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熊本駅周辺地域帰宅困難者対応訓練支援等業務委託

最終更新日:2022年5月10日
都市建設局 都市政策部 市街地整備課TEL:096-328-2538096-328-2538 FAX:096-351-2182 メール shigaichiseibi@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

1 競争入札に付する事項

(1)業務委託名  熊本駅周辺地域帰宅困難者対応訓練支援等業務委託

(2)目的及び概要 本業務は、令和3年度に策定した「熊本駅周辺地域帰宅困難者対応マニュアル」をより実効性のあるものにするため、

          駅周辺の事業者からなる熊本駅周辺地域帰宅困難者対策協議会の開催及び帰宅困難者受入れ施設の管理者を対象とした

                         帰宅困難者対応訓練の運営支援を行うとともに、「熊本駅周辺地域帰宅困難者対応マニュアル」の内容修正を行うもの。

(3)履行場所   熊本市西区春日3丁目外地内

(4)履行期間   契約日から令和5年(2023年)3月17日まで

2 担当部局

  〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

            都市政策部市街地整備課

            電話 096-328-2537(直通)

3 入札手続きの種類

 この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、

競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

4 競争入札参加資格

 次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1)   熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱  

        (平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

(さらに、業種として、第1分類「調査業務」・第2分類「都市計画関係調査」業務での登録をしていること。) 

(2)   地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3)   会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定

         による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4)   熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5)   熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」とい 

         う。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6)   消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

   (新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含む)

(7)   業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

(8)   過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるもの

         でないこと。

(9)   建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日建設省告示第717号)に基づく「都市計画及び地方計画部門」の登録を受けて

         いること。

(10)    熊本市内に本店又は営業所等を有するものであること。

(11)    国、地方公共団体又は独立行政法人等から直接受注した業務として、令和3年度以前に日本国内において履行を完了した、災害復興計画等

          の業務の実績を有すること。

(12)    当該業務に関し、次の資格を有する者を管理技術者として配置できること。

    技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目を「都市及び地方計画」とするものに限る。)

      又は総合技術監理部門(選択科目を「都市及び地方計画」とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者。

(13)    本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として

          競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。

    本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。

5 申請手続等

(1)  申請書、仕様書等の交付期間及び方法

令和4年(2022年)5月10日(火曜日)から令和4(2022年)5月16日(月曜日)まで

熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を

定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

 ・  担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで

 ・  熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。

なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、2の担当部局で閲覧に供する。

(2)  申請書等の提出方法等

本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を

提出し、競争入札参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。

      提出方法等は、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法

持参又は郵送により提出すること。電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。

(ア)  競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)

(イ)  競争入札参加資格審査調書(様式第2号)

(ウ)  建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日建設省告示第717号)に基づく登録簿の写し

(エ)  入札参加者の同種業務の実績(様式第3号)

(同種業務の実績については、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)

(オ)  同種業務の実績を証する契約書の写し

 なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の

 証明等)で併せて補完すること。

(カ)  管理技術者の資格取得状況(様式第4号)

(キ)  管理技術者の上記資格を証する資格証の写し

イ 提出期限 

  令和4年(2022年)5月16日(月曜日) 午後5時まで

ウ 提出部数

  1部とする。

エ 提出先

  2の担当部局

オ 留意事項

(ア)様式については、競争入札参加資格確認申請書提出日時点において記載すること。

(イ)ア()()及び()の書面が添付されていない場合は、当該許可、実績又は資格を有しているとは認めない。

   また、ア()により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。

 (ウ)  ア(カ)管理技術者の資格取得状況(様式第4号)において、配置予定の管理技術者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする(ア(キ)資格証の写しについても全ての候補者について提出すること。)。

        この場合において、うち1人でも4(12)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。

(3)  競争入札参加資格の確認

 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も

   含む。)については、書面により通知する。

6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1)  競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参

   加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2)  市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して3日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に

      対し書面により回答する。

7 入札説明会

入札説明会は実施しない。

8 仕様書等に対する質問

(1)  仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。

 ア 提出方法

  書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で

  着信を確認すること。

イ 受付期間・受付時間

  令和4年(2022年)5月10日(火曜日)から令和4年(2022年)5月16日(月曜日)まで(休日を除く。)の午前9時から

  午後5時まで

 ウ 提出先

   2の担当部局

   ファックス:096-351-2182

   メールアドレス:shigaichiseibi@city.kumamoto.lg.jp

(2)  (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。

 ア 閲覧期間

   令和4年(2022年)5月23日(月曜日)までに開始し、令和4年(2022年)5月31日(火曜日)までとする。

 イ 閲覧場所

   2の担当部局

9 入札に参加する者が1者である場合の措置

 入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合においては、必要に応じて当該案件に
係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

10 入札等

(1)  5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。

ア 入札日時

 令和4年(2022年)6月1日(水曜日)午前10時00分

イ 入札場所

 熊本市中央区手取本町1番1号

 熊本市役所本庁舎11階会議室

ウ 入札方法

   入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、

   別途委任状を提出すること。

(2)  落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、

      その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で

      あるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3)  入札執行回数は、2回までとする(2回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。

(4)  入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。

(5)  一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。

(6)  熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第5条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札

      を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定

      の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。

(7)  無効とした入札書は、返却しないものとする。

11 落札者の決定方法

(1)  予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2)  落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

(3)  最低制限価格は設定しない。

12 その他の留意事項

(1)  手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)  入札保証金

  熊本市契約事務取扱規則第5条第2項第4号に定めるところにより、免除する。

(3)  契約保証金

熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付す

こと。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、

契約保証金を免除とする。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。

(4)  契約書(案)

 熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。

(5)  申請書等に関する事項

ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。

イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された申請書等は、返却しない

エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の 

      保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(6)   競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明し 

         た場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この旨の通知を受けた者は、当該通知を受け

         取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説

         明を求めることができる。

(7)   落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができる

         ものとする。

(8)   申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。

(9)   申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消えるボールペンは不可)

(10)   管理技術者の確認等

     ア 管理技術者の資格取得状況(様式第4号)に記載した配置予定の管理技術者は、原則として履行が完了するまで変更できないものと

   する。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の管理技術者と同等以上の資格及び経験を有

   する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。この場合において、市長の承認を得る

   ためには、診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。

    イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止

  その他の措置を行うものとする。


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