発表
本日、第144回熊本市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しましたので、その内容についてご報告します。
現在の感染状況について説明いたします。現在、爆発的に新規感染者数が増加しており、本市の直近1週間、7月22日から28日までの新規感染者数は、12,450名と、すでに第6波のピークを大きく超過している状況です。また、本市が最も懸念しておりました高齢者への感染の波及が止まらない状況となっております。これにより、入院者数も急増し、昨日28日時点で、即応病床使用率は87．0％と非常に高い数値となっております。また、重症病床使用率については、先週1週間は16．0％で推移しておりましたが、昨日時点で28．0％と急激に上昇しております。
医療機関においては、院内でのクラスターや家庭内感染等により、医療従事者の感染や濃厚接触者となることで業務に従事できない方が急増することで、受け皿となる医療体制が細ってきており、病床使用率の数値以上に厳しい状況となっております。発熱外来についても、発熱患者や検査を希望される方が急増しおり、一部の医療機関においては、既に診療を断らざるを得ない状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症への対応以外に、救急医療や一般医療等にも非常に大きな影響が生じております。
現在起きていることは、重症化率は低いものの、全てはオミクロン株BA.5系統の感染力の強さに起因しているものと考えております。新規感染者が、連日約2千人を超え爆発的に増加する一方で、その受け皿となる医療従事者の数が減ることで、医療機関の負担が急激に増加しているものであり、本市の医療提供体制は危機的な状況であると認識しております。
このように非常に厳しい状況となっていることから、専門家のご意見も踏まえ、本日付けで「熊本市医療非常事態宣言」を発令することを決定いたしました。「医療非常事態宣言」発令に伴う本市の対応についてですが、概要はお手元の資料のとおりです。
まず、保健・医療提供体制等の強化として、先日、熊本県知事、大西市長、県医師会長、専門家会議座長の4者で医療機関に対して依頼を行ったところですが、引き続き県と市で連携を図りながら増床等に向けて医療機関に対して粘り強く働きかけを行ってまいります。
また、ワクチン接種について、12歳以上の希望される方への3回目接種は概ね完了しておりますが、感染拡大に伴い接種を希望される方が増加傾向にあることから、ファイザーとモデルナのワクチンに加え、7月から9月にかけて熊本市独自にノババックスワクチンの接種体制を整備するなど、希望される方が接種できる体制を強化してまいります。4回目接種については、先般7月22日に新たに医療従事者・高齢者施設従事者等が対象者に拡充されたことから、同日付で接種開始の通知を発出しており、順次接種を実施しております。
学校・保育所等における感染対策の徹底を継続することや、市有施設・市主催イベント等の対応については、市有施設における基本的な感染防止対策の再徹底を行います。また、市主催イベント等を開催する場合は、収容人数やイベントの性質に応じた人数制限など、感染防止対策を徹底してまいります。
お手元の資料のとおり、火の国まつりについては、「熊本市医療非常事態宣言」を発令したことから、「火の国まつり運営委員会」へ中止の申し入れを行いました。これを受け、「火の国まつり運営委員会」で協議された結果、同委員会と本市が主催する火の国まつりの内、「オープニングセレモニー」、「おてもやん総おどり」及び「おばけを追っ払え！おばけ調査隊」の3つのイベントについては中止することが承認されました。なお、それ以外の関連イベントについては、各主催者の判断とし、開催する場合は、熊本県が定めている「イベント開催制限について」に基づき、感染防止対策を徹底するよう申し入れました。
次に、市民の皆様へのお願いになります。市民の皆様におかれましては、これ以上の感染拡大を抑えるためにも、ご協力をお願いいたします。特に、高齢者など重症化リスクが高い皆様へ、2点お願い申し上げます。
1点目に、高齢者や基礎疾患をお持ちの方及びその同居のご家族の方におかれましては、感染を防ぐためにも、適切な換気や場面に応じたマスクの着用など、基本的な感染防止対策について改めて徹底いただきますようお願いいたします。2点目に、重症化を防ぐため、希望する方はワクチン接種をお願いします。ワクチンの接種は決して強制ではありませんが、3回目接種を受けていない方や、4回目の対象となる方で、接種を希望される方は、積極的な接種をお願いします。
次に、高齢者など重症化リスクが高い方を含む全ての市民の皆様へ、本市より3点強くお願い申し上げます。
1点目に、先程申し上げましたような医療現場の状況にぜひご理解いただき、夜間に発熱された場合についても、できる限り平日の昼間の診療時間内に必ず事前に予約して受診いただくなど、医療機関の適正な受診にご協力をお願いいたします。また、救急医療を守る観点から、軽症の場合や検査目的での救急病院の受診はお控えいただくよう、改めてお願い申し上げます。
2点目に、感染に備えて、食料、日用品、市販薬等のご準備をお願いいたします。ご自身やご家族が感染された時に備えて、市販の解熱剤や咳止め薬、熱さまし用の冷却シートや氷など、療養に必要な物を事前にご準備いただくとともに、普段から少し多めに食品を買い置きし、食べたら新しく買い足すサイクルを繰り返す「ローリングストック」で食料品などを備えていただきますようお願いいたします。
最後、3点目に、重症化リスクの高い方を守るためにも、特に若い世代の方で希望する方は、積極的なワクチン接種をお願いいたします。以上が、市民の皆様に対するお願いでございます。
続いて、医療機関の皆様に対するお願いでございます。現在の感染状況を踏まえると、感染拡大防止に向けた取組の徹底はもちろんのことながら、医療機関の皆様の更なるご協力が必要となってきております。現在も多くの医療機関において新型コロナウイルス感染症の診療にご協力いただいておりますが、更に一人でも多くの方に関わっていただくことで、先程申し上げました受け皿の拡大を図ってまいりたいと考えております。
まずは、現在、新型コロナウイルス感染症の診療を行われていない医療機関の皆様へ、2点お願い申し上げます。1点目に、「診療・検査医療機関」いわゆる発熱外来に登録いただくなど、発熱外来のご協力をお願いいたします。2点目に、陽性患者の外来診療、入院受入れにご協力をお願いいたします。
次に、既に発熱外来として登録いただいている医療機関や、子どもの発熱外来受入れを行っている医療機関の皆様へも、2点お願い申し上げます。1点目に、診療日、診療時間の拡大及び自院患者（かかりつけ患者）以外の受入れにご協力をお願いいたします。2点目に、入院病床の更なる確保、休日夜間の受入体制の拡大にもご協力をお願いいたします。以上、医療機関の皆様へのお願いとなります。
高齢者など重症化リスクの高い方を守り、保健・医療提供体制を維持するためには、医療機関の皆様及び市民の皆様のご協力が不可欠ですのでどうぞよろしくお願いいたします。本市においても、保健所体制の強化を図るとともに、感染状況を踏まえ、熊本市医師会や関係機関との連携により、療養支援体制の更なる強化を図るなど、市民の皆様の健康と命を守るために全力で取り組んでまいります。
私からは以上です。
質疑応答
【記者】医療非常事態宣言について伺います。今回、医療非常事態宣言を発令すると判断した理由について、もう少し詳しくお聞かせください。
【副市長】これまでも医療非常事態宣言の発令にあたっては、基本的には、病床使用率に加え専門家のご意見やその他の要素を加味し発令するかどうかを決めております。今回の発令については、先ほどご説明しましたとおり、病床使用率が非常に高くなっていることに加え、医療従事者が感染されることにより医療現場で従事できる者が少なくなり、医療の受け皿が小さくなってしまっているという医療現場の逼迫状況を注視し、専門家の先生のご意見を踏まえ、総合的に判断した結果、今回の医療非常事態宣言の発令に至りました。
【記者】医療非常事態宣言の解除については、基準となる病床使用率など具体的に定めておられるのでしょうか。
【副市長】明確な基準を設けているわけではなく、総合的な判断を行うことになるかと思います。現在、予断を許さない状況でありますので、現時点で解除の基準等については検討できておりません。
【記者】高齢者や重症化リスクの高い方への対策について伺います。先日、大阪府では、高齢者へ不要不急の外出自粛を要請されましたが、現時点で熊本市として、同様の要請等を検討されていますか。
【副市長】大阪府が、高齢者の方に対して不要不急の外出自粛を要請された件については、承知しております。ただ、熊本市の高齢者を含めた感染者が、どういった経路で感染されたかをみたところ、外出先の飲食店等で感染されたというよりも、家庭内で感染した可能性が高いのと考えられるデータがあります。つまり、外出を控えたから感染が抑えられるという決定的な根拠がなく、一方で、なるべく市民の方々の社会生活には影響を与えたくないという観点もあり、検討した結果、今回熊本市では、高齢者の方に対する特段の制限や要請等は行わないこととしました。もちろん、一般的な感染防止対策について徹底していただきたいということは、重ねてお願いしたいと思います。
【記者】医療非常事態宣言の発令は、今回が5回目で間違いないでしょうか。
【副市長】5回目です。
【記者】市有施設に関して伺います。医療非常事態宣言の発令に際して、市有施設の休園や休館、人数制限など、現時点では行われないのでしょうか。
【副市長】先ほど申し上げましたように、（市有施設も含めた）外出先での制限が、感染の抑止に繋がると必ずしも言い切れませんので、市有施設の取扱いについて、特に変更はございません。（市有施設の利用に際して）既存の感染拡大防止のルールを守っていただくということはもちろんですが、新たな制限等を行う予定はありません。
【記者】今のところは、時短（営業の）要請なども考えていないという認識で良いですか。
【副市長】時短（営業の）要請のような比較的強い行動制限については、一義的には熊本県のご判断になろうかと思います。熊本市がその必要性を感じた際は、熊本県にご相談したうえで、どうするかを決定していくことになるかと思います。
【記者】外出自粛や時短（営業の要請）等に関連して伺います。これまでの医療非常事態宣言では、県境をまたぐ移動についてもできる限り控えるよう、呼びかけてこられました。この点については、今回どのようにお考えですか。
【副市長】感染症対策全般は基本的に広域の取組ですので、熊本県と相談しながらになるかと思いますが、社会経済活動にそこまで制限を加えないという大きな方針のもと、今回、医療非常事態宣言の発令を決断しました。ですから、熊本市としては、県境をまたぐ移動を制限するよう熊本県にお願いする段階には、まだ至っていないという認識です。
【記者】いわゆる行動制限につながるようなお願いや呼びかけは行われないということですが、その理由としては、外出や県境をまたぐ移動の自粛をお願いしたとしても、それが直ちに感染拡大を抑える効果があると現状では必ずしも言えないからということですか。
【副市長】その通りです。それが断言できて初めて、市民の皆様にお願いするという手順だと思いますが、まだその確証までには至っていないということです。
【記者】病床について伺います。冒頭ご説明されたように、熊本県と熊本市から医療機関に対して増床のお願いをされているとのことですが、目途や具体的な増床の見込みについて、何かわかっていることがあれば教えてください。
【副市長】当然ながら、新型コロナ対応をされていない医療機関を含めて、（医療リソースに）余裕があるわけではないと思います。そのような中、お願いに回っているという状況です。本市の医療政策課と熊本県の医療政策課がタッグを組んで、戸別訪問を行い医療機関の皆様にお話を聞いていただいているという状況です。幸いなことに、趣旨をご理解いただき、少しずつ病床は増えてきているのですが、目標値としてどこまでというのは、相手や相手のご事情もあることですので、（申し上げることはできませんが、）熊本市としては継続してお願いしていく考えです。
また、今は病床についてのご質問でしたが、発熱外来についても、市の医師会を通じて（対応いただける医療機関を増やす）お願いをさせていただいております。病床と発熱外来の両方について、お願いさせていただいておりますが、お願いをさせていただいております医療機関におかれては、仲間を助けると思ってぜひ前向きにご検討いただければ、本市としても大変助かりますし、市民・県民としても助かりますので、よろしくお願いしたいと思います。
【記者】現状の説明では病床使用率が約80％台後半で、7月27日は90％を超えていたかと思いますが、今後、いわゆる満床状態、病床使用率が100％近くなった場合、どういった対策をとられるのか教えてください。
【副市長】病床が満床になるということは、イメージとしては飲食店を想像してもらうとわかりやすいと思いますが、座席がどんどん埋まって、100％に達するとお待ちいただくことになります。おそらく、（病床においても、）全体像としては、それと同様に、実際に診療を受けるまでお待ちいただくケースが増えていくということです。そうならないために、如何に対応していくかということですが、受皿を増やすというこれまでの取組と、また、市民の方お一人お一人に、ワクチンを接種していただいたり、感染防止対策の徹底をしていただいたりするということが重要だと思います。
また、先ほど申し上げました医療機関の負担という点にもつながりますが、日頃はなかなか持たない観点ですが、医療機関の仕事をなるべく増やさない行動が必要かと思っております。したがって、繰り返しになりますが、発熱外来を受診される際は、夜間や診療時間外、休日を避け、平日の昼間に受診をお願いします。また、軽症であっても、診療や検査を受けたいという方が、救急病院に行かれてしまうと、救急病院では専門的な治療や入院されている方のケアで手いっぱいという状況もあり、更なる負担になってしまいますので、なるべく最寄りの病院での受診を検討いただく等、ご協力いただければ大変ありがたいと思っております。
【記者】病床の確保や様々な対策に関してご説明いただきましたが、例えばピークアウトがいつ頃か、病床の見通しなど、どういったケースを想定して対策を考えていらっしゃるのかを教えてください。
【副市長】ピークアウトに関しては想定ができませんので、まずは目の前の病床使用率が9割であるということをもって、とにかく目の前の対応になっていかざるを得ない状況かと思っております。
【記者】検査数に対する陽性者数など、現在の状況を教えていただけますか。
【事務局】後ほど対応させていただきます。
【記者】陽性となられた方から、保健所等への相談の電話がつながらない、食料支援をお願いしたが支援がないなどといった相談が報道機関にも寄せられているのですが、感染した方へのケアに関する強化や対策は図られるのでしょうか。
【事務局】連日、かなり多くの陽性者の方が発生しており、非常にお電話がつながりにくいということで、皆様には大変ご迷惑をおかけしております。まずは、ホームページの充実に取り組んでおり、そちらをご覧いただくよう対応させていただいております。
また、電話対応の体制も増強しておりますが、なかなか追いついていないという事情もございます。ホームページにQ＆Aを掲載しておりますので、まずはそちらをご覧いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
【記者】先ほど、医療機関の負担軽減のためにも適切な受診の呼びかけをされましたが、一方で、感染したかどうか早く結果を知りたいという方もおられると思います。例えば、抗原検査キットを配布する等の対応は考えていらっしゃいますか。
【事務局】抗原検査キットの配布につきましては、先般、政府から配布するという方針が示されており、詳細を確認しているところです。政府の方針等を踏まえまして、内容をよく精査し検討していきたいと考えております。
【記者】感染防止対策の強化について、資料の中で、「保育所等・小学校・高齢者施設等の従事者に対する集中的検査、及び同従事者が濃厚接触者になった場合の待機を早期に解除するための検査の支援」とありますが、もう少し具体的に教えてください。
【事務局】抗原検査キットを用いて、高齢者施設等にお勤めの方を対象にスクリーニング検査を週に1回、希望される施設に配付するという取組を実施しています。
【記者】これは、小学校や保育所でも同様に希望する施設に配布していて、現在も実施しているものをさらに強化していくということですか。
【事務局】元々、入所系の高齢者施設に重点化して行っていたところですが、感染状況が広がりましたので、通所系の高齢者施設まで対象を広げるという形で、体制の強化をしながら現在取り組んでいるところです。
【記者】資料の中で、「保健所体制の強化」とありますが、職員の増員などを考えているのでしょうか。具体的に教えてください。
【事務局】人員につきましては、本日7月29日より、20名増員しております。また、増員に伴い、執務室も数カ所確保しております。8月1日から、陽性者の方への最初の聞き取り等の業務委託も開始されますので、それに伴い、さらに20名を増員し対応する予定です。
【記者】8月1日から、陽性者の方への聞き取り業務を行う方を20名増員されるということですか。
【事務局】本日7月29日から職員を20名増員し、また、8月1日から業務委託先の従業員20名を増員し、合計40名増員し対応していくこととしております。
【記者】火の国まつりについて伺います。開催中止が決定しましたが、3年ぶりの開催で楽しみにしていた市民の皆様も大勢いらっしゃったと思います。改めて、中止を要請された経緯についてご説明ください。
【副市長】3年ぶりの開催ということで、「今年こそは」と楽しみにしていた方々も大勢いらっしゃったと思います。早くから、衣装や練習などご準備いただいた方々も多く、その方々の落胆を思いますと、言葉もありません。熊本市としても、感染状況がピークアウトしないかなど、直前まで判断を待ちましたが、苦渋の決断を余儀なくされました。
本市の取組の基本的な考え方として、市民の皆様の社会生活になるべく悪影響を及ぼさず、如何に医療提供体制を持ち堪えさせるか、この両立が命題でありました。その上で、病床使用率が90％近くなり、社会生活にはなるべく悪影響を与えないようにしながらも、本市が当事者になっているイベントで、かつ規模が非常に大きい火の国まつりの「おてもやん総踊り」は、（観客を含め）10万人規模の参加者が見込まれ、これは感染のリスクが高く医療提供体制への影響が大きいと判断しました。中止の要請について、市長は最後まで悩んでおりましたが、昨日の議論で決断し、本日の対策本部会議で熊本市としての決定が行われ、火の国まつりの市主催部分については中止を要請する運びとなりました。
このような判断になりましたことは、誠に遺憾ではありますが、市民の皆様の社会生活と医療提供体制の維持という2つの観点を両立させようとした際のぎりぎりの判断ということで、ご理解いただきたいと思います。
【記者】感染拡大に伴う働き方について伺います。熊本県では、県庁の出勤者を5割削減するという発表がありましたが、熊本市ではそういった取組を行われる予定はありますか。
【副市長】現時点では考えておりません。そこには、県と市の職務の性質が若干違っているという点があり、もちろんテレワークやリモートワークの推進は行いながらも、一方で、市役所は、対面で市民の方からのお話を伺うといった仕事が非常に多い職種です。したがって、出勤者5割の目標を立てることやテレワークを進めることも大切だと思いますし、検討したいと思いますが、そういった実情を考えますとなかなか難しい部分もあるのが現状です。
【記者】先日大西市長が、新型コロナウイルスに感染されたとのことですが、現在の症状と、リモートワークでどのように指揮をとられているのかを教えてください。
【副市長】先ほど申し上げた対策本部会議や重要な決定を行う会議等にはリモートで参加しており、咳が比較的穏やかなときは、各部署からの通常の報告もリモートで受けているというような状況です。
【記者】第7波の特徴について、例えば、感染が広がっている世代やクラスターの発生状況等、熊本市としてはどのように捉えているかを教えて下さい。
【副市長】第7波は、一般的に「重症化リスクは低いが、感染力が非常に強い」という見解があり、熊本市においては、感染者の6割程度が30代以下の若年層です。また、感染経路は、飲食店や商業施設などの不特定多数の方が集まるような場所ではなく、家庭内や、保育所や小中学校などの教育施設であるというのが6月末までの趨勢です。したがって、家庭内感染を一時的な規制等により抑制・抑圧するということがなかなか難しいということがありますので、ワクチン接種や、感染防止対策の徹底、人が密になる場所に外出するのを控えていただくなど、お一人お一人に気を付けていただくことが重要であると思っております。第6波に比べて、ピンポイントで補足しにくいところがあり、ご家庭をはじめ、社会の様々な場所が感染の拠点になっていますので、本市としましては、お一人お一人にワクチンの接種等の対策を行っていただくことが、感染拡大防止につながっていくと考えております。
また、医療従事者に感染が広がっているということも、第6波以前と比べても顕著なことでありますので、本市としましては、医療機関の体制がきちんと維持できるように、市民の皆さんには適正受診を促し、医療機関の負担を増やすことのないよう、お願い申し上げます。