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校則・生徒指導のあり方の見直しについて

最終更新日:2022年6月9日
教育委員会事務局 学校教育部 人権教育指導室TEL:096-328-2752096-328-2752 メール jinkenkyouiku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
 R3年度「校則・生徒指導のあり方の見直し」実施報告書
 令和4年3月に実施しました「校則・生徒指導のあり方の見直し」に関する実施報告書から、下記(1)~(4)について回答された分を掲載します。

  (1) どのように協議(仕組み作り)を進めたのか
  (2) 生徒指導のあり方について見直したところはあったか
  (3) 次年度、今年度とは違う新たな取組を予定しているか
  (4) 取組を通しての感想や感じられた課題等

 

 校則を見直す取組のドキュメント&座談会(子ども・先生・保護者)

 

みんなの学校 みんなのルール  [Kumamoto Education Week]

みんなの学校 みんなのルール サムネイル
”自分たちの決まりは自分たちで考え、自分たちで守る”
熊本市立の小学校・中学校・高校の取組を紹介『校則を見直す取組ドキュメント』。
児童生徒・先生・保護者の視点で校則について考えました。
 

KEW

 

  

【予告】みんなの学校 みんなのルール(1部)【予告】みんなの学校 みんなのルール(2部)

 校則・生徒指導のあり方の見直しに関するQ&A

校則・生徒指導のあり方の見直しについてのメッセージ

 

「校則・生徒指導のあり方の見直し」へのメッセージ

◇◇熊本市教育委員会 遠藤教育長からのメッセージ◇◇

QRコード【教育長メッセージ】
 

◇◇元文部科学副大臣 鈴木 寛さんからのメッセージ◇◇


元文部科学副大臣で、現在東京大学大学院と慶応義塾大学の教授を兼務されている鈴木 寛さんから、

校則見直しに取り組む熊本市の児童生徒のみなさんへメッセージをいただきました。



校則制定についての学校管運営規則を改定しました。

 校則制定について、熊本市立小中学校管理運営規則および熊本市立高等学校管理運営規則を改定しました。高等学校管理運営規則の改定についても下の熊本市立小中学校管理運営規則の新旧対照表の記述と同様です。

 

管理運営規則

改定しました

校則・生徒指導のあり方の見直しに関するガイドラインを策定しました

  熊本市教育振興基本計画(令和2年~令和5年)の基本理念に基づき、学校改革の一環として校則・生徒指導のあり方の見直しを行うため、関係する規則の改正を行うとともに、「校則・生徒指導のあり方の見直しに関するガイドライン」を策定しました。(令和3年3月策定)

 各学校において、令和3年度(2021年度)から本ガイドラインに沿った見直しを実施していきます。

 

校則・生徒指導のあり方の見直しに係るアンケートを実施しました。

 令和2年度(2020年度)、校則・生徒指導のあり方の見直しに係るアンケートを実施しました。
 この調査結果について、以下のとおりまとめましたので公表します。

校則・生徒指導のあり方の見直しをはじめます!

  

目的

校則は、児童生徒が健全な学校生活を過ごし、よりよく成長していくための行動の指針として、各学校の実情等に応じて定められるものです。

 

校則は社会通念に照らして合理的とみられる範囲内で、学校長の判断で制定されるものですが、しつけや道徳、健康などに関する事項で、細かいところまで規制するような内容や児童生徒の多様性への配慮に欠けると考えられる内容、決まりを守らせることに重きが置かれる指導も見受けられる状況です。

 

令和2年度(2020年度)から、学校改革の一環として教育委員会が主体となり、生徒指導の三機能(※)に留意しつつ、自ら判断し行動できる児童生徒の育成につながるものとなるよう、あり方の見直しを進めていきます。 

 

(※)生徒指導の三機能

  1)児童生徒に自己存在感を与えること

  2)共感的な人間関係を育成すること

  3)自己決定の場を与え、自己の可能性の開発を援助すること

                           (出所:文部科学省「生徒指導提要」)

 

主な観点

【校則】

(1)児童生徒が、自ら考え、自らで決めていくような決まりや仕組みになっているか

(2)学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に対応しているか

(3)男女の別や人権の制限に関わる規定において、細かな内容を定める必要性や妥当性はあるか

(4)外国籍や発達障害など配慮が必要な児童生徒にも理解しうるものか      など

 

校則に基づく指導】

(1)校則に基づく指導の際、人権侵害にあたるものはないか

(2)教職員の働き方改革の観点で、校則の指導に係る時間は適当か

(3)学校で明文化された「校則」以外の指導は行っていないか          など

このページに関する
お問い合わせは
教育委員会事務局 学校教育部 人権教育指導室
電話:096-328-2752096-328-2752
メール jinkenkyouiku@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:31344)
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