件名 制定年月日 例規種別・番号
イメージ 第7編 財  務
財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例 ◆昭和39年04月01日 条例第8号
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 ◆昭和39年04月01日 条例第7号
城南町長の専決事項の指定について ◆平成19年12月19日 発議第8号
城南町長期継続契約を締結することができる契約に関する条例 ◆平成19年03月22日 条例第4号
城南町長期継続契約を締結することができる契約に関する条例施行規則 ◆平成19年03月22日 規則第12号
城南町が行う契約等行政手続における暴力団等の排除に関する合意書 ◆平成21年09月28日 合意
「城南町が行う契約等行政手続における暴力団等の排除に関する合意書」に関する事務取扱要領 ◆平成21年09月28日 訓令第5号
城南町家畜導入事業資金供給事業等基金条例 ◆昭和57年09月21日 条例第28号
城南町後期高齢者医療特別会計設置条例 ◆平成19年12月19日 条例第29号
城南町土地取得特別会計設置条例 ◆平成06年03月11日 条例第1号
城南町農業集落排水特別会計設置条例 ◆平成06年03月30日 条例第2号
城南町公共下水道特別会計設置条例 ◆平成04年09月29日 条例第21号
城南町簡易水道特別会計設置条例 ◆平成19年03月22日 条例第5号
城南町財務規則 ◆平成05年03月31日 規則第2号
支出負担行為の整理区分に関する規則 ◆昭和39年07月01日 規則第4号
財政事情の公表に関する条例 ◆昭和31年06月18日 条例第6号
城南町公金取扱金融機関事務取扱要領 ◆平成05年03月31日 告示第19号
城南町税条例 ◆昭和30年03月01日 条例第21号
城南町税条例施行規則 ◆昭和52年09月24日 規則第11号
城南町税の徴収等の特例に関する条例 ◆昭和37年04月01日 条例第7号
災害による被害者に対する町税の減免に関する条例 ◆昭和40年06月25日 条例第17号
城南町固定資産税に係る返還金の取扱要項 ◆平成18年11月17日 告示第85号
城南町固定資産税に係る返還金支払事務取扱規程 ◆平成18年11月17日 訓令第11号
城南町軽自動車税課税取消又は課税保留処分取扱要領 ◆平成18年04月18日 告示第43号
城南町所在不明法人及び休業法人等に関する取扱要綱 ◆平成20年10月14日 訓令第30号
城南町国民健康保険税条例 ◆昭和32年01月22日 条例第5号
国民健康保険税減免に関する規則 ◆平成09年08月01日 規則第10号
城南町国民健康保険税滞納対策事業実施要項 ◆平成13年08月15日 告示第36号
城南町固定資産評価審査委員会条例 ◆昭和30年06月01日 条例第38号
城南町固定資産評価審査委員会規程 ◆昭和32年11月20日 固定資産評価審査委員会告示第1号
城南町立小、中学校施設使用料徴収条例 ◆昭和54年03月20日 条例第7号
城南町行政財産使用条例 ◆昭和48年03月09日 条例第10号
城南町手数料徴収条例 ◆平成12年03月23日 条例第1号
城南町手数料徴収規則 ◆昭和50年08月08日 規則第7号
城南町立隈庄幼稚園保育料徴収条例 ◆昭和30年03月01日 条例第20号
税外収入金にかかる督促手数料及び延滞金徴収に関する条例 ◆昭和39年04月01日 条例第6号
城南町補助金等交付要項 ◆平成01年03月31日 告示第41号
城南町広報施設補助金交付要項 ◆平成09年03月31日 告示第42号
城南町嘱託員ユニフォーム等購入補助金交付要綱 ◆平成21年12月18日 告示第82号
城南町嘱託員通信費補助金交付要綱 ◆平成21年12月18日 告示第83号
城南町自衛隊父兄会活動補助金交付要綱 ◆平成21年12月18日 告示第84号
城南町区公民館建築工事等補助金交付要項 ◆平成09年03月31日 告示第43号
城南町防犯燈設置補助金交付要項 ◆昭和36年05月01日 告示第6号
城南町テレビ難視聴地域解消事業補助金交付要項 ◆平成20年08月18日 告示第70号
城南町生活交通路線維持費補助金交付要項 ◆平成21年11月02日 告示第60号
城南町地方バス運行等特別対策補助金交付要項 ◆平成21年11月02日 告示第61号
城南町定額給付金給付事業実施要綱 ◆平成21年03月05日 告示第5号
城南町下水溝整備事業補助金交付要項 ◆昭和44年12月18日 訓令第5号
城南町下水溝整備事業補助金交付要項に基づく補助基準 ◆昭和48年06月18日 告示第6号
城南町硝酸態窒素及び砒素除去器設置補助金交付要項 ◆平成15年07月31日 告示第56号
城南町普通交付税事務処理要綱 ◆昭和58年07月01日 訓令第4号
城南町中小企業特別小口資金融資制度要綱 ◆平成18年09月29日 告示第79号

(内容現在 平成22年02月08日)