令和4年度(2022年度)事務補助会計年度任用職員（障がい者雇用）募集【チャレンジ雇用】
障がいのある人の雇用や就労を促進するため、身体・知的・精神・発達障がいのある人並びに難病のある人を、熊本市の非常勤職員として雇用する熊本市版のチャレンジ雇用を実施します。 ※チャレンジ雇用とは、国や各自治体において、障がいのある人を1～3年間雇用し、その経験を生かして一般企業への就職を実現するものです。 1 応募資格 次の(1)～(5)の全てを満たす人とします。 （1）申込日現在、以下のいずれかの交付を受けている人 ・身体障害者手帳 ・療育手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・発達障がいにかかる医師の診断書 ・障害者総合支援法の対象となる366疾病にかかる医師の診断書 ・特定医療費受給者証 ※更新中（手続きが受理され、面接予定日までに審査結果が確認できる場合）は申込可 ※手帳の新規申請中は申込不可 （2）年間を通じて職務に従事できる人。 （3）過去に、同じ職種（チャレンジ雇用）で雇用された経験がない人。 （4）パソコンの基本操作ができる人。 （5）雇用終了後、チャレンジ雇用の経験を生かして一般就労を目指す人。 ※応募書類提出後、また、採用が決定した後に応募資格がないことが明らかになった場合は、その時点で応募・採用を取り消します。 2 業務の内容事務補助の仕事 （例）通知発送等業務、パソコン入力作業、請求書等の照合作業、書類集計、会議議事録作成、リサイクルボックス整理、イベント準備・開催補助など これら以外にも、様々な仕事があります。 4 雇用期間 令和4年（2022年）4月1日～令和5年（2023年）3月31日 ※市が必要と認めた場合（勤務成績が良好な方に限る）には、雇用の更新（最長2024年3月31日まで）を行うことがあります。 ※雇用開始から2ヶ月（予定）を試用期間とします。 5 勤務日、勤務時間(1)勤務日 毎週月曜日から金曜日までの週5日（祝日及び年末年始を除く） ※年末年始は12月29日から翌年1月3日 (2)勤務時間 午前8時30分～午後5時15分のうち、6時間45分（休憩1時間を含む） ※試用期間中は、本人の状況に応じて勤務時間の調整を行う場合があります。 6 報酬 【参考】令和3年度：817～891円/時間額 ※条件を満たす場合は、距離に応じて通勤手当の支給あり ※社会保険（健康保険、厚生年金）、雇用保険の適用あり（ただし、試用期間中など、適用条件に満たない場合は適用なし） ※条件を満たす場合は、年次有給休暇の付与あり ※条件を満たす場合は、期末手当あり 7 勤務場所 原則、熊本市役所本庁舎内での勤務となります。 8 応募方法 下記の書類を熊本市役所障がい保健福祉課（市役所11階）に持参してください。 原則、郵送での提出、代理人の提出は受け付けません。 応募に必要な書類 (1) 事務補助会計年度任用職員（障がい者雇用）申込書 (2) 職務経歴書 (3) 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳（原本） (4) 発達障がいや難病にかかる医師の診断書 (5) 特定医療費受給者証（原本） ※(1)、(2)は、以下の様式をダウンロードして作成してください。 ※(3)、(4)、(5)は、交付を受けているものを全てお持ちください。 令和4年（2022年）1月31日（月）午後5時（時間を過ぎた場合は受付できません。） ※受付時間は、月～金（祝日を除く）午前9時から午後5時です。書類を提出する日時については、事前に電話等でご連絡ください。 （3）応募書類の提出先 熊本市役所障がい保健福祉課（熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所11階） 9 選考方法 申込書による書類審査と選考試験を行います。実施時間は応募者の人数によって決定し、後日お知らせします。 ■一次試験（実技） 日程：令和4年（2022年）2月14日（月） 会場：熊本市教育センター3階 第1研修室（中央区千葉城町2-35） 内容：業務に関連した事務作業を予定。 ■二次試験（面接）※一次試験の合格者のみ 日程：令和4年（2022年）3月1日（火） 会場：熊本市教育センター3階 第1研修室（中央区千葉城町2-35） 内容：個別面接を実施。 10 採用までの流れ ・選考試験合格者は、令和4年度（2022年度）障がい保健福祉課 事務補助会計年度任用職員（障がい者雇用）採用候補者名簿に登載され、この名簿の中から採用者を決定します。 ・令和4年（2022年）9月30日までに辞職者があった場合は、合格者の中から随時追加採用を行います。この場合の雇用期間は、令和5年（2023年）3月31日までとなります。 ・名簿の有効期限は、令和4年（2022年）9月30日です。 11 その他 定期的な通院をされている方は、主治医に一般就労が可能な状態であるか確認のうえ、ご応募ください。 ※必要に応じて、主治医による意見書の提出を求めたり、病院と連絡をとる場合があります。 |