託名
熊本市公設公民館施設予約クラウドシステム業務委託
(2) 目的及び概要
本業務は、熊本市公民館の公共施設の予約台帳をシステムにて管理を行い、住民がインターネット経由で施設の利用状況の確認、施設の仮予約申請ができる仕組みを構築する。インターネットからの仮予約、予約の窓口受け付け、利用料の精算まで、スムーズな業務運用を実現する。
施設利用申請・許可書・領収書・各種統計表等を出力し、事務効率化を実現する。
また、本システムが稼働するサーバーの環境設定を行い、稼動予定日までに障害なく稼働させる事が目的である。  
※詳細は仕様書を参照のこと。
(3) 履行場所
熊本県熊本市中央区手取本町1-1他
(4) 履行期間
令和3年(2021年)11月15日(予定)から令和4年(2022年)3月31日まで
(5) 提案上限額 6,300千円(消費税及び地方消費税を含む。)
  ※ 提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。

 

2 担当部局
 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
 熊本市文化市民局市民生活部生涯学習課
 電話096-328-2736(直通)


3 次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。さらに、業種として、第1分類「情報処理業務」第2分類「情報システム全般の設計、開発、維持管理」に登録をしていること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。(新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含む)
(7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成28年度(2016年度)以降に履行が完了した、情報システムの構築に関する業務委託の実績を有すること。
(10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること
(11)  本業務内で取り扱う利用者情報等の個人情報の保護及びデータ管理の観点から、以下の認証のいずれかを取得していること。
   ア 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001またはJIS Q 27001)
   イ プライバシーマーク(JIS Q 15001)

 

4 申請手続等
(1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法
令和3年(2021年)10月13日(水)から令和3年(2021年)10月22日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。   
担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。
なお、仕様書等は、令和3年(2021年)10月22日(金)までの間、2の担当部局で閲覧に供する。
 (2) 参加手続き等
本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。提出方法等は、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法
持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
(ア) 参加表明書(様式第1号)
(イ) 参加資格審査調書(様式第2号)
(ウ) 同種業務の実績を証する契約書の写し
(エ) 業務責任者の情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001またはJIS Q 27001)またはプライバシーマーク(JIS Q 15001)の取得を証するものの写し
イ 提出期限
令和3年(2021年)10月22日(金)午後17時まで
郵送する場合は、令和3年(2021年)10月22日(金)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
ウ 提出部数
1部とする。
エ 提出先
 (ア) 持参の場合 

 2の担当部局
 (イ) 郵送の場合
 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
 熊本市長(熊本市文化市民局市民生活部生涯学習課)宛
 また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。
オ 留意事項
(ア) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。
(イ) ア(ウ)及び(エ)の書面が添付されていない場合は、その許可、実績又は認証を有しているとは認めない。
(エ) 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第2号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。この場合に、うち1組合員でも3(9)及び(12)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。

 (3) 参加資格の確認
参加資格の確認は、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。

 

5 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

 

6 参加表明書を提出後に都合により辞退したいときは、その旨を書面(様式第7号)で提出すること。

 

7 説明会
  説明会等は実施しない。

 

8 仕様書等に対する質問
(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法
書面(様式は自由)により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。
イ 提出期間
令和3年(2021年)10月13日(水)から令和3年(2021年)10月25日(月)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで
ウ 提出先
2の担当部局
ファックス096‐351‐2030
メールアドレスshogaigakushu@city.kumamoto.lg.jp
(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。
ア 閲覧期間
令和3年(2021年)10月27日(水)までに開始し、令和3年(2021年)11月4日(木)までとする。
  イ 閲覧場所
    2の担当部局

 

9 プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置
参加する者が1者であっても、プロポーザルを行うものとする。

 

10 提案書等の提出 
4(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、提案書等を提出するものとする。
 (1) 提出書類
持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。提出書類のサイズは、A4版とし、片面印刷とすること。
 ア 技術提案書提出書(様式第3号)
イ 業務実施体制調書(様式第4号)
ウ 業務実績書(様式第5号)
エ 技術提案書(様式自由)
オ 熊本市公設公民館施設予約クラウドシステム業務委託に係る概算見積書(様式は自由。ただし、見積もり根拠が分かるものが記載されていること。)
カ システム保守に係る概算見積書(様式は自由。本件で構築されるシステム導入後の保守に必要な年額を示すこと。)
キ 熊本市公設公民館施設予約クラウドシステム業務 機能要件仕様書
※キに記載のある「機能要求事項」は必須とする。但し、提案された代替案で本市が認める場合は可、認めない場合は「失格」とする。なお、有償カスタマイズ費用が発生する場合、オの「概算見積書」に有償カスタマイズ費用を含めた額で提出すること。

(2) 提出期限
令和3年(2021年)11月4日(木)午後17時まで
郵送する場合は、令和3年(2021年)11月4日(木)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
(3) 提出部数
各1部とする。
(4) 提出先
ア 持参の場合
2の担当部局
イ 郵送の場合
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市長(熊本市文化市民局市民生活部生涯学習課)宛
また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記すること。

 

11 提案書等のヒアリングの実施
(1) 実施日時
令和3年(2021年)11月11日(木)
(2) 実施場所
熊本市中央区手取本町1番1号
   熊本市役所 本庁舎 4階モニター室
   時間・出席者は、別途指示するもの。
(3) 実施方法  最初の10分以内でプロポーザル参加者による説明の後、審査会委員による質疑を20分以内で行う。
(4) 提案書等に関するヒアリングは、審査基準に示す審査項目のうち、次に掲げる評価項目(以下これらを「ヒアリング実施項目」という。)に対して実施するものである。
   ア 評価項目1「提案内容について」
   イ 評価項目2「受託実績・人員体制について」
   ウ 評価項目3「総合的観点について」
エ 評価項目4「業務に対する費用について」
(5) ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。
(6) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアリング実施項目は、全て0点として取り扱うものとする。

 

12 審査の方法等
(1) 審査の主体
「熊本市公設公民館施設予約クラウドシステム業務委託候補者審査委員会設置要綱」に基づき「熊本市公設公民館施設予約クラウドシステム業務委託候補者審査委員会」にて行う。
 (2) 審査の基準
「熊本市公設公民館施設予約クラウドシステム業務委託候補者審査委員会審査基準」によるものとする。
(3) 審査の方法
提案書等及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。

 

13 プロポーザル審査結果の公表に関する事項
    契約候補者を決定した場合は、結果(参加表明書等を提出した者の商号又は名称、参加資格の有無に関する審査結果、参加資格がないとした者はその理由、プロポーザル参加者の商号又は名称、プロポーザル参加者ごとの評価点及び契約候補者の商号又は名称を含む。)を担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとする。

 

14 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明
(1)  契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由は、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

 

15 その他の留意事項
(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 契約保証金
熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。
(3) 契約書(案)
熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。
 (4)  参加表明書等に関する事項
ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。
イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。なお、熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)の規定により、開示する場合がある。
エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 
 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。
(6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が3に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。

 

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