平成20年第2回定例会市長提案理由説明

　提案理由の説明に先立ち、一言申し上げます。
　只今、主海偉佐雄議員、江藤正行議員、落水清弘議員の全国市議会議長会表彰の伝達式が執り行われたところでありますが、御受章、誠におめでとうございます。
　皆様方の永年にわたる御活躍に心から敬意を表しますとともに、本市発展への御尽力に対し、衷心より感謝を申し上げ、今後一層の御活躍を祈念申し上げる次第であります。
　それでは、説明に入ります前に、数点につきまして御報告いたします。
　まず、合併及び政令指定都市実現に向けた動きについてですが、城南町とは、本年一月十一日に設置しました「熊本市・城南町合併任意協議会」を、これまでに五回開催したところであり、両市町の事務事業の調整方針についての協議や、将来像についての検討を行っているところであります。
　次に、植木町とは、四月一日に「熊本市・植木町合併問題調査研究会」を設置し、これまで二回の研究会を開催いたしました。この研究会では、政令指定都市に移行した際のまちづくりの将来像や住民自治のあり方など十項目を重点的に研究しております。
　さらに、益城町とは、四月二十三日に「熊本市・益城町合併任意協議会」を設置し、これまで、二回の協議会を開催したところであります。この協議会では、住民生活に関わりが深いと考えられる項目や政令指定都市を見据えた両市町の将来像等について協議、検討を行っております。
　本市としましては、こうした任意協議会や研究会での協議・検討を通して、本市はもとより、各町の住民の皆様に合併や政令指定都市についての御理解を深めていただき、今後、より具体的な協議を行うことができる法定協議会の設置、そして、合併及び政令指定都市実現を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位の更なる御支援、御協力をお願いいたします。
　次に、熊本城築城四百年祭及び本丸御殿落成について御報告いたします。
　築城四百年祭は、一昨年の大晦日から一年五ヶ月にわたり四季折々の催事を展開し、五月六日に無事閉幕いたしました。　　
　また、築城四百年祭期間中の最大の事業でもございました本丸御殿復元につきましても、去る四月二十日、好天にも恵まれる中、多くの御来賓、関係者の皆様の参列のもと落成式を盛大に執り行いました。ここに至りますまでの関係各位の御尽力、御協力に改めまして心から感謝を申し上げます。
　おかげをもちまして、期間中、築城四百年祭には百万人以上の参加者があり、また、ゴールデンウィークには、直前の本丸御殿落成や「くまもと城下まつり」などの相乗効果もあり、熊本城へ、昨年同時期の二・四倍となる十五万人を超える方においでいただいております。
　特に、四月二十日、本丸御殿の落成記念として、通町筋の電車通りで実施いたしました「くまもと城下まつり」には、七万人余の市民や観光客の皆様にお集まりいただきました。歩行者通行量調査の結果からも、一週間前の日曜日と比べ、上通が約四十三％の増、下通が約七十％の増、新市街では倍増となるなど、各地点において大幅な伸びとなっており、街なか一帯の回遊性の向上につながったのではないかと分析いたしております。
　さて、築城四百年祭では、国内外の多くの皆様方に熊本城の魅力を再認識いただいて終了したわけでございますが、これを一過性のものとすることなく、今後も、熊本城一帯を歴史・文化資源としてのみならず観光資源として最大限活用していかなければなりません。
　そのためにも、県立美術館で常設展示がはじまりました永青文庫などの新たな観光資源とあわせ、三年後に迫った九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を見据え、関西以西を重点としつつ、全国に観光都市熊本をアピールしてまいりたいと考えております。
　次に、「第十回日本水大賞」受賞について御報告いたします。
　この賞は、安全な水、きれいな水、おいしい水にあふれる二十一世紀の日本と地球を目指し、健全な水循環系の再生において顕著な取り組みを行っている個人や団体に贈られるもので、本市が最高賞である「日本水大賞グランプリ」をいただきました。昨日、東京国立博物館において、日本水大賞委員会の名誉総裁を務められます秋篠宮殿下、ならびに同妃殿下御臨席のもと、私が表彰状をいただいてまいりましたが、行政としては七年ぶりの受賞とのことであります。
　今回の受賞は、昭和五十一年の地下水保全都市宣言、五十二年の地下水保全条例の制定などにはじまる長年の地下水保全の取り組み、地下水かん養事業など行政域を超えた取り組み、節水市民運動の展開、熊本水遺産やガイドブックの発行などによる地域全体を取り込んだ水文化の普及活動などが総合的に評価されたもので、これもひとえに本市の水保全に対する議員各位をはじめ、市民の皆様や研究者、関係者の御理解と御協力の賜物であると、心より感謝申し上げます。
　また、去る四日には、環境省が選定します「平成の名水百選」に本市の「水前寺江津湖湧水群」と「金峰山湧水群」の二ヶ所が選ばれました。
　くまもと水ブランドを推進します本市にとりまして、さらに弾みのつく決定であり、今後も、なお一層、地下水保全に努め、「日本一の地下水都市・熊本」を国内外に発信してまいります。
　最後に職員の不祥事について御報告申し上げます。本年三月末以降、職員の不適正な事務処理の隠ぺいに対する管理監督責任と、通勤手当の不正受給、個人情報の目的外閲覧により、関係する職員を懲戒処分といたしましたが、去る三日には、嘱託職員が強制わいせつ容疑により逮捕されるという事態が発生いたしました。
　議員各位をはじめ市民の皆様方に深くお詫び申し上げます。
　先月末に、「熊本市職員倫理審議会」から「職員倫理規則」についての答申をいただいたところですが、今後、早急に規則の制定を行い、一層の綱紀の保持と倫理意識の高揚を図り、市政の信頼回復に取り組んでまいりたいと考えております。
　それでは、六月議会の提出議案について、説明に入らせていただきたいと存じます。
　今回は、当初予算編成後間もない時期ではございますが、今後の業務推進上やむを得ないものや、補助内示に伴うもの、また、県の補正予算と関連するものなどを提出しているところであります。
　その結果、一般会計において、七千九百五十八万円の増額補正、補正後の予算額二千七十九億四千百五十八万円、特別会計において、二千四百十七万円の増額補正、補正後の予算額一千五百八十二億一千六百五十三万円となり、一般会計・特別会計の合計では、補正額一億三百七十五万円、補正後の予算額は三千六百六十一億五千八百十二万円となりました。
　補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では〇・一％の増、特別会計では二十四・二％の減となり、一般会計・特別会計の合計額では十二・一％の減となっております。
　その具体的な内容を申し上げますと、まず総務部門でございますが、植木町との合併問題調査研究会、及び益城町との合併任意協議会の設置経費をはじめ、熊本城桜の馬場における埋蔵文化財調査経費、朝鮮会館に対する固定資産税等に関する訴訟関連経費を計上しますとともに、本庁舎の自動火災報知設備等工事につきましては、計画年次を変更し、本年度予算の減額と次年度の債務負担行為を設定しております。
　次に、市民生活部門では、本年七月に学校法人君が淵学園と市民会館におけるネーミングライツ契約を結ぶことといたしております。契約期間は平成二十三年度までの四年間、年間のネーミングライツ料は一千五百万円であり、今補正では、七月以降分の歳入と、それを原資として行う文化振興事業費や仲介業務委託経費等を計上いたしております。
　次に、健康福祉部門では、障害者自立支援法につきまして、本年七月の利用分からの利用者負担軽減の制度改正がなされております。それに伴います、自立支援給付システムの改修経費とケアホーム、児童デイサービスを行う事業者への報酬加算分の経費を計上しております。また、各種福祉団体や大会への助成経費につきましても、県の六月補正予算とあわせ、本市の助成経費を計上しております。
　次に、環境部門ですが、本年二月に、アスベスト使用の有無の分析調査につきまして、対象アスベストと分析方法を指定した厚生労働省からの通知と総務省からの調査依頼が出されました。本市におきましては、平成十七年度の時点において国が示した方法でアスベストの有無についての分析を行い、必要な除去・囲い込みの処理は全て完了しているところですが、国の新たな方針に従い再度分析調査を行うこととし、市長事務部局所管施設を環境保全局で、また、学校等の教育施設につきましては教育委員会で必要額を計上しております。
　次に、経済部門では、本丸御殿の落成式に合わせ通町筋電車通りを中心に実施いたしました「くまもと城下まつり」におきまして、地元商店街などと連携したイベントの拡充分や、交通規制の周知徹底、警備員による安全確保対策経費などが、当初計画以上に必要となったため、その不足額を計上しております。
　また、国の事業採択を受け、下通二番街・三番街・四番街の各商店街振興組合が実施するアーケードの改修に対する、中小企業振興助成条例に基づく助成経費や、県からの補助内示を受けて、漁協が実施するアサリ漁場改良事業、農協が実施する非主食用米緊急生産実証モデル事業に対する助成経費を計上しております。
　次に、教育部門では、先ほど申し上げましたアスベスト調査経費のほか、県が実施される熊本武道館の改修経費に関する分担金を計上しております。
　続きまして、食品工業団地用地会計ですが、本年二月に全焼した「とれたて市」につきましては、現在、運営主体である協同組合フードパル熊本が仮設店舗で営業されております。そこで、議案としても提案しておりますが、当該土地等を組合に譲渡いたしますとともに、組合への店舗建物の建設費に対する助成経費を計上しております。
　最後に市民病院ですが、平成二十一年度からの地方公営企業法の全部適用に向け、職員情報システムの改修経費を計上しております。
　以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を充当いたしております。
　最後に、条例その他の議案でございますが、主なものといたしまして、まず「熊本市基本構想の策定」について説明申し上げます。本構想は、地方自治法の規定に基づき、総合的、計画的な行政運営を図るために策定するものであります。本構想では、熊本市がめざすまちの姿を、「『湧々(わくわく)都市熊本』、九州の真ん中、人ほほえみ暮らしうるおう集いのまち」とし、これを実現するためのまちづくりの基本方針を定めており、目標年次を平成三十年度といたしております。
　次に、「熊本市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」の制定についてでございますが、この条例は、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、地区計画を定める区域内において、建築物の構造及び用途に関する制限を定めるためのものであります。対象区域は、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に向け整備を進めております熊本駅周辺地域のうち、熊本駅前南Ａ地区とし、同地区内における土地の高度利用と都市機能の更新を図るものであります。
　次に、「熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」でございます。これは、平成二十一年度から、病院事業に地方公営企業法の全部を適用するための改正を行うものでございます。
　ここで、熊本市民病院付属熊本産院の平成十九年度の決算収支がまとまりましたので、御報告申し上げます。
　平成十九年度の熊本産院への一般会計からの繰出金は、五千四百二十九万九千円で、うち退職金を除く額は、二千六百五十三万八千円でありました。
　現在、この収支結果を含め、妊産婦に対する支援等の状況について総合的な検討を行い、熊本産院の機能を市民病院に一体化する方向で検討を進めているところですが、今議会における御議論等を踏まえ、九月議会を目処に最終的な判断を行いたいと考えております。
　その他、議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
　何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。