2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、その旨を町長に届け出ることをもって足りる。

2　前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行ったものに対し、排水設備工事検査済証及び章票を交付するものとする。

3　前項の排水設備等の工事の事業に係る指定排水設備工事検査済証及び章票の様式は、規則で定める。

2　公共下水道事業が終了した後、公共下水道のます及び取付管等の新設等を行うときは、当該使用者は、その新設等に要した費用の全部を負担するものとする。

2　製造業又はガス供給事業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用するものに関する前項の規定の適用については、同項第1号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第2号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第3号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

3　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について第1項各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める水質(前項の規定が適用される場合にあっては、同項の規定により読み替えられた水質)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る第1項に規定する水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、同項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第3号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第4号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

2　法第12条の3、法第12条の4又は法第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　前項の使用者は、同項の届出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項の場合に準用する。

2　使用料は、毎使用月、その使用月における公共下水道の使用について、集金、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。

3　使用料は、納入通知書を発した月の末日までに納入しなければならない。

4　前2項の規定にかかわらず、町長は、土木建築に関する工事の施工に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他の公共下水道を一時使用する場合において必要があると認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他町長が必要があると認めたときに行う。

2　使用者は、前項の装置を善良な管理者の注意を持って管理し、その責めに帰すべき理由により当該装置をき損し、又は滅したときは、町にその損害を賠償しなくてはならない。

2　前項の手数料は、申請の際に徴収する。

3　既納の手数料は、返還しない。