第1条　軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、滅失、解体及び所在不明等の理由により所有していないにもかかわらず、城南町税条例第87条第2項及び同条第3項の規定による申告がなされていないため、課税されている場合がある。これらに該当する軽自動車等について、実態を調査のうえ課税することが適当でないと認められるものについては、本要領の定めるところにより軽自動車税の課税取消又は課税保留処分を行い、もって課税の適正化を図るものとする。

第2条　課税取消又は課税保留処分を行う場合の基準は、別表軽自動車税課税取消又は課税保留処分基準表によるものとする。

第3条　課税取消又は課税保留処分後において軽自動車等の所在が確認できた場合の課税は、地方税法第17条の5第1項の規定により当該確認のできた日の属する法定納期限から起算して3年前までとする。また、課税取消又は課税保留処分を受けた軽自動車等について、偽り、その他不正行為による届出が判明したときも同様とする。

第4条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。