平成27年11月20日 第4回定例会前市長記者会見
【市長発表:職員の逮捕について】 説明に入ります前に、職員の不祥事につきまして、ご報告とともにお詫びを申し上げます。昨日11月19日、中央区区民課の職員が、準強制わいせつ罪で逮捕されました。逮捕された職員につきましては、現在、山鹿署において取り調べがなされているところであり、その状況を見守るとともに、本市といたしましては、今後、詳細に事実を確認のうえ、厳正に対処してまいりたいと考えております。市民の皆様には、多大なるご迷惑をお掛けしまして、ここに深くお詫びを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。 【市長発表:第4回定例会の提出議案について】 それでは、提出議案について、ご説明をさせていただきます。はじめに、今定例会に提出します議案は、予算案件11件、条例案件13件、その他の案件35件の合計59件を予定しております。また、報告案件については4件を予定しております。今回の補正予算案は、国の地方創生先行型交付金を活用した熊本遺産の魅力発信に要する経費や、条例議案として提案しております「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正」等に伴い増加します職員給与に関する経費など、今後の業務推進上やむを得ないものを提出しているところであります。 まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において、8億5,547万円の増額、特別会計において、6億542万円の増額、企業会計において、8,596万円の増額、補正後の一般会計、特別会計及び企業会計の合計の予算額は、5,965億3,609万円となり、前年同期と比較しますと、全体の合計額では2.6%の増となります。 主な内容について部門別に申し上げますと、総務部門では、人件費の時間外勤務手当てのほか、定例見積合せを電子化するためのシステム改修に係ります債務負担行為等を計上しております。次に、財政部門では市税還付金を決算見込みにより増額することとしております。次に、選挙管理部門では、公職選挙法の改正による選挙権年齢の引き下げに伴う関係システムの改修経費を計上しております。次に、市民部門では、補助内示に伴いまして、自治会や校区防犯協会が実施します防犯カメラ設置に対する助成経費を計上しております。次に、健康福祉子ども部門では、生活困窮者に対する相談支援を委託しますための債務負担行為のほか、国民年金法改定に伴う関係システムの改修経費等を計上しております。次に、環境部門では、わくわく江津湖フェスタの一環として開催します環境フェアや、民間委託しておりますごみ収集運搬業務等に係ります債務負担行為等を計上しております。次に、農水商工部門では、食肉センターの廃止に伴います建物等移転補償に要する経費のほか、補助内示に伴いまして、地域農産物を再利用等有効活用する新たな形態の店舗開設に要する経費の助成などを計上しております。次に、観光文化交流部門では、補助内示に伴いまして、熊本遺産の魅力発信に向けたストーリー性のある観光ルートの構築のための調査検討に要する経費のほか、わくわく江津湖フェスタの開催や、火の国まつり、お城まつりの開催に係ります債務負担行為等を計上しております。次に、教育部門では、来年度からの中学校教科書改訂に伴う準拠教材購入や、特別支援学級設置に伴います教室改修経費等についての債務負担行為を計上しております。最後に、企業会計ですが、病院・上下水道・交通の各部門におきましても、今年度中に入札等の契約事務を要する経費の債務負担行為を計上しております。以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源を充当いたしますとともに、前年度からの繰越金を計上しております。 続きまして、条例議案でありますが、主なものといたしまして、「熊本市手数料条例の一部改正」について説明いたします。これは、いわゆる番号法に規定する個人番号カードを利用して、コンビニエンスストアにおいて証明書等の交付を行う場合の手数料の新設等をするため、所要の改正を行うものであります。以上が、提出議案についての説明でございます。 【市長発表:新西部環境工場の試運転開始について】 市長記者会見の様子
| |
続きまして、報告事項が2点ございます。まず1点目、新西部環境工場の試運転開始についてご報告させていただきます。平成24年度より整備を行っております新西部環境工場につきまして、12月7日の月曜日より試運転を開始いたします。試運転の目的は、新西部環境工場の焼却施設や発電設備などの性能検査を実施するもので、期間としましては、来年の2月29日までを予定しております。
≪工場全体の図を示す≫
新西部環境工場の場所等については皆さんご承知かと思いますが、これが現在の工場でありまして、左の新しい工場が完成しまして、試運転を行うというものでございます。この試運転開始に伴いまして、ごみの受け入れについては、今後は、現在の西部環境工場から新西部環境工場で行うことになります。そのため、市民の皆様への周知を図るものです。なお、詳細につきましては、お手元の資料をご参照ください。 - 報道資料 (PDF:890.3キロバイト)
【市長発表:国民健康保険会計の今後の収支見通しについて】 次に2点目、国民健康保険会計の収支見通しについて発表させていただきます。平成30年度より国保の財政主体が県に移管することに伴い、今般、平成29年度までの国保会計の収支について推計を行いました。推計によれば、いわゆる「団塊の世代」全員が前期高齢者となり、医療費の大幅な増加が見込まれますことから、平成29年度末の累積赤字は、過去最大を上回る約96億円となる見通しであり、極めて厳しい状況となっております。国保会計においては、平成17年度より健全化計画に基づき、「医療費適正化」、「収納率向上」、「一般会計からの支援」を柱として、健全化に取り組んでまいりました。最大82億円あった累積赤字が、平成25年度末には約15億円まで縮小しておりましたが、平成26年度は、医療費が他の政令指定都市と比較して突出して伸びたことなどにより、単年度収支が赤字となったところでございます。今年度に入っても、医療費が非常に高い水準で伸び続けておりまして、本市の国保財政は他の政令指定都市と比較しても悪化しており、今後の見通しも極めて厳しいことから、非常事態であると強い危機感を持っております。こうした状況の改善に向け、本市といたしましても、保険者としてできる限りの努力をしてまいります。 まず、歳入面では、平成26年度以降強化してきた滞納対策をさらに推進し、徹底した滞納整理の実施や口座振替の原則化の徹底により収納率向上を図ってまいります。また、歳出面では、特定健診受診勧奨や重症化が見込まれる方に対する医療機関への受診勧奨をこれまで以上に強化することや、ジェネリック医薬品のさらなる普及に取り組むなど、医療費適正化に努めてまいります。 一方で、こうした取り組みだけでは、国保財政の健全化を図ることは極めて困難な状況でありまして、平成23年度から据え置いておりました保険料の改定も必要と考えております。いずれにいたしましても、被保険者の皆様に国保財政の厳しい状況をご理解いただき、特定健診の受診やジェネリック医薬品の利用等、市の取組みにご協力いただきながら、健全化に取り組んでまいりたいと考えております。なお、詳細につきましては、この会見のあと、13時から担当課長から記者レクチャーを行わせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。 【市長発表:マイナンバーセンターの開設等について】 最後に、マイナンバーセンターの開設及び通知カード返戻分の受け取りについて、お知らせいたします。マイナンバーの通知カードにつきましては、既に郵送が始まっているところでありまして、熊本市分の通知カードの郵便局への持込につきましては、18日までに全ての郵便局への持込みが完了し、現在、全世帯への配達が行われているところでございます。これに伴いまして、あて所なしなどの理由により、配達できなかった通知カードの封書が、本市マイナンバーセンターに19日までに約2,400通返戻されている状況でございます。そこで、これらの通知カードの返戻分の問合せ・交付窓口及び来年1月からの個人番号カードの交付窓口として、来週24日(火)からマイナンバーセンターを市役所本庁舎1階にオープンいたします。住所変更や配達日に不在で通知カードの受取りができなかった場合等につきましては、このマイナンバーセンターや各区役所区民課の窓口へ電話でお問合せいただくか、ご来庁されますようお願いいたします。また、返戻分のお受け取りにつきましても、マイナンバーセンターか各区役所の窓口にて対応させていただきます。なお、代理の方でもお受取りができますが、所定の手続きが必要となります。詳しくはお手元の資料にてご確認をお願い申し上げます。私からは以上でございます。 - 報道資料 (PDF:519.8キロバイト)
【質疑応答:職員の逮捕について】【記者】昨日の職員の逮捕を受けて、先月も過去の盗撮の件での処分がありましたけれども、その他事務処理ミスなどを加えますと、かなり職員の不祥事が続いている状況です。そうした状況も踏まえて、昨日の職員逮捕についての受け止めをお願いします。 【市長】これまで事務処理ミス、あるいは盗撮でありますとか、ミスと共に職員個人の法令違反、わいせつ事案が出ていることに対しまして、市のトップとして大変強い責任と、こうしたことが続出していることに対しては、熊本市役所として全庁的に緊張感を持って、こうした事態を生まないようにする体質を私自身が徹底していかなければならないと感じております。こういうことが次々に起こり、それらが市民の皆様の信頼を損なうことに繋がっていくと思います。市政に対して信頼をしていただくために、こうした不祥事、事務処理ミスも含めて徹底して意識改革と共に、事務処理ミスに関しては普段の仕事の見直し・あり方の見直し、ヒューマンエラーをどうやって防ぐか、組織できちんとしたチェックを行うことが大変重要であると思いますが、不祥事の案件、特にそれぞれ個人で起こしたわいせつであるとか、そういったものに関しては、今後厳しく対応していきたいと考えております。 【記者】処分の厳罰化の方針も示されていたかと思いますが、そちらの検討の状況はいかがでしょうか。 【市長】処分の厳罰化についても検討しておりますので、これらについても近いうちにまとめて発表させていただきたいと思っております。 【記者】懲戒処分の厳罰化は、職員に緊張感を持って働いてもらうということで考えていらっしゃるかと思いますけれども、市長は危機感を持って考えていらっしゃいますが、なかなか職員に緊張感を共有できていないのかなと感じる部分がたくさんあるんですが、その点はどう考えていらっしゃいますか。 【市長】私が就任してから続いていますが、市役所全体の体質が、緊張感が無いと言われても仕方がないと思いますので、私もトップとして責任を感じながら、繰り返し強く指導していくしかないと考えております。厳罰化ということももちろんですけれども、不祥事を起こした職員それぞれがきちんとした罪の認識を持って処分をしっかり受けるということ、これは当たり前の話であると思っておりますが、それだけでいろいろな不祥事であるとか、ミスが防げるわけではありません。やはり、常日頃から管理職をはじめとした管理をする人間が、徹底して自分の所管するセクションの担当者でありますとか、自分の部下の身上もしっかり把握をしながら、適切なフォロー・指導を行っていくということが管理監督者としての重要なスキルであると思います。ですから、こういうことを二度と起こさないためにも、当然職員個人のいろいろな特定の犯罪行為であるとか、こういったものは法令によって処罰もされますし、準強制わいせつということであれば、これが明確になりましたら懲戒免職が相当であろうかと思っています。これは今までの基準に照らしてもそういうことだと思いますので、厳しく処分を受けることであります。公務員というのは、より倫理観、そして市民に対して国民の全体の奉仕者として努める義務があります。そういう意味では、そういう自覚が足りないというところに対しては私も徹底して厳しく指導をしてきたいと思いますし、組織全体がお互いをきちんとカバーし合えるような体制、何かおかしな点が起こった場合には、すぐに情報を上司に挙げる、あるいは上にきちんと報告をする、こういった通常当たり前のことを出来るだけ敏感に察知をしながら、風通しのいい職場環境を作っていくということに尽きるのではないかと現時点では考えております。 こうした事案がいろいろと続いてくる中で、この事態は、市政全体を揺るがす危機的な状況であると思っています。私自身もより気を引き締めて、それぞれの幹部職員と意識を共有しながら、これらの発生を防止するために全力を挙げていきたいと思いますし、今後の対応についても、これから議会が始まりますので、議会の場でもしっかりとどういう対応をするのか、懲戒指針の厳罰ということも含めて、私自身議会の方にもきちんとご説明をしていけるような状況に持っていきたいと考えております。 【記者】厳罰化を検討中ということで、近いうちにとおっしゃっていたんですが、目処は持っていらっしゃいますか。 【市長】今、内部的にどの事案に対してどの程度の処罰が適当かということは、過去の判例、厳罰化にあたってそれが妥当かどうかの法令面でのいろいろなチェックを進めていますので、出来るだけ早い時期にと申しておりますけれども、今議会中には何らかの形で出していけるような体制にしたいと考えているところです。ただ、コンプライアンス担当監、あるいは法律家のチェックも必要ですので、この分の時間は少し掛かってくるということですが。
【質疑応答:市長就任1年の所感】【記者】去年の市長選挙から、ほぼ1年経ちますけれども、就任1年の感想をお伺いします。 【市長】就任1年が経ってみて、市政運営は非常に住民の皆さんに直結をしていて、例えばこういう不祥事一つ、あるいは事務処理ミス一つ取ってみても、市民の皆さんに非常に大きな影響を与えるんだなということを改めて痛感をしております。私自身は、昨年の11月16日に市長選挙で当選をさせていただいてちょうど1年が経過しました。就任をいたしましたのが12月3日ですので、12月3日に就任1年を迎えるわけでございますけれども、この1年間私自身一生懸命やってきました。市政運営のいろいろな判断をする中で、判断の基準の中には市民の皆さんが常にどのようなニーズを持っておられるのか、市民の感覚としてこれはどういうふうに思うのか、ということを常に意識しながらやってきた1年でありました。そういう中で、市民のいろいろなニーズをしっかり把握するために、職員に対して市民の皆さんの中に臆することなく飛び込んで対話をしなさいということを指示してきましたし、私自身もこの1年間大変時間が無い中でしたけれども、出来る限り市民の皆さんとの対話を重視してやってきたところでございます。そういう意味では、この1年間の中で市役所もずいぶん近くなってきたとか、色々な不祥事のことは別に、職員の皆さんが非常によく話してくれるようになったとか、情報提供が多くなったとか、そういった声も聞いております。一生懸命頑張っている職員もたくさんいるということもこの1年間でよく分かりましたので、評価すべきところはしっかり評価をして、さらに市役所の職員が市民のために頑張るんだという強い意欲とともに、市民の皆さんのニーズに合った施策をきちんと展開できるためには、市民の皆さんの声を真摯に受け止める姿勢。「聞く姿勢・話す姿勢・動かす市政」というのが私の市長選挙の時のキャッチフレーズでもあったわけですけれども、「市役所というのはきちんと話を聞いてくれるんだ」「自分達の小さな声も受け止めてくれるんだ」と思っていただけるように、1年間頑張ってきたつもりですが、まだまだ不十分な点もあるかと思いますので、これから対話というのは特に意識をしながら頑張っていきたいと思っております。 【記者】今回の議案の中にも、公約に基づく予算も上げられていると思いますが、公約の実現への進捗という視点でいくとどのように思われますか。 【市長】まだ1年間ということでありますので、全ての面において達成が出来ているというわけではございません。まだ取り掛かっていない、あるいは全く着手できていないものもございますので、そういう意味では、今の時点でどうかということはありますけれども、ただ、マニフェストで掲げさせていただきました130項目を、市の職員もしっかり理解しながら、少しでもこれを実現させることが市民の色々なニーズに応えることなんだということで、一生懸命今努力をして、今回の補正予算もこれまでの27年度の数々の補正予算もそうですけれども、また新しい年度の予算にもそうしたことをしっかりと反映させていこうということで取り組んでくれています。進捗に関してはまだまだ緒に就いたばかりというのが、今の私の率直な気持ちでありますけれども、きちんと道筋をつけながら、必ず実現しますということをお約束したことについては、あと3年の間に実現できるようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
【質疑応答:個人番号カードの申請について】【記者】マイナンバーについて、個人番号カードの申請が無ければ、今回の議案として上げられているコンビニでの分とかに関わってくると思うんですけれども、そうした個人番号カードの申請を、例えば市としてどのくらいの方を目標に進めるとか、数値のようなものは持っていらっしゃいますか。 【市長】特段、目標でどのくらいということではなくて、年度ごとの取得をされるのは何%ぐらいかなという見込みは事務方の方で見ているのではないかと思いますが、私個人としては詳細な数字は持っておりません。基本的には、これは全ての国民の方に番号が付与されて、個人番号カードを持つことによって様々なメリットが享受されるということで、これは法令によってセキュリティも含めた保証がなされているものでありますので、ぜひ積極的に取得をしていただいて。本来であれば800円近くかかる手数料が、今の期間でありますと無料で交付できるということでもありますので、早めに取得をしていただいて、3月から熊本市としてもマイナンバーを活用したコンビニエンスストアでの証明書等の発行が可能になり、しかも今回の議案に出してありますとおり手数料も下がりますので、市民にとってもメリットを享受できるのではないかと思います。一方で、本当にセキュリティは大丈夫なのかという不安の声が非常にあるということは事実だと思いますし、よく理解がされていない部分があると思いますので、コールセンターでありますとか窓口でもしっかり対応しますけれども、国の方にもマイナンバーカードを通じて不測の事態が起こらないように考えていただきたいこと、あるいはセキュリティ対策については引き続き国に強く働き掛けをしていきたいと思っております。
【質疑応答:今後の組織改編について】【記者】昨日の市長のマニフェスト検証会で、マイナンバーが始まって3月からコンビニでの証明書交付を始めることが出来れば、新しいまちづくりの組織を検討されているということでしたけれども、初耳だったので、どういった組織を検討されていて、仕事内容を教えていただけますか。 【市長】基本的に、今区役所であるとか窓口で担当しております業務、証明書等々の発行にかかる人達が約8割ということになります。これがだんだん銀行のATMのように、マイナンバーカードを利用して発行業務の部分がシフトしていくと、当然のことながら人的な余裕、シフトできる人材が生まれるということになります。そこで、先ほどから対話を重視ということを申し上げておりますけれども、市民の皆さんのところに飛び込んでいくという意味では、(仮称)まちづくりセンターをそれぞれの地域に設置をいたしまして、各地域に担当制を敷いて、担当者が様々な地域の市政に対する要望であるとか、高齢者の方がご不明なところがあるとか、今市からは広報物等を通じて説明をさせていただいておりますけれども、なかなか十分に分かりにくいとか、行き届かない面もありますので、そういったところの説明をするとか、あるいはまちづくりの地域力を高めるために、様々な自治会の役員の方であるとか、潜在的にこれから自治会のお役に立つ、あるいは地域づくりのために頑張ろうとする人達、ある意味では地域の皆さんを掘り起こして、地域づくりをしていくということが、市役所・区役所と市民の皆さんの距離を縮めるのに非常に有効なことだと思います。今までは「区役所・出張所に出て来てください」ということになっていて、まちづくりの担当者もいたと思いますが、これから人口が減っていく中で、地域同士がお互い様で助け合う自助共助をしっかり高めていって、それが出来ない部分に関してしっかり公助という形で我々行政がそこの補完をしていくということが極めて重要だと思います。 窓口業務が減ったから、すぐにまちづくりがバラ色のように良くなるとは思っていません。これは時間を掛けてじっくりじっくりやっていく必要がある。昨日のマニフェスト検証会の中でもご意見がいろいろ出てきたところでありますけれども、一朝一夕にそういったことが出来るとは思いませんが、そういう形で仕組みを整えて、人を養成しながら、地域地域で皆さん方のご意見・ご要望を出来るだけ迅速に熊本市政に反映できるようにしたいと考えているものです。地域担当職員をどういう形でどういう任務を持たせるか、あるいは(仮称)まちづくりセンターがどのくらいの規模でどういう形にするのかということについて、今検討をしているところです。それと別に、そういうシステムが導入されることにより、合理的に配置が転換できたりする部分に関しては、積極的に並行的に進めていこうということであります。 【記者】時期的には、例えば次の4月から新しい組織へ改編するというのは早いですか。 【市長】新しい総合計画を3月に策定しますので、それに合わせて組織改編ということも全体的には考えております。ただ、(仮称)まちづくりセンターを4月から設置できるかどうかというのは、3月にマイナンバーがスタートするわけですから、いきなり4月から窓口業務をしなくていいということにはならないわけです。多少移行期間があると思いますが、私の地域主義に基づいて、それぞれの区役所なり、まちづくりを担う役をどうしたらいいかということで、地域によっては試行的に進めるということは考えてもいいのではないかと内部的に検討しているところでございます。そういったものを見ながら、ただ単に形だけ作って、センターはあるけれどもうまく機能していないとか、よく分からないといことにならないように、しっかりと地に足の着いた制度・組織になっていくようにしたいということで、新年度に即やるという体制ではないと思います。ただ、試行的にやっていきたいと思っています。
【質疑応答:北口市議への辞職勧告決議案提出について】【記者】先ほどの議運の中で、先日市が調査の結果で不当要求行為と結論付けられた議員の行為について、議会として辞職勧告決議案を提出するということが決まりましたけれども、議会の中でそうした辞職勧告という決議が出されるということについて、市長ご自身も長く議員をやっていらっしゃったお立場も踏まえて、どのようなものと受け止められますか。 【市長】議会運営委員会の中で、議員辞職勧告を各会派の皆さんが提案をされる予定だということを伺って、今回の北口議員の不当要求行為と認定されたことが、議会で極めて重く受け止められていると感じております。そして、議員辞職を勧告されるということは、極めて重いことであると思います。私が17年間県議会議員として活動する中で、そうした事例は一度もございませんでしたので、今日それぞれの各会派が取りまとめられて、そういった結論に至って、最終的には議案として提案をされてどうなるかということは今後の状況を見守ってまいりたいと思いますが、大変重いことだと考えております。 (終了)
|