廃棄物が地下にある土地について区域を指定しました
廃止後の廃棄物最終処分場の跡地等の廃棄物が地下にある土地であって、土地の掘削その他土地の変更が行われることにより、当該廃棄物に起因する生活環境の保全上の支障が生じるおそれがあるものを指定区域として指定しました。（法第15条の17）
土地の形質の変更の届出及び計画変更命令
指定区域において、土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の30日前までに変更の種類、場所等その他環境省令で定める事項を市長に届け出なければなりません。（法第15条の19）
また、指定区域が指定された際に当該指定区域内において既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から14日以内に市長にその旨を届け出なければなりません。
なお、市長は、当該届出があった場合において、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、その変更を命じることができます。
土地の形質の変更に関する措置命令
土地の形質の変更に関して基準に適合しない土地の形質の変更が行われた場合で、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生じるおそれがあると認められるときは、市長は、必要な限度において、当該土地の変更をした者に対し、期限を定めてその支障の除去を命じることができます。（法第19条の10）
指定区域において掘削など土地の改変を計画する場合
市長あて、計画について事前の届出（着工日の30日前まで）が必要となりますので、事業ごみ対策課にご相談願います。