職務に専念する義務の特例に関する条例

昭和30年４月１日
条例第16号

改正

昭和42年10月３日条例第11号

昭和44年６月18日条例第５号

　

昭和46年８月１日条例第16号

　


（目的）
第１条　この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第35条の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し規定することを目的とする。
（職務に専念する義務の免除）
第２条　職員は、次の各号の一に該当する場合においてはあらかじめ任命権者（県費負担教職員（市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）第１条に規定する職員をいう。以下同じ。）については町教育委員会とする。）又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除することができる。
(１)　研修を受ける場合
(２)　厚生に関する計画の実施に参加する場合
(３)　前各号に規定する場合を除くほか町長（県費負担教職員については、町教育委員会とする。）が定める場合
附　則
この条例は、公布の日から施行し、昭和30年４月１日から適用する。
附　則（昭和42年10月３日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和44年６月18日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年４月１日から適用する。
附　則（昭和46年８月１日条例第16号）
この条例は、昭和46年８月１日から施行する。