第１条　この規程は、法令に別段の定めのあるものを除くほか、職員の服務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第２条　職員は、全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正に、かつ能率的に職務を遂行するよう務めなければならない。

第３条　出勤簿取扱責任者は総務課長とし、職員の出勤状況を把握し、出勤簿（様式第１号）の取扱いにあたってその責に任ずる。

第４条　職員は、出勤時限まで登庁し、各課に備え付ける出勤簿に自ら押印しなければならない。

第４条の２　富合町職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年富合町条例第２号。以下「勤務時間条例」という。）第８条の２第１項及び第２項の規定により深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求をしようとする職員は、深夜勤務・時間外勤務制限請求書（様式第１号の２）を町長に提出しなければならない。

第５条　勤務時間条例第12条第３項の規定により年次有給休暇の時季を請求しようとする職員は、年次有給休暇時季請求書（様式第２号）を町長に提出しなければならない。

第６条　勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第13条第１号の規定による病気休暇の承認を受けようとする職員は、休暇承認請求書（様式第３号）に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

第７条　勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第13条第２号の規定による病気休暇（次条に定める場合を除く。）の承認を受けようとする職員は、休暇承認請求書を町長に提出しなければならない。

第８条　勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第13条第２号の規定による病気休暇で結核性疾患にかかり長期休養を要すると認められる場合における休暇の承認を受けようとする職員は、休暇承認請求書に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

第９条　結核性疾患により休養を命ぜられた職員は、前条の規定により休暇の手続をした後、当該休養を命ぜられた日から５日以内の日から休養に専念しなければならない。

第10条　勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第14条の規定による特別休暇（勤務時間規則第13条の表７の項に掲げる場合の特別休暇を除く。）の承認を受けようとする職員は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。ただし、勤務時間規則第13条の表１の項に掲げる場合の特別休暇の承認を受けようとする職員は、口頭をもって申し出て承認を受けなければならない。

第11条　勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けようとする職員は、介護休暇承認請求書（様式第８号）に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

第12条　勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第16条の規定による組合休暇の承認を受けようとする職員は、休暇承認請求書を町長に提出しなければならない。

第13条　職員の育児休業等に関する条例（平成４年富合町条例第１号。以下「育児休業条例」という。）第３条第３号に規定する育児休業計画書は、様式第９号による。

第13条の２　職員の育児休業等に関する規則（平成４年富合町規則第１号。以下「育児休業規則」という。）第３条の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書（様式第９号の２）により行わなければならない。

第14条　育児休業規則第５条の規定による届出は、養育状況変更届（様式第10号）により行わなければならない。

第15条　育児休業規則第８条の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書（様式第11号）により行わなければならない。

第16条　職員は、私事のため５日以上の旅行をしようとするときは、その旅行先を明らかにしなければならない。

第17条　職員は、欠勤しようとするときは、主管課長に届け出なければならない。

第18条　職員は、休職又は勤務時間条例第13条の規定による病気休暇又は休職の期間が満了しても、なお、長期の療養を必要とするときは、その期間満了前に、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

第19条　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和30年富合村条例第16号）第２条第３号に該当する場合において、承認を受けようとするときは、あらかじめ職務専念義務免除承認申請書（様式第13号）に関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。

第20条　職員は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第38条第１項の規定により営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、あらかじめ営利企業等従事許可申請書（様式第13号）に関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。

第21条　職員は、出張中の事務について、帰庁後直ちにその結果を書面又は口頭により上司に復命しなければならない。

第22条　職員は、執務時間外に登庁した場合は、その旨、当直員に届け出なければならない。退庁の場合も同様とする。

第23条　職員は、転勤、退職、休職、長期にわたる休暇、担当事務の変更等の場合は、その担当する事務を、上司の指示を受け、遺漏なく後任者又はその代理者に引き継がなければならない。

第24条　職員は、姓名、本籍地若しくは住所の変更又は免許資格等の得喪の場合は、直ちに所要事項を記し、関係書類を添付して、総務課長に提出しなければならない。

第25条　新たに採用された職員は、赴任の日から７日以内に履歴書及び宣誓書を総務課長に提出しなければならない。

第26条　当直は、宿直及び日直とする。

第27条　当直者は、原則として１名とし、職員のうちから、町長が命ずる。

第28条　当直者は、次の各号に掲げる事務を行うものとする。

第29条　当直命令は、当直命令簿（様式第14号）により行うものとする。

第30条　当直を命ぜられた者が事故その他やむを得ない理由により当直することができないときは、当該職員の所属課長は、代直者を定めて当直命令変更願（様式第15号）により、町長に申し出なければならない。

第31条　当直者は、当直開始時刻の10分前までに次の各号に掲げるものを総務課長又は前任の当直者から引き継がなければならない。

第32条　当直者は、みだりに当直室を離れ、又は無用の者を入室させてはならない。

第33条　当直者は、宿直にあっては午後７時及び午後10時、日直にあっては午前10時及び午後３時に、巡視を行わなければならない。

第34条　当直者は、当直中異常を認めたときは、直ちに適切な措置を講じるとともに総務課長に報告し、その指示に従わなければならない。

第35条　当直者は、当直中に取扱った事項及び異常のあった事項を詳細に当直日誌に記載し、当直終了後、総務課長に提出しなければならない。

第36条　臨時又は非常勤の職員（地方公務員法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）の服務については、町長が別に定める。