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令和3年度(2021年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金について

最終更新日:2021年9月24日
環境局 環境推進部 環境政策課 温暖化・エネルギー対策室TEL:096-328-2355096-328-2355 FAX:096-359-9945 メール ondankaenergy@city.kumamoto.lg.jp
本市における省エネルギー機器等の普及を促進することにより、地球温暖化対策の推進と災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を図ることを目的に、省エネ機器を導入する方々へ、予算の範囲内で交付するものです。

新着情報

新着情報

 

9月13日(月)【ZEH補助金受付終了のお知らせ】

・ZEHの申込件数が、補助枠の上限である60件に達しましたので、受付を終了させていただきます

・抽選対象となった方につきましては、書類審査後、抽選に関する通知を発送します。

※お申し込みに必要な書類一式全て揃った方を抽選対象とします。

 

・8月20日(金)【省エネ家電の補助金受付終了のお知らせ】

 省エネ家電の申込件数が、補助枠の上限である420件を超えましたので、受付を終了させていただきます

 抽選対象となった方につきましては、書類審査後、抽選に関する通知を発送します。

※お申込みに必要な書類一式全て揃った方を抽選対象とします。 

 

・6月29日(火)【蓄電池の補助金受付終了のお知らせ】

 蓄電池の申込件数が、補助枠の上限である150件を超えましたので、受付を終了させていただきます

 抽選対象となった方につきましては、書類審査後、抽選に関する通知を発送します。

※お申込みに必要な書類一式全て揃った方を抽選対象とします。

 

・6月18日(金)【太陽光発電設備の補助金受付終了のお知らせ】

 太陽光発電設備の申込件数が、補助枠の上限である150件を超えましたので、受付を終了させていただきます

 抽選対象となった方につきましては、書類審査後、抽選に関する通知を発送します。

※お申込みに必要な書類一式全て揃った方を抽選対象とします。

 

・5月14日(金)

    申込・交付決定件数及び予算残額等について

 交付決定件数等につきましては、毎週金曜日(金曜日が祝日等の場合はその前日)に更新します。

 件数が短期間で増加した場合は、随時更新します。

 

・4月16日(金)

 令和3年度(2021年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金についてお知らせします。
 詳しくは、左側のタイトルから「令和3年度(2021年度)補助制度の概要」及び各補助メニューを選択してください。 

CCロゴ


申込・交付決定状況

  

申込・交付決定件数及び予算残額等について(9月24日時点)

 交付決定件数等につきましては、毎週金曜日(金曜日が祝日等の場合はその前日)に更新します。

 件数が短期間で増加した場合は、随時更新します。

 

913日(月)【ZEH補助金受付終了のお知らせ】

ZEHの申込件数が、補助枠の上限である60件に達しましたので、受付を終了させていただきます

・抽選対象となった方につきましては、書類審査後、抽選に関する通知を発送します。

※お申し込みに必要な書類一式全て揃った方を抽選対象とします。

 

8月20日(金)【省エネ家電の補助金受付終了のお知らせ】

・省エネ家電の申込件数が、補助枠の上限である420件を超えましたので、受付を終了させていただきます

・抽選対象となった方につきましては、書類審査後、抽選に関する通知を発送します。

※お申込みに必要な書類一式全て揃った方を抽選対象とします。 

 

6月29日(火)【蓄電池の補助金受付終了のお知らせ】

・蓄電池の申込件数が、補助枠の上限である150件を超えましたので、受付を終了させていただきます

 

6月18日(金)【太陽光発電設備の補助金受付終了のお知らせ】

・太陽光発電設備の申込件数が、補助枠の上限である150件を超えましたので、受付を終了させていただきます

 

 ※詳細については各補助メニューをご参照ください。  

 

申込書到達件数

うち交付決定件数

(予算残額)

 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車

(補助枠:100件・1,000万円)

52件

(520万円)

34件

(660万円)

 ZEH(ゼッチ)

(補助枠:60件・1,800万円)

受付終了

受付終了

 太陽光発電設備

(補助枠:150件・1,200万円)

受付終了

受付終了

 蓄電池

(補助枠:150件・1,200万円)

受付終了

受付終了

 エネファーム

(補助枠:75件・600万円)

37件

(296万円)

26件

(392万円)

 高断熱窓改修 

(補助枠:28件程度・280万円)

          12件

(110万円)

            3件

(252万円) 

 省エネ家電製品 

(補助枠:420件・420万円)

        受付終了          受付終了 
 省エネルギー設備(事業者向け)

(補助枠:15件程度・1,500万円)

          21件

(1,373万円)

             15件

(420万円)

  

(申込書到達後、不備などがなければ交付決定通知書をお送りします。)

※交付決定を受けられた方には、交付決定通知書に交付請求書を同封してお送りしております(省エネルギー設備(事業者向け)を除く)。なお、請求書を紛失された方は、再発行を致しますので担当課までご連絡ください。

 

 ※通常1か月程度で審査を行っておりますが、現在申込件数が多く、2か月程度かかっております。大変お待たせしまして恐縮ですが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。

抽選結果【太陽光発電設備導入補助金】

○公開抽選について

 

 太陽光発電設備導入補助金において、6月17日(木)消印分により、申込件数が補助枠の上限である150件を超えましたので、令和3年(2021年)8月5日(木)午後2時より熊本市役所本庁舎7階会議室にて、公開で抽選を実施しました。

 

 

○抽選結果

 

・当選者:2名(抽選対象者:3名)

 当選番号を以下のファイルに掲載しております。

 

 

・今回の抽選結果つきまして、当選された方には「交付決定通知書」を、当選されなかった方には「不交付決定通知書」を後日郵送でお送りいたします。

 

令和3年度(2021年度)補助制度の概要

   

注意事項

・申込みの提出方法は郵送のみとなっております。窓口での受付は行いませんのでご了承ください

受付期間内でも申込が予算枠に達した時点で受付を終了し、同日の消印で予算枠を上回る複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。

 <例>7月2日(金)時点で残り予算枠1件の場合

 7月5日(月)に到達した申込書の消印が7月2日(金)3件、7月3日(土)2件、7月4日(日)2件であった場合、7月2日付け消印の申込み3件にて予算枠1件の抽選を行う(7月3日以降の消印の申込み4件については抽選対象外)。

 ・申込書は各補助メニューの詳細ページよりダウンロードをお願いします。ダウンロードできない方へは、環境政策課の窓口で配布いたします。

 (申込書等送付先)   〒860-8601 熊本市役所 温暖化・エネルギー対策室 宛 

PDF 2021年度省エネ補助の手引き 新しいウィンドウで(PDF:1.03メガバイト)

 

昨年度(令和2年度(2020年度))からの変更点

【申込受付期間】

○エコカー、住宅向け補助(ZEH・太陽光・蓄電池・エネファーム・高断熱窓改修・省エネ家電)

 令和3年(2021年)5月12日(水)から令和4年(2022年)3月11日(金)まで

○事業者向け省エネルギー設備導入補助

 令和3年(2021年)5月12日(水)から令和4年(2022年)2月11日(金)まで

 

※各補助メニューにおいて補助対象の条件がありますので、ご確認の上お申し込みください。

 

【補助メニューの変更点】

 

○エコカーの交付申込時の添付書類について

1 (変更前)住民票※「市税の滞納がないことの証明書」を提出した場合、住民票の提出は省略可。

  (変更後)住民票の提出要件削除

                ※「市税の滞納がないことの証明書」の提出が必須となります。 

2(提出書類の追加)

  補助対象者(補助対象者がリース事業者である場合は、借受人。)が非営利型法人に該当する一般財団法人又は一般社団法人の場合は、誓約書(様式第22号)

3(提出書類の追加)

 補助対象者(補助対象者がリース事業者である場合は、借受人を含む。)が非営利型法人に該当する一般財団法人又は一般社団法人の場合は、直近の定款の写し

 

○エネファーム の補助対象製品の変更について

  (変更前)国のエネファーム補助において、補助対象となる補助対象システムに登録されたもの。      

  (変更後)一般社団法人燃料電池普及促進協会より機器の指定を受けたもの。

 

○省エネルギー設備導入補助金の補助対象者の要件について 

(要件の追加)

  補助金の交付に係る申込みの日において、補助対象事業を実施する事業所について、次のいずれかに該当するものであること。

熊本市事業所グリーン宣言登録制度(環境負荷の少ない事業活動に取り組むことを本市(市民)に対して宣言する事業所について、登録・公表する本市の制度をいう。)による登録を受けている事業所(登録申込中の事業所を含む。)※補助金の申込みと同時に登録申込をしても可。

 熊本市事業所グリーン宣言登録制度新しいウインドウで(外部リンク)

エコアクション21認証・登録制度(「エコアクション21ガイドライン」に基づき、環境への配慮を行う事業者を認証し、登録する環境省の制度をいう。)による認証及び登録を受けている事業所

 エコアクション21ガイドライン(環境省)新しいウインドウで(外部リンク)

ISO14001認証制度(国際標準化機構14001に基づき、環境への配慮を行う事業者を認証する制度をいう。)による認証を受けている事業所

 ISO14001認証制度(環境省)新しいウインドウで(外部リンク)

 

○省エネルギー設備導入補助金の交付申込時の添付書類について

(提出書類の追加)

   エコアクション21認証・登録証の写し若しくはISO14001登録証及び登録付属書の写し(ただし、熊本市事業所グリーン宣言登録制度による登録を受けている事業所の場合は除く。)

(提出書類の追加)

   非営利型法人に該当する一般財団法人又は一般社団法人の場合は、誓約書(様式第22号)

(提出書類の追加)

   非営利型法人に該当する一般財団法人又は一般社団法人の場合は、直近の定款の写し

  

 ○住宅関係(ZEH・太陽光・蓄電池・エネファーム・高断熱窓改修

(変更前)平成31年(2019年)4月10日以降に契約したものかつ令和2年(2020年)3月1日から令和3年(2021年)2月末までの間に事業(代金の支払を含む。)が完了したもの。

(変更後)令和3年(2021年)3月1日から令和4年(2022年)2月末までの間に事業(代金の支払を含む。)が完了したもの。(契約日の要件を削除)

 

○太陽光・蓄電池・エネファームの予算枠について

 (変更前) 3つのメニューを併せて350件

 (変更後) ・太陽光 150件 ・蓄電池 150件 ・エネファーム 75件

 

※詳細は、各補助メニューのページ(左側のタイトルから選択)及び以下の資料をご確認ください。

 PDF 省エネルギー機器等導入推進事業補助金交付要綱(本則別表+様式) 新しいウィンドウで(PDF:4.28メガバイト)


 


 


 


 


 

 

 

 

 

電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)

 ※通常1か月程度で審査を行っておりますが、現在申込件数が多く、2か月程度かかっております。大変お待たせしまして恐縮ですが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。

 

1. 補助対象の主な要件

エコカーロゴ

令和3年(2021年)3月から令和4年(2022年)2月末までに初度登録された車であること。(中古輸入車での初度登録を除く)

国の電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の補助対象であること

国の補助(クリーンエネルギー自動車(CEV)補助金)のホームページ新しいウインドウで(外部リンク)

・車検証の「使用の本拠の位置」が熊本市内であること。

・申込者は(ア)熊本市に住民登録がある者、(イ)熊本市内に事業所を有する中小企業者等、(ウ) (ア)、(イ)の者に貸与するため対象車両を購入するリース事業者のいずれかに該当すること。

 「中小企業の定義について」(中小企業庁のホームページ)新しいウインドウで(外部リンク)

 

※令和2年度(2020年度)から、新たに「法人税法第2条第6号に規定する公益法人等」及び「法人税法第2条第7号に規定する協同組合等」(中小企業者、中小企業団体、医療法人、法人税法第2条第6号に規定する公益法人等、法人税法第2条第7号に規定する協同組合等)を補助対象者としました。詳細は以下の資料をご確認ください。

自動車検査証において所有者(電気自動車等が所有権留保付クレジットにより購入された場合は、使用者)として記載されていること。

 

2. 補助額及び補助枠・申込受付期間 

・補助額 1台につき10万円

 ※国の補助金との併用可。

・補助枠 100件(予算1,000万円)

 ※個人の申込みは1台(平成30年度(2018年度)以降に交付を受けた者は申込不可。承認を受けて財産処分した場合を除く。)

 ※中小企業者等の申込みは台数制限なし。

・申込受付期間 令和3年(2021年)5月12日(水)から令和4年(2022年)3月11日(金)まで

 ※提出方法は郵送のみとなっております。窓口での受付は行いませんのでご了承ください。

   ※受付期間内でも申込が予算枠に達した時点で受付を終了し、同日の消印で予算枠を上回る複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。後納郵便で送付される場合は、差出日を封筒にご記入ください。 

3. 交付申込書兼実績報告書及び添付書類 

 個人、中小企業者等の購入用の申込書

PDF EV・PHV交付申込書兼実績報告書(様式第1号) 新しいウィンドウで(PDF:568.2キロバイト)
ワード EV・PHV交付申込書兼実績報告書(様式第1号) 新しいウィンドウで(ワード:59.8キロバイト)

 リース事業者が貸付けする車両の購入用の申込書

ワード EV・PHV交付申込書兼実績報告書(リース用)(様式第2号) 新しいウィンドウで(ワード:58.1キロバイト)

  •  

    【添付書類】

(1)補助対象車両の購入に係る契約書等(車名及び購入経費の内訳が確認できるもの。)の写し

(2)自動車検査証の写し

(3)領収書(ない場合は、補助対象者が補助対象車両に係る経費の支払いを証明できるもの)の写し

(4)市税の滞納がないことの証明書新しいウインドウで(熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの。リース事業者からの申込みの場合は、リース事業者、借受人双方のもの。)※写し可。「納税証明書」ではないのでお間違いのないようご注意ください。

 

 〔 (5)から(11)は申込者が法人または個人事業主等の事業者の場合の添付書類〕

 

 (5) 役員名簿兼誓約書 (様式第21号)

※リース事業者からの申込みの場合は、リース事業者、借受人双方のもの。

ワード 役員名簿兼誓約書【様式第21号】 新しいウィンドウで(ワード:38.4キロバイト)

(6) 法人の場合(リース事業者の場合は借受人を含む。)は、商業登記又は法人登記の登記事項証明書発行から3か月以内の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書)の写し

(7) 個人事業主の場合(リース事業者の場合は借受人を含む。)は、税務署の受領印が押印された直近の確定申告書Bの写し

 (8) 補助対象者(補助対象者がリース事業者である場合は、借受人。)が非営利型法人に該当する一般財団法人又は一般社団法人の場合は、誓約書(様式第22号)

 (9) 補助対象者(補助対象者がリース事業者である場合は、借受人。)が非営利型法人に該当する一般財団法人又は一般社団法人の場合は、直近の定款の写し

(10) リース事業者の場合は、リース契約書の写し及びリース料金の算定根拠明細書

(11) その他市長が必要と認める書類

 詳細については、以下の資料をご確認ください。

(受付終了)ZEH(ゼッチ)

913日(月)【ZEH補助金受付終了のお知らせ】

  ・ZEHの申込件数が、補助枠の上限である60件に達しましたので、受付を終了させていただきます

  ・抽選対象となった方につきましては、書類審査後、抽選に関する通知を発送します。

  ※お申し込みに必要な書類一式全て揃った方を抽選対象とします。

 

 

  ※通常1か月程度で審査を行っておりますが、現在申込件数が多く、2か月程度かかっております。大変お待たせしまして恐縮ですが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。

1. 補助対象の主な要件

ZEHロゴ

令和3年(2021年)3月1日から令和4年(2022年)2月末までの間に事業(代金の支払を含む。)が完了したもの。

 ※施工完了後(及び支払い後)の申込みに限る。

建築物省エネルギー性能表示制度(以下「BELS」という。)において、ZEHの評価を受けたものであること。

 ※Nearly ZEH(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限るもの)及びZEH Oriented(都市部狭小地の二階建以上)は対象外。 

BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)について新しいウインドウで(外部リンク)

・住宅をZEHとするために設置された設備等は、新品(未使用品)であること(リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外)。

申込者は当該設備、家屋に係る契約の発注者であり、補助金の交付に係る申込の日において、その戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住し、又はその家族が居住する者であること。(当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る。)

 ※ZEHの改修については、壁の断熱材導入等を含め家の土台以外のすべてを改修することを指しており、設備の一部のみの改修・設置等は補助対象としていない。
 

2. 補助額及び補助枠・申込受付期間 

申込件数が、補助枠の上限である60件に達しましたので、受付を終了しました

 

・補助額 1件につき30万円

 ※国等の補助金との併用可。ただし、当補助事業の「高断熱窓導入補助金」との併用は不可。

・補助枠 60件(予算1,800万円)

   

3. 交付申込書兼実績報告書及び添付書類

申込件数が、補助枠の上限である60件に達しましたので、受付を終了しました

 

PDF ZEH(ゼッチ)交付申込書兼実績報告書(様式第3号)

ワード ZEH(ゼッチ)交付申込書兼実績報告書(様式第3号)

【添付書類】

  1. ZEHの新築・購入・改修に係る工事請負契約書の写し(契約書に経費の内訳が明記されていない場合は、見積書、その他のZEH施工の経費の内訳が確認できる書類の写しも添付すること。)          
  2. BELSの評価書の写し
  3. 市税の滞納がないことの証明書新しいウインドウで(熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの。
    ※写し可。「納税証明書」ではないのでお間違いのないようご注意ください。

    住民票の住所が反映されますので、ZEHを導入した住宅の住所が表示された証明書をご提出ください(転居等される場合は、住民票の手続き後に「市税の滞納がないことの証明書」をご請求ください)。

  4. 住民票 ※申込者が補助対象の戸建住宅に自ら居住する場合で「市税の滞納がないことの証明書」を提出した場合は住民票の提出は省略できますが、申込者の家族のみが居住している場合は当該家族の住民票の提出が必要。(発行から3か月以内かつ本籍地及びマイナンバーの記載がないもの。)※写し可

  5. 建物全体のカラー写真(完成後)
  6. ZEHを構成する設備(天井や外壁の断熱材、冷暖房設備、換気設備、給湯設備)の設置状況を示すカラー写真
  7. 領収書(ない場合は補助対象者がZEHに係る経費を支払ったことが証明できるもの)の写し  竣工日をもって事業完了日となる場合は、当該竣工日を証するもの(工事請負者や販売者が作成し、代表者印又は会社印が押されたものに限る。)
  8. その他市長が必要と認める書類

 

 詳細については、以下の資料をご確認ください。


    • (受付終了)太陽光発電設備

      6月18日(金)【太陽光発電設備の補助金受付終了のお知らせ】

      ・太陽光発電設備の申込件数が、補助枠の上限である150件を超えましたので、受付を終了させていただきます

      ・抽選対象となった方につきましては、書類審査後、抽選に関する通知を発送します。

      ※お申込みに必要な書類一式全て揃った方を抽選対象とします。

       

        ※審査には1か月程度の時間を要します。大変お待たせしまして 恐縮ですが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。

       

      ・太陽光発電の契約トラブルについて、国より注意喚起が行われています。以下の資料をご確認ください。

       PDF 住宅用太陽光発電のトラブルと対策 新しいウィンドウで(PDF:2.67メガバイト)

          1. 補助対象の主な要件

      ・令和3年(2021年)3月1日から令和4年(2022年)2月末までの間に事業(代金の支払を含む。)が完了したもの。

       ※施工完了後(及び支払い後)の申込みに限る。

      太陽電池の最大出力及びパワーコンディショナの定格出力のいずれも1kW以上であること。

      戸建住宅の敷地内で使用されるもの(店舗等併用住宅の場合は、専ら店舗等の用に供されるものを除く。)であること。

      ・設置された太陽光発電設備は、新品(未使用品)であること。

      設置された太陽光発電設備は、補助対象者が自ら所有するものであること(リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外)。

      申込者は補助対象事業に係る契約の発注者であり、補助金の交付に係る申込の日において、太陽光発電設備を導入した戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住し、又はその家族が居住する者であること。(当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る。)

       

      2. 補助額及び補助枠・申込受付期間(受付終了)

      申込みが補助枠の上限である150件を超えましたので、受付を終了しました

       

      ・補助額 一の戸建住宅につき8万円

      ・補助枠  150件(予算1,200万円)

        (令和2年度(2020年度)までに交付を受けた者は申込不可。承認を受けて財産処分した場合を除く。)

       

      3. 交付申込書兼実績報告書及び添付書類

      • 申込みが補助枠の上限である150件を超えましたので、受付を終了しました
      • PDF 太陽光交付申込書兼実績報告書(様式第4号) 新しいウィンドウで(PDF:528.2キロバイト)
      • ワード 太陽光交付申込書兼実績報告書(様式第4号) 新しいウィンドウで(ワード:63.2キロバイト)


      【添付書類】

      1. 太陽光発電設備の設置に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し(契約書に経費の内訳が明記されていない場合は、見積書その他の太陽光発電設備施工の経費の内訳が確認できる書類の写しも添付すること。)
      2. 設置した太陽光発電設備(太陽電池及びパワーコンディショナ)のカタログの写し
      3. 設置した太陽光発電設備(太陽電池及びパワーコンディショナ)の出荷証明書(発行者の印があるもの)又は製造メーカーの保証書(これらがない場合は、これらに代わる書類で新品であることが証明できるもの)※写し可
      4. 市税の滞納がないことの証明書新しいウインドウで(熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの。)※写し可。「納税証明書」ではないのでお間違いのないようご注意ください。※住民票の住所が反映されますので、太陽光発電設備を導入した住宅の住所が表示された証明書をご提出ください(転居等される場合は、住民票の手続き後に「市税の滞納がないことの証明書」をご請求ください)。
      5. 住民票 ※申込者が太陽光発電設備を導入した戸建住宅に自ら居住する場合で「市税の滞納がないことの証明書」を提出した場合は住民票の提出は省略できますが、申込者の家族のみが居住している場合は当該家族の住民票の提出が必要。(発行から3か月以内かつ本籍地及びマイナンバーの記載がないもの。)※写し可
      6. 建物全体のカラー写真(完成後)
      7. 太陽光発電設備の設置状況を示すカラー写真(太陽電池、パワーコンディショナそれぞれの全景及びパワーコンディショナの品名番号(銘板)のアップ
      8. 領収書(ない場合は補助対象者が太陽光発電設備に係る経費を支払ったことが証明できるもの)の写し ※ 竣工日をもって事業完了日となる場合は、当該竣工日を証するもの(工事請負者や販売者が作成し、代表者印又は会社印が押されたものに限る。)
      9. 配置図(設置された太陽電池モジュールの位置が確認できるもの)
      10. その他市長が必要と認める書類

       

       詳細については、以下の資料をご確認ください。

      (受付終了)蓄電池

      6月29日(火)【太陽光発電設備の補助金受付終了のお知らせ】

      ・蓄電池の申込件数が、補助枠の上限である150件を超えましたので、受付を終了させていただきます

      ・抽選対象となった方につきましては、書類審査後、抽選に関する通知を発送します。

      ※お申込みに必要な書類一式全て揃った方を抽選対象とします。

       

        ※審査には1か月程度の時間を要します。大変お待たせしまして 恐縮ですが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。

       

      ・固定価格買取制度(FIT)の買取期間満了に関する蓄電池等の契約トラブルについて、国より注意喚起が行われています。下記のリンクからご確認ください。

       買取期間満了をむかえるみなさま(資源エネルギー庁ホームページ)新しいウインドウで(外部リンク)  

       

      1. 補助対象の主な要件

      ・令和3年(2021年)3月1日から令和4年(2022年)2月末までの間に事業(代金の支払を含む。)が完了したもの。

       ※施工完了後(及び支払い後)の申込みに限る。

      国のZEH補助において補助対象となる蓄電システム一覧(令和2、3年度)に登録されているもの。

       令和3年度 国のZEH補助における蓄電システム登録済製品一覧新しいウインドウで(外部リンク)

       令和2年度 エクセル R2年度蓄電池補助対象リスト 新しいウィンドウで(エクセル:36.9キロバイト)

      ・戸建住宅の敷地内で使用されるもの(店舗等併用住宅の場合は、専ら店舗等の用に供されるものを除く。)であること。

      ・設置された蓄電池は、新品(未使用品)であること。

      ・設置された蓄電池は、補助対象者が自ら所有するものであること(リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外)。

      ・蓄電池が設置された戸建住宅の敷地内に、太陽光発電設備が設置されていること。

      申込者は補助対象事業に係る契約の発注者であり、補助金の交付に係る申込の日において、蓄電池を導入した戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住し、又はその家族が居住する者であること。(当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る。)

       

      2. 補助額及び補助枠・申込受付期間 (受付終了)

      申込みが補助枠の上限である150件を超えましたので、受付を終了しました

       

      ・補助額 1台につき8万円

       ※国の補助金との併用可。

      ・補助枠  150件(予算1,200万円)

       (令和2年度(2020年度)までに交付を受けた者は申込不可。承認を受けて財産処分した場合を除く。)

      3. 交付申込書兼実績報告書及び添付書類

      申込みが補助枠の上限である150件を超えましたので、受付を終了しました

      PDF 蓄電池交付申込書兼実績報告書(様式第5号) (PDF:560キロバイト)

      • ワード 蓄電池交付申込書兼実績報告書(様式第5号) (ワード:59.3キロバイト)


      【添付書類】

      1. 蓄電池の設置に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し(契約書に経費の内訳が明記されていない場合は、見積書その他の蓄電池施工の経費の内訳が確認できる書類の写しも添付すること。)
      2. 設置した蓄電池のカタログの写し(環境省ZEH補助事業者が公表する蓄電システム登録済製品一覧に登録された型番(パッケージ型番)と照合できるもの
      3. 設置した蓄電池の出荷証明書(発行者の印があるもの)又は製造メーカーの保証書(これらがない場合は、これらに代わる書類で新品であることが証明できるもの)※写し可
      4. 市税の滞納がないことの証明書新しいウインドウで(熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの。)※写し可。「納税証明書」ではないのでお間違いのないようご注意ください。※住民票の住所が反映されますので、蓄電池を導入した住宅の住所が表示された証明書をご提出ください(転居等される場合は、住民票の手続き後に「市税の滞納がないことの証明書」をご請求ください)。
      5. 住民票 ※申込者が蓄電池を導入した戸建住宅に自ら居住する場合で「市税の滞納がないことの証明書」を提出した場合は住民票の提出は省略できますが、申込者の家族のみが居住している場合は当該家族の住民票の提出が必要。(発行から3か月以内かつ本籍地及びマイナンバーの記載がないもの。)※写し可
      6. 建物全体のカラー写真(完成後)
      7. 蓄電池の設置状況を示すカラー写真(設備全景及び環境省ZEH補助事業者が公表する蓄電システム登録済製品一覧に登録された型番(パッケージ型番)が判別できる品名番号(銘板)のアップ)
      8. 太陽光発電設備等の発電設備の写真
      9. 領収書(ない場合は補助対象者が蓄電池に係る経費を支払ったことが証明できるもの)の写し ※竣工日をもって事業完了日となる場合は、当該竣工日を証するもの(工事請負者や販売者が作成し、代表者印又は会社印が押されたものに限る。)
      10. その他市長が必要と認める書類 

       詳細については、以下の資料をご確認ください。

      PDF 2021年度省エネ補助の手引き 新しいウィンドウで(PDF:1.03メガバイト)3ページに提出書類の一覧を掲載

      PDF 蓄電池交付条件等(要綱) 新しいウィンドウで(PDF:256.8キロバイト)

       

       

      エネファーム

        ※通常1か月程度で審査を行っておりますが、現在申込件数が多く、2か月程度かかっております。大変お待たせしまして恐縮ですが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。

       

      1. 補助対象の主な要件

      EFロゴ

      ・令和3年(2021年)3月1日から令和4年(2022年)2月末までの間に事業(代金の支払を含む。)が完了したもの。

       ※施工完了後(及び支払い後)の申込みに限る。

      ・一般社団法人燃料電池普及促進協会より機器の指定を受けたもの

       (指定機器)システム一覧新しいウインドウで(外部リンク)

      ・戸建住宅の敷地内で使用されるもの(店舗等併用住宅の場合は、専ら店舗等の用に供されるものを除く。)であること。

      設置されたエネファームは、新品(未使用品)であること。

      設置されたエネファームは、補助対象者が自ら所有するものであること(リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外)。

      申込者は補助対象事業に係る契約の発注者であり、補助金の交付に係る申込の日において、エネファームを導入した戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住し、又はその家族が居住する者であること。(当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る。) 

       

      2. 補助額及び補助枠・申込受付期間

      ・補助額 1台につき8万円

       ※国の補助金との併用可。

      ・補助枠  75件(予算600万円)

        (令和2年度(2020年度)までに交付を受けた者は申込不可。承認を受けて財産処分した場合を除く。)

      ・申込受付期間 令和3年(2021年)5月12日(水)から令和4年(2022年)3月11日(金)まで

       提出方法は郵送のみとなっております。窓口での受付は行いませんのでご了承ください。

       ※ 受付期間内でも申込が予算枠に達した時点で受付を終了し、同日の消印で予算枠を上回る複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。後納郵便で送付される場合は、差出日を封筒にご記入ください。 
       

      3. 交付申込書兼実績報告書及び添付書類

      PDF エネファーム交付申込書兼実績報告書(様式第6号) 新しいウィンドウで(PDF:783.8キロバイト)

      ワード エネファーム交付申込書兼実績報告書(様式第6号) 新しいウィンドウで(ワード:58キロバイト)

       

      【添付書類】

      1. エネファームの設置に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し(契約書に経費の内訳が明記されていない場合は、見積書その他のエネファーム施工の経費の内訳が確認できる書類の写しも添付すること。)
      2. 設置したエネファームのカタログの写し(一般社団法人燃料電池普及促進協会が公表する指定機器の型番と照合できる書類)
      3. 設置したエネファームの出荷証明書(発行者の印があるもの)又は製造メーカーの保証書(これらがない場合は、これらに代わる書類で新品であることが証明できるもの)※写し可
      4. 市税の滞納がないことの証明書新しいウインドウで(熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの。)※写し可。「納税証明書」ではないのでお間違いのないようご注意ください。※住民票の住所が反映されますので、エネファームを導入した住宅の住所が表示された証明書をご提出ください(転居等される場合は、住民票の手続き後に「市税の滞納がないことの証明書」をご請求ください)。
      5. 住民票 ※申込者がエネファームを導入した戸建住宅に自ら居住する場合で「市税の滞納がないことの証明書」を提出した場合は住民票の提出は省略できますが、申込者の家族のみが居住している場合は当該家族の住民票の提出が必要。(発行から3か月以内かつ本籍地及びマイナンバーの記載がないもの。)※写し可
      6. 建物全体のカラー写真(完成後)
      7. エネファームの設置状況を示すカラー写真(設備全景及び一般社団法人燃料電池普及促進協会が公表する指定機器の型番が判別できる品名番号(銘板)のアップ)
      8. 領収書(ない場合は補助対象者が蓄電池に係る経費を支払ったことが証明できるもの)の写し  ※竣工日をもって事業完了日となる場合は、当該竣工日を証するもの(工事請負者や販売者が作成し、代表者印又は会社印が押されたものに限る。)
      9. その他市長が必要と認める書類

       詳細については、以下の資料をご確認ください。

       

       

      高断熱窓改修

       ※通常1か月程度で審査を行っておりますが、現在申込件数が多く、2か月程度かかっております。大変お待たせしまして恐縮ですが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。

      1. 補助対象の主な要件

      断熱ロゴ

      ・令和3年(2021年)3月1日から令和4年(2022年)2月末までの間に事業(代金の支払を含む。)が完了したもの。

       ※施工完了後(及び支払い後)の申込みに限る。
      国の住宅断熱リフォーム補助において補助対象製品一覧に登録されている窓及びガラス。

       

      ※6/7から国補助事業(二次公募)が開始されましたことに伴い、令和3年度国補助対象一覧(公益財団法人北海道環境財団 補助事業部を参照ください。

       

       ●令和3年度 国補助事業者(公益財団法人北海道環境財団 補助事業部)

        国の住宅断熱リフォーム補助における補助対象製品一覧新しいウインドウで(外部リンク)新しいウインドウで

        

      ・高断熱窓の改修工法は、次に掲げるものであること。

      •  ア 外窓の交換
      •  イ 内窓の取付け
      •  ウ ガラスの交換(カバー工法(既存窓枠を取り外さずに、その枠の上から新しい窓を取り付ける方法をいう。)又は建具交換(障子部分である「建具+ガラス」を一体として交換することをいう。)の実施(ただし、ドアに組み込まれたガラスの交換にあっては、当該ガラスの面積がドアの面積の50パーセント以上である場合に限る。)を含む。)

      ・補助対象者が所有する既存の戸建住宅又は分譲マンションの専有部分の1の居室(間仕切りやドア等で区切られておらず、室内空間がつながっている区画)に設置された外気に接する全ての窓について実施すること。ただし、次の窓については、この限りではない。

      •  ア 換気小窓(障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓)、300ミリメートル×200ミリメートル以下のガラスを用いた窓、ジャロジー窓等換気を目的とした窓及び既に高断熱窓を設置している窓
      •  イ ガラスが組み込まれたテラスドア及び勝手口ドアに組み込まれたガラスであって、その面積がドアの面積の50パーセント未満であるもの
      ・店舗等併用住宅の場合は、住居部分に設置されたものであること。

      ・設置した高断熱窓は、新品(未使用品)であること。

      ・設置した高断熱窓は、補助対象者が自ら所有するものであること(リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外)。

      申込者は補助対象事業に係る契約の発注者であり、補助金の交付に係る申込の日において、高断熱窓を導入した既存の戸建住宅又は分譲マンション(いずれも本市に所在するものに限る。)に自ら居住し、又はその家族が居住する者であること。(当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る。)

       

      2. 補助対象経費及び補助額、補助枠等

      補助対象経費  高断熱窓の材料費のみ(設計費、運搬費、据付費、工事費その他諸経費及び網戸や雨戸等の窓付属部材等一体不可分ではない費用並びに消費税・地方消費税相当額を控除した額)

      ・補助額 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。ただし、上限額は10万円とする。

       ※国の補助金との併用可。ただし、当補助事業の「ZEH導入補助金」との併用は不可。

      ・補助枠 28件(予算280万円)

       (同一の年度(2021年度)中に既に本件補助金の交付を受けた者は申込不可。)

       ※「28件」とは上限10万円の交付決定を想定した件数であり、実際は予算残額により28件以上受け付けする場合があります。

      ・申込受付期間 令和3年(2021年)5月12日(水)から令和4年(2022年)3月11日(金)まで

       ※提出方法は郵送のみとなっております。窓口での受付は行いませんのでご了承ください。

       ※ 受付期間内でも申込が予算枠に達した時点で受付を終了し、同日の消印で予算枠を上回る複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。後納郵便で送付される場合は、差出日を封筒にご記入ください。

       

      3. 交付申込書兼実績報告書及び添付書類

      PDF 高断熱窓改修交付申込書兼実績報告書(様式第8号) 新しいウィンドウで(PDF:502.4キロバイト)

      【添付書類】

      1. 高断熱窓の改修に係る工事請負契約書の写し(契約書に工事に係る経費の内訳が明記されていない場合は、見積書、その他の高断熱窓施工の経費の内訳が確認できる書類の写しも添付すること。)
      2. 設置した高断熱窓のカタログの写し(環境省住宅断熱リフォーム補助事業者が公表する補助対象製品一覧に登録された製品と照合できる部分及び設置した窓の熱貫流率が2.33以下であることが示されている「性能」等が記載された部分。) 
      3. 設置した高断熱窓の出荷・施工証明書(様式第8号の別紙1)※発行者の印があるもの。新たに様式を定めているので作成、提出もれにご注意ください。(任意の様式での出荷証明書の提出をご希望の際には、提出される証明書に、様式第8号の別紙1に記載が必要となる項目すべての内容をご記載ください。) 

        PDF 高断熱窓改修(出荷・施行証明書)(様式第8号 別紙1) 新しいウィンドウで(PDF:104.8キロバイト)

        ワード 高断熱窓改修(出荷・施行証明書)(様式第8号 別紙1) 新しいウィンドウで(ワード:35.1キロバイト)

      4. 建物平面図(平面図上に窓の位置、間仕切り及びドア等の区切を図示し、補助対象の窓に番号を付したもの。)
      5. 市税の滞納がないことの証明書新しいウインドウで(熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの)※写し可。「納税証明書」ではないのでお間違いのないようご注意ください。
      6. 住民票 ※申込者が高断熱窓を導入した戸建住宅に自ら居住する場合で「市税の滞納がないことの証明書」を提出した場合は住民票の提出は省略できますが、申込者の家族のみが居住している場合は当該家族の住民票の提出が必要。(発行から3か月以内かつ本籍地及びマイナンバーの記載がないもの。)※写し可
      7. 建物全体のカラー写真 ※分譲マンションの場合は建物全体が入らなくてもよい。建物の写真に加えてマンション名が分かる(マンション名の看板等)写真を提出してください。
      8. 高断熱窓の設置状況を示すカラー写真 (1)窓毎の設備全景 (2)製品名や型番が判別できる品名番号(銘板)のアップ

              ※(2)型番が判別できる品名番号(銘板)のアップの例

      窓型番1窓型番2
      (施工後の窓に貼られている型番等記載の紙)     (窓に刻印された型番等)

       

        9.  領収書の写し

         (領収書がない場合は、補助対象者が高断熱窓に係る経費を支払ったことが証明できるもの)

        ※ 竣工日をもって事業完了日となる場合は、当該竣工日を証するもの

         (工事請負者や販売者が作成し、代表者印又は会社印が押されたものに限る。)

       10. その他市長が必要と認める書類

       

       詳細については、以下の資料をご確認ください。

       

      (受付終了)省エネ家電製品

      8月20日(金)【省エネ家電の補助金受付終了のお知らせ】

      ・省エネ家電の申込件数が、補助枠の上限である420件を超えましたので、受付を終了させていただきます

      ・抽選対象となった方につきましては、書類審査後、抽選に関する通知を発送します。

      ※お申込みに必要な書類一式全て揃った方を抽選対象とします。 

       

       ※審査には1か月程度の時間を要します。大変お待たせしまして 恐縮ですが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。

       

      1. 補助対象の主な要件

      ・下記省エネ基準達成率を満たすエアコン、冷蔵庫、冷凍庫、テレビ及び電気便座の購入。およびLED照明(LEDランプを含む。)の購入。

      《対象となる家電の省エネ基準達成率》

        エアコン:121%以上  冷蔵庫・冷凍庫:100%以上  

        テレビ:246%以上   電気便座:188%以上

       ※省エネ基準達成率については、購入する店舗で確認するか、若しくは「省エネ型製品情報サイト」新しいウインドウで(外部リンク)で確認できます。

       ※エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、テレビ及び電気便座については、上記の省エネ基準達成率を満たしていなければ補助の対象となりませんので、必ず購入前にご確認をお願いします。(LED照明(LEDランプを含む。)の補助対象の限定はありません。)

      ・令和3年(2021年)3月1日から令和4年(2022年)2月末までに、熊本市内に所在する店舗で購入されたものであること。※購入後の申込みです。

      ・購入した省エネ家電製品は、新品(未使用品)であること。

      ・購入した省エネ家電製品は、補助対象者が自ら所有するものであること(リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外)。

      申込者は購入者で、補助金の申込みの日において熊本市に住民登録がある者であること。

       

      2. 補助対象経費及び補助額、補助枠等(受付終了)

      申込みが補助枠の上限である420件を超えましたので、受付を終了しました

       

      補助対象経費  次に掲げる経費の合計額とする。ただし、当該合計額が5万円未満は補助対象外。

      1. 省エネ家電製品の購入費(消費税・地方消費税相当額を控除した額)
      2. 省エネ家電製品の購入と一体不可分の据付等の工事費(諸経費、調査費、設計費、管理費、交通費、廃材処分費、振込手数料等一体不可分ではない費用並びに消費税・地方消費税相当額を控除した額)

      ・補助額 一の申込みにつき1万円

       ※同一の年度中、一つの世帯において1回限りのお申込みとなります。

      ・補助枠 420件(予算420万円)

        

      3. 交付申込書兼実績報告書及び添付書類

      申込みが補助枠の上限である420件を超えましたので、受付を終了しました

       

      PDF 省エネ家電交付申込書兼実績報告書(様式第9号) 新しいウィンドウで(PDF:549キロバイト)

      • ワード 省エネ家電交付申込書兼実績報告書(様式第9号) 新しいウィンドウで(ワード:59キロバイト)

       

      【添付書類】

      1. 領収書等(申込者が、熊本市内に所在する店舗で省エネ家電製品を購入したことが証明できるもので、購入した製品名や支払金額の内訳が記載されたもの)の写し

       

      2.購入した省エネ家電製品の省エネルギー基準達成率や型番等が照合できるカタログや仕様書等※写し可

       

      家電カタログ
      ※購入した製品の型番と省エネ基準達成率が記載されたもの。


      3. 製造メーカーが発行した保証書の写し申込者の氏名、住所、購入日等が記載されたもの。店舗印の有無は問わない。)

      保証書
      ※申込者の氏名、住所、購入日等を記載したものの写しをご提出ください。

       

      4. 住民票(申込者の続柄が記載されたもので、発行から3か月以内かつ本籍地及びマイナンバーの記載がないもの)※写し可

       

      住民票請求書記載例

      ※住民票の請求書(記載例)「続柄」の記載は「必要」に丸を付けてください。

       

      5. その他市長が必要と認める書類

       

      ・詳細については、以下の資料をご確認ください。

      省エネルギー設備(事業者向け)

        ※審査には1か月程度の時間を要します。大変お待たせしまして 恐縮ですが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。 

       

      1. 補助対象の主な要件

      補助金の交付の決定を受ける前に契約されておらず、かつ着工されたものでないこと

      ・令和4年(2022年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了するものであること。

      既設の事業所の設備を次に掲げる省エネルギー設備に更新するものであること。

      (1) LED照明器具

       ※令和3年度(2021年度)までにグリーン購入法に基づく判断基準に適合したもの。

       (ただし、既設のLED照明器具の更新及び工事を伴わない管球のみの更新を除く。)

      (2) 業務用エアコンディショナー、変圧器、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫、ショーケース、モータ

       ※最新のトップランナー基準を満たすもの。

      ・導入する省エネルギー設備は、更新前後で使用用途が同じであり、新品(未使用品)であること。

      ・補助対象者が自ら所有するものであること(リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外)。

      算定される補助額が20万円以上となること。

      ・申込者は、熊本市内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、法人税法第2条第6号に規定する公益法人等、法人税法第2条第7号に規定する協同組合等
      PDF 法人税法第2条第6号に規定する公益法人等(別表第2) 新しいウィンドウで(PDF:171.1キロバイト)

      • PDF 法人税法第2条第7号に規定する協同組合等(別表第3) 新しいウィンドウで(PDF:79キロバイト)
      • ※社会福祉法人は、法人税法第2条第6号に規定する公益法人等に含まれる。
        ※商店街振興組合及び商店街振興組合連合会は、法人税法第2条第7号に規定する協同組合等に含まれる。
      (3) 補助金の交付に係る申込みの日において、補助対象事業を実施する事業所について、次のいずれかに該当するものであること。
      ・ 熊本市事業所グリーン宣言登録制度(環境負荷の少ない事業活動に取り組むことを本市(市民)に対して宣言する事業所について、登録・公表する本市の制度をいう。)による登録を受けている事業所(登録に向けて宣言をしている事業所を含む。)※補助金の申込みと同時に登録申込をしても可。
      ※有効期限が補助申込日以降であること。

        熊本市事業所グリーン宣言登録制度新しいウインドウで(外部リンク)

      ・ エコアクション21認証・登録制度(「エコアクション21ガイドライン」に基づき、環境への配慮を行う事業者を認証し、登録する環境省の制度をいう。)による認証及び登録を受けている事業所。
      ※有効期限が補助申込日以降であること。

        エコアクション21ガイドライン(環境省)新しいウインドウで(外部リンク)

      ・ISO14001認証制度(国際標準化機構14001に基づき、環境への配慮を行う事業者を認証する制度をいう。)による認証を受けている事業所。
      ※有効期限が補助申込日以降であること。
       

      2. 補助対象経費及び補助額、補助枠等 

      ・補助対象経費  更新事業により導入する省エネルギー設備の設備費用のみ(設計費、運搬費、据付費、工事費その他諸経費及び配線、配管等の付属機器に係る費用並びに消費税・地方消費税相当額を控除した額)

      ・補助額 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。ただし、上限額は100万円、下限額は20万円とする。

       ※国の補助金との併用可。

      ・補助枠 15件(予算1,500万円)

         ※「15件」とは上限100万円の交付決定を想定した件数であり、実際は予算残額により15件以上受け付けする場合があります。

      ・申込受付期間 令和3年(2021年)5月12日(水)から令和4年(2022年)2月11日(金)まで

       ※提出方法は郵送のみとなっております。窓口での受付は行いませんのでご了承ください。

       ※受付期間内でも申込が予算枠に達した時点で受付を終了し、同日の消印で予算枠を上回る複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。後納郵便で送付される場合は、差出日を封筒にご記入ください。

        

      3. 交付申込書及び添付書類

      PDF 省エネ設備導入交付申込書(様式第7号) 新しいウィンドウで(PDF:739.9キロバイト)

       

      【添付書類】

      1.事業計画書(様式第7号の別紙1)

      ワード 省エネ設備導入(事業計画書)(様式第7号 別表1) 新しいウィンドウで(ワード:33.3キロバイト)

      2.法人の場合は、商業登記又は法人登記の登記事項証明書(発行から3か月以内の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書) ※写し可

      3.個人事業主の場合は、税務署の受領印が押印された直近の確定申告書Bの写し

      4.申込者の所在地(又は住所)と省エネルギー設備の設置場所が異なる場合は、申込者が設置場所において事業活動を営んでいることがわかる書類

      5.省エネルギー設備を導入する事業所の位置図

      6.事業所で使用している更新事業前の設備の設置状況及び型番が確認できる写真(ただし、照明器具の更新の場合は設置状況が確認できる写真のみ(型番の写真は不要)。また、照明器具であって、同じ型番のものが複数ある場合は、同一型番ごとに一つの写真で可。)

      7.事業所で使用している更新事業前の設備の設置場所を示した平面図(設備ごとに事業計画書(様式第7号の別紙1)と同一の番号を付したもの。)

      8.事業所で使用している更新事業前の設備の性能が確認できる書類(ただし、照明設備の更新の場合は除く。)

      9.導入する省エネルギー設備の省エネルギー性能が補助対象事業の要件を満たすことを確認できる書類

      10.更新事業に係る見積書の写し(補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別でき、かつ、導入する省エネルギー設備の製品名・型番が分かるもの)

      11.市税の滞納がないことの証明書新しいウインドウで(熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの)※写し可

      12.役員名簿兼誓約書(様式第21号)※補助対象者が個人事業主である場合は不要。

      交付決定を受けた後に補助事業内容を変更する場合は、事前の変更承認願(様式第13号)の提出が必要です。事前の承認を得ずに補助対象事業を変更し実施した場合、交付決定を取り消す場合があります。 

       

      実績報告について

       ※令和4年(2022年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)を完了することが交付の条件です。
       補助事業が完了した場合は、事業完了日(補助事業が完了し、かつ、その事業代金の支払が完了した日付をいう。以下同じ。)から30日以内又は令和4年(2022年)3月11日(金)までのいずれか早い日までに、省エネルギー設備導入補助金実績報告書(様式第15号)と添付書類を提出してください。
      【実績報告書】

      1.事業実施報告書(様式第16号)

      3.導入した省エネルギー設備の設置場所を示した平面図(設備ごとに事業実施報告書(様式第16号)と同一の番号を付したもの。)

      4.導入した省エネルギー設備の出荷証明書又は製造メーカーの保証書(これらがない場合は、これらに代わる書類で新品であることが証明できるもの。写し可。)

      5.領収書等(補助事業者が補助対象経費を支払ったことが証明できるもの)の写し

      6.契約書の写し

      7.竣工日をもって事業完了日となる場合は、補助対象事業の竣工日を証するもの(工事請負者や販売者が作成したもので、代表者印又は会社印が押されたものに限る。)

      8.その他市長が必要と認める書類

      このページに関する
      お問い合わせは
      環境局 環境推進部 環境政策課 温暖化・エネルギー対策室
      電話:096-328-2355096-328-2355
      ファックス:096-359-9945
      メール ondankaenergy@city.kumamoto.lg.jp 
      (ID:19867)
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