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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

最終更新日:2022年7月19日

給付金の概要

 令和3年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を支給する事業です。

 令和4年4月26日、国の新たな対策(コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」)の中で、家計急変により受給資格があるにもかかわらず、受給できない世帯に、令和4年度の課税情報を活用して対象となる世帯に給付金を支給することとされました。

 

 ※これまでに本給付金を受給された世帯に、再度、給付金が支給されるものではありませんので、ご注意ください。                       

対象となる世帯

(1) 令和3年度住民税均等割非課税世帯(対象と思われる世帯には、すでに令和4年2月頃に確認書・申請書を送付しています。) 

    基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度の住民税均等割が非課税である世帯。

(2) 令和4年度住民税均等割非課税世帯(対象と思われる世帯へ令和4年7月15日に確認書、令和4年7月20日に申請書を送付いたします。)

    基準日(令和4年6月1日)において新たに世帯全員の令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯。

(3) 家計急変世帯

   (1)(2)のほか、令和4年1月以後、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、(2)の世帯と同様の事情にあると認められる

   世帯。

  ※いずれも、住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
  ※生活保護を受給されている世帯も、それぞれの要件を満たす場合には、支給対象となります。

【注意】(2)、(3)について、令和3年度分の非課税分又は家計急変世帯に対する給付金のいずれかを受けた世帯又は当該世帯の世帯主であった者を

            含む世帯に、令和4年度非課税世帯として、再度支給されるものではありません。

支給額

1世帯あたり10万円

給付の重複について

 上記の令和3年度住民税非課税世帯と家計急変世帯のいずれかの給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は、給付金の区分に関わらず、再度支給を受けることは出来ません。

 また、基準日において同一世帯であったものが基準日の翌日以降に住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離(世帯分離)の届出があったものは、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し非課税世帯等給付金を支給した場合は、同一世帯とみなし重複し給付を受けることは出来ません。

住民税非課税世帯

 支給実施市町村

 (1)令和3年度非課税の対象者

   基準日(令和3年12月10日)時点で住民基本台帳に記録されている市区町村

 (2)令和4年度非課税の対象者

   基準日(令和4年6月1日)時点で住民基本台帳に記録されている市区町村

  ※(2)は、令和3年度非課税分又は家計急変分のいずれも支給を受けていない世帯

 

 給付手続について

 確認書が届いた方

(1)令和3年度非課税の対象者

 ・基準日(令和31210日)において熊本市に住民票があり、世帯員全員が住民税均等割を課税されていないことが確認できた世帯へ、令和4年

  2月頃に送付しています。確認書に必要事項を記入し返送して頂くことにより支給致します。(支給は令和4年2月10日(木)から順次) 

 

   ・提出期限:令和4年9月30日(金)まで


  • (2)令和4年度非課税の対象者
  •  ・基準日(令和4年6月1日)において熊本市に住民票があり、世帯員全員が住民税均等割を課税されていないことが確認できた世帯へ、令和4年
  •   7月15日(金)から送付いたします。確認書に必要事項を記入し返送して頂くことにより支給致します。(支給は令和4年7月末より順次)
  •  

  •  ・提出期限:令和4年10月31日(月)まで



   申請書が届いた方

(1)令和3年度非課税の対象者

 ・基準日(令和31210日)において熊本市に住民票があり、住民税に関する情報が確認することができない方※がいる世帯へ、2中旬から

  申請書を送付しています。申請書に必要事項を記入し返送して頂くことにより支給致します。(支給は令和4年2月下旬から順次)

     ※令和312以後に熊本市に転入された方や税の申告がない方など。

 

 ・申請期限:令和4年9月30日(金)まで


(2)令和4年度非課税の対象者

 ・令和3年12月10日時点で日本国内の市区町村に住民票があり、基準日(令和4年6月1日)時点で熊本市に住民票がある世帯で、住民税に関する

  情報が確認することができない方※がいる世帯へ、7月20日(水)から送付いたします。

  申請書に必要事項を記入し返送して頂くことにより支給致します。(支給は7月末より順次)

  ※令和3年12月11日以降に熊本市に転入された方や税の申告がない方など。


 ・申請期限:令和4年10月31日(月)まで

 


   確認書・申請書が届かない場合

 ・修正申告により令和4年度住民税が非課税となった方など令和4年度住民税非課税世帯(課税者の扶養親族のみの世帯を除く。)で書類の届いてい 

  ない場合は、熊本市臨時特別給付金コールセンターへお問い合わせください。

  

 給付金の受領後に令和3年度及び令和4年度住民税均等割が課税となった場合

 修正申告等により、令和3年度及び令和4年度住民税均等割が課税となった場合は、住民税非課税世帯としては支給対象外となるため、給付金を返還する必要があります。

 

家計急変世帯

 支給実施市町村

 申請時点で住民基本台帳に登録されている市区町村。

 

 家計急変世帯の該当基準と判定方法

 ●該当基準

   以下のⅰ~ⅲすべての条件を満たす方

 ⅰ     新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降申請日の属する月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和3年度住

          民税非課税である世帯と同様の事情にあると認められること。

   ⅱ   令和4年度分市町村民税均等割が課されている世帯で、世帯員全員のそれぞれの年収見込額が市町村民税均等割非課税(相当)水準   

     以下であること。

   ⅲ  住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯でないこと。

 

 (参考)非課税相当額

扶養している親族の状況

非課税相当限度額(収入額ベース)

非課税相当限度額(所得額ベース)

単身又は扶養親族がいない場合

965,000円

415,000円

配偶者・扶養親族(計1名)を
扶養している場合

1,469,000円

919,000円

配偶者・扶養親族(計2名)を
扶養している場合

1,877,999円

1,234,000円

配偶者・扶養親族(計3名)を
扶養している場合

2,327,999円

1,549,000円

配偶者・扶養親族(計4名)を
扶養している場合

2,777,999円

1,864,000円

  

障害者、未成年者、寡婦、ひとり親
の場合

2,043,999円

1,350,000円

※障害者、未成年者、寡婦、ひとり親については、上記の被扶養者の人数に応じた区分を適用することも可能です。

 

  ●判定方法

 ⅰ 収入(所得)

   ・令和41月以降の任意の1か月の収入により年間の収入額を算出し、経済状態を推定します。

   ・収入では要件を満たさない場合、1年間の所得でも判定します。

   ・収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(非課税のものは除く。)です。

 ⅱ 判定対象者

   ・世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。

         ※世帯員は申請日時点における住民票上の世帯員です。

 ⅲ 申請時点における状況で判定します。

 

 1年間のうち収入が特定月に生じる業種等の取扱い

  • ・例えば事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として   
  •  給付申請した場合には、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないため、支給要件を満たし 
  •  ません。
  • ・天候不順等による減収(農作物の不作など)についても、同様に支給要件を満たしません。
  • ・定年退職や自己都合の退職により収入(所得)が減少し、非課税水準となる場合についても、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が
  •  急変したものではないため、支給要件を満たしません。(ただし、自己都合による退職後に新型コロナウイルス感染症の影響により再就
  •  職が難しくなり、当該影響がなければ得られていたはずの収入が得られなかった場合は、新型コロナウイルスの影響に該当します。)       
  •   

     申請方法

     各区役所臨時特別給付金相談窓口で申請受付を行っております。原則、各区役所に設置しています臨時特別給付金相談窓口での申請になります。

      ※申請期限は令和4年9月30日(金)まで

     提出書類 ※添付資料は申請書と一緒に提出してください。

     (2)申請・請求者(世帯主)本人確認書類の写し(コピー)
     (3)受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
      ※通帳やキャッシュカードの写し(コピー)など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し(コピー)をご用
       意ください。
     (4)PDF 簡易な収入(所得)見込額の申立書 新しいウィンドウで(PDF:267.6キロバイト)
     (5)「令和4年中の収入の見込額」又は「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類
          ※申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類を添
             付してください。
      ※ コピーは各区役所臨時特別給付金相談窓口でも出来ます。
      

     提出書類記載要領

     ご注意くだい

     ・事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として給付申請した場合など、

      新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないにも関わらず、意図的に給付を申請することは不正行為・不正受給に該当し         ます。  

       不正受給が明らかになった場合は、給付金を返還して頂きます。

     ・不正受給をした者は、詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処される可能性があります。

    配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ

       配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、様々な事情で住民票を居住地に移すことができない場合にもご自身が要件(DV避難中であることの証明、収入要件)を満たせば、以下の手続きをしていただくことでこの臨時特別給付金を居住地の市町村で申請することが可能です。
     また、住民票上、加害者と避難されている方が同一世帯で、当該世帯が給付金を受給した場合であっても、避難している方の世帯は独立した世帯として、別途、申請することが可能です。

    ※暴力等の被害がなく、単に別居している場合などは要件を満たしません。

     

    申請から支給まで

    1 居住市町村への申出

         申出者は、様式1により居住市町村へDV避難中である旨の申出を行ってください。

    2 申出された申出書等により要件の確認

         申出者が要件を満たす場合には、申出者へ申請書を送付します。

    3 申出者の居住市町村へ給付申請

         申出者は、申請書に必要な書類を添えて居住市町村へ郵送、もしくは各区役所臨時特別給付金相談窓口に提出してください。

    4  申請書の受付、給付金支給

         申請に基づき、支給要件を満たす旨を確認した上で、支給決定を行います。

     

    申出に必要な書類

       配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難していることを申し出るものです。
    下記の申出書を印刷していただくか、熊本市臨時特別給付金コールセンターへ連絡して頂くと申出書を郵送致します。

     


      •   ※要件を満たす旨を確認できる書類の例

         ■配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等

           ■夫人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書

           ■住民基本台帳事務における支援措置(閲覧制限等)の決定通知書

           ■配偶者に児童への接近禁止命令が発令されている場合等

           ※婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関や、行政機関や関係機関と連携してDV被害者支援を行っている民間支援団体が発行した確認書(様式2)で

              も可

           ※児童手当の申請の際に提出済の場合は、その旨を申出てもらうことにより「要件を満たす旨を確認できる書類」は必要ありません。

         

    申請相談窓口について

     各区役所に臨時特別給付金相談窓口を設置しています。

     受付時間は朝8時30分から午後4時30分まで(平日のみ)。

     

    お問い合わせはコールセンターへ

    熊本市臨時特別給付金コールセンター

    電話番号:096-355-8866

    受付時間:午前9時から午後5時(平日のみ。) 

    外国の方(外国語で話したい方)の相談について 【Consultation with foreigners ₍)who want to speak in a for₎eign language₎】

    Foreigners (those who want to speak in a foreign language) can also contact the Kumamoto City Foreigners General Consultation Plaza, a consultation desk for foreigners. I will help you with   consultation.

    外国の方(外国語で話したい方)は、外国人のための相談窓口「熊本市外国人総合相談プラザ」へもお問い合わせができます。相談に関する言語のお手伝いをします。

    詳細はこちらのページ新しいウインドウでをご覧ください。External link


     

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