2　企業出納員は、水道課長(以下「課長」という。)とする。

3　現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを植木町水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、収納事務の一部を取り扱わせるものを植木町水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

3　前項の規定により指定した出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の名称、所在地及び取扱店舗は、次のとおりとする。

2　収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3　支出伝票は、支払の取引について発行する。

4　振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

2　前項に掲げる帳簿は、課長が整理し、保管しなければならない。

2　内訳簿は、第14条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

2　前項に規定する勘定科目の区分は、別表に定めるところによる。

2　課長は、前項の規定による管理者の決裁を受けた場合は、当該伝票及び書類により内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿(給水収益、受託工事収益又は材料売却収益に限る。以下同じ。)に記帳しなければならない。

3　前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

2　前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、法令その他の定めがあるものを除くほか、当該納期日の10日前までに送付しなければならない。

2　課長は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を当該引継ぎを受けた日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日(収納日の翌日が出納取扱金融機関の休業日であるときは、当該出納取扱金融機関の翌営業日)までに引き継ぐことができる。

3　収納取扱金融機関は、水道事業の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した領収済通知書を添えて出納取扱金融機関の水道事業の預金口座に当該収納の日の翌日(収納日の翌日が出納取扱金融機関の休業日であるときは、当該出納取扱金融機関の翌営業日)までに振り替えなければならない。

4　出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた水道事業の収入及び自ら収納した収入について記載した領収済通知書を当該振り替えられた日の翌日(翌日が植木町の休日に当たるときは、その日後において最も近い植木町の休日でない日)までに課長に送付しなければならない。

5　第1項の規定は、公金徴収事務等受託者が収入を徴収し、又は収納した場合について準用する。

2　第26条及び第37条の規定は、前項の過誤納金について準用する。

2　収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を提示期間又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3　出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を課長に通知しなければならない。

4　第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは「課長」と読み替えるものとする。

5　前項の場合において、出納取扱金融機関は、課長から払込みを受けた証券については当該証券を課長に返付し、当該証券の受領証を徴さなければならない。

6　課長は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、預金口座出納簿に記帳するとともに当該振替伝票によって当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。この場合において、課長が収納した証券(現金取扱員及び公金徴収事務等受託者が収納したものを含む。)があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券環付通知書により通知しなければならない。

7　課長、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、第2項前段、第4項前段又は第6項後段の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領証を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

2　支出しようとする場合は、課長は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受け、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2　支出伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合にはこれを省略することができる。

3　2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、併せて1の支出伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4　課長は、支出伝票に基づいて水道事業の支出の支払を行い、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳しなければならない。

2　課長は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支出伝票を発行し、当該書類を添付して管理者の決裁を受けるとともに内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳しなければならない。

2　課長は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。

2　出納取扱金融機関は、課長の口座振替の通知によって振替を行ったものについて支払済通知書により課長に報告しなければならない。

2　小切手の署名は、記名押印によって行うものとする。

3　課長は、小切手を振り出したときは、支払人たる出納取扱金融機関に、受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を通知しなければならない。

4　出納取扱金融機関は、前項の小切手の支払を行ったものについて支払済通知書により翌日(収納日の翌日が出納取扱金融機関の休業日であるときは、当該出納取扱金融機関の翌営業日)までに課長に報告しなければならない。

2　小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して企業出納員の印を押さなければならない。

3　書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

2　前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

2　課長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

2　第20条の規定は、前項の場合について準用する。

2　第16条から第18条まで及び第20条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

2　課長は、預り金を受け入れる場合は、利子を付さない旨を明らかにしなければならない。

2　預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

2　課長は、預り有価証券を受け入れる場合は、利子を付さない旨を明らかにしなければならない。

2　課長は、前項の出庫伝票に基づきたな卸資産を払出し、物品出納簿に記帳するとともに、前項の振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2　前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合について準用する。

2　第55条の規定は、前項の場合について準用する。

2　前項に定める場合のほか、課長は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3　前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、課長は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

2　実地たな卸の結果現品に不足があることを発見した場合は、課長は、その原因及び現状を調査し、前項の報告に併せて管理者に報告しなければならない。

2　第51条第2号及び第53条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について準用する。この場合において、第53条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「たな卸資産購入予算執行計画整理簿及び支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

2　課長は、物品出納簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

2　前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

2　前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

2　前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

2　前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

2　前項の場合においては、課長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

2　前項の場合においては、課長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費に併せて固定資産に振り替えなければならない。

2　前項の建設改良工事が完成した場合は、課長は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3　前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

2　前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

2　課長は、前項の予算執行計画に定める款、項、目、節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の事由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

2　前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。

2　課長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。

2　前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰越して使用する場合について準用する。

2　管理者は、毎事業年度5月31日までに前項各号に掲げる書類及び証書類を町長に提出するものとする。