我が国では、高齢化等により、住宅確保要配慮者が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、新たな住宅セーフティネット制度が平成29年10月25日から始まりました。
この新たな住宅セーフティネット制度は、以下の3つの大きな柱から成り立っています。
(1)住宅確保要配慮者向け賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録制度
(2)セーフティネット住宅の改修や入居者への経済的な支援
(3)住宅確保要配慮者に対する居住支援
制度の概要についてはセーフティネット住宅情報提供システム【制度について知る】（外部リンク）をご覧ください。
※セーフティネット住宅とは
新たな住宅セーフティネット制度における住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度において、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録された住宅をいいます。（住宅確保要配慮者の範囲は登録された住宅によって異なります。）
本制度によって登録されたセーフティネット住宅※は、セーフティネット住宅情報提供システム【HOME】（外部リンク）にて検索・閲覧ができます。登録された住宅の情報は順次掲載されます。
セーフティネット住宅の改修への支援として、住宅金融支援機構が行っている融資制度があります。制度の詳細につきましては、住宅金融支援機構ホームページ（外部リンク）からご確認ください。
高齢者、障がい者、子育て世帯等といった住宅の確保に課題を抱える方（住宅確保要配慮者）の増加に対応するため、国土交通省が住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し、整備に要する費用の一部を補助するものです。補助対象となる工事には要件があります。
詳しくは住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業（外部リンク）をご覧ください。
※熊本市からの改修費の補助は現在行っておりません。（国交省直接補助のみ）
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に対する家賃補助及び家賃債務保証料補助は、熊本市では現在行っておりません。
居住支援法人とは、住宅確保要配慮者の円滑な住み替えを実現するため、見守り、身元保証、家賃債務保証等の居住支援を行う法人として、都道府県が指定するものです。
制度の概要等は、国交省ホームページの住宅確保要配慮者居住支援法人について（外部リンク）をご覧ください。
熊本県内の居住支援法人一覧や指定申請書等は、熊本県ホームページの居住支援法人の指定について（外部リンク）をご覧ください。