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行政情報
(1) 委託業務名
市有公共建築物ZEB化方針策定業務委託
(2) 業務内容
市有公共建築物ZEB化方針策定業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）による。
(3) 履行期間
契約日から令和6年（2024年）3月15日まで
(4) 提案上限額
18,100,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
※ 提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。
※ この金額は契約予定価格を示すものではない。
(5) 選定の方法
公募型プロポーザル方式
〒860-8601
熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所本庁舎9階
熊本市 都市建設局 公共建築部 建築保全課
TEL 096-328-2578（直通）
令和5年（2023年）
3月16日（木） 公募開始
3月28日（火） 参加表明書の提出締切
4月 7日（金） 質問書受付締切
4月19日（水） 提案書等の提出締切
4月26日（水） 審査委員会の開催
4月28日（金） 選定結果通知の送付
5月10日（水） 契約締結
次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成21年告示第199号。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。（新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含む）
(7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 一般社団法人環境共創イニシアチブのZEB プランナーの登録を受けている事業者であること。