平成１９年第４回定例会市長提案理由説明

　提案理由の説明に先立ちましてまずもってお詫びを申し上げます。
　議員各位並びに市民の皆様に大変御心配をおかけしております下水道工事の競争入札における不祥事につきましては、先月、該当職員を懲戒免職処分としたところであります。併せて、十月に設置いたしました「入札事務検証委員会」からは、先日、検証結果と改善点についての御提言をいただいたところですが、私としましてはこの指摘された事実を真摯に受け止めるとともに早急に改善を行い、今後二度とこのような事件を起こさないよう全職員の意識改革を進め、透明性・公平性のある入札制度を確立しなければならないと、決意を新たにしているところであります。
　また、現在、信頼回復に向けて、職員一丸となって努力している最中であるにもかかわりませず、先月には交通局職員が休職中に飲酒運転のうえ交通事故で逮捕されるという不祥事が発生しましたことは、誠に残念であり、ここに深くお詫び申し上げる次第であります。
　今回の事件も含め、先般から度重なる不祥事が起きておりますことは、市長である私自身の責任を痛感しており、今議会の会期中におきまして自らのことも含めなんらかの形をお示ししたいと考えており、改めて議会には御説明をさせていただきます。
　続きまして、四点ほど御報告を申し上げます。
　まず、「熊本朝鮮会館」に対する平成十五年度の固定資産税及び都市計画税減免措置の取り消し等を求められた福岡高裁判決に関しまして、最高裁判所に上告及び上告受理申し立てを行っておりましたが、去る十一月三十日付で最高裁判所第二小法廷において、上告棄却、申し立て不受理の決定がなされました。
　これによって、福岡高等裁判所の判決が確定し、減免措置が取り消されることとなりました。
　福岡高裁の判決は、熊本地裁の判決と大きく異なって、固定資産税の公益性の判断について、固定資産の用途というより、むしろ所有者へ着目していること。また、公益を「我が国社会一般の利益」としており、外国人への配慮を欠いているのではないかというようなものであったこと。そして、市長の裁量権をあまりに狭く解していることなどから、最高裁に上告していたところですが、私どもの主張が認められず残念であります。
　ただ、司法の判断が確定したことについては、これを真摯に受け止め、今後は判決を踏まえ、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ハイデルベルク市訪問についてでございますが、十一月二十六日から十二月二日までの五泊七日の日程で、牛嶋議長をはじめとする市議会友好訪問団の皆様とともに訪問してまいりました。
　今回の訪問は、友好都市盟約締結十五周年を節目の年とし、昨年十二月に就任されたエッカルト・ヴュルツナー新市長をはじめ各界、各層の方々と今後の交流について協議を行うとともに、ＬＲＴなどの都市交通や環境保全について先進的な取り組みをされているハイデルベルク市やその近郊都市を視察してまいりました。
　訪問中は、例えば環境の分野において、日独米の自治体が参加する「気候変動に関する地方自治体パートナーシッププロジェクト」にハイデルベルク市とともに本市も参加することに合意するなど、今後の両市の交流のあり方について大変有意義な協議ができたものと考えております。
　次に、合併及び政令市実現に向けた動きについてですが、富合町との合併に関しましては、去る十一月に富合町、本市両議会におきまして廃置分合等の議案の議決をいただきました。これらを受けまして十一月七日に県知事に対しまして、廃置分合に関する申請書を提出いたしました。今後、県議会の同意、知事による決定及び総務大臣への届出、さらに告示を経た上で、平成二十年十月六日の合併を目指すことになりますが、今後も、両市町の住民の皆様方にとって「合併して良かった」と言っていただけるよう努めてまいります。
　今後の政令指定都市の実現に向けたさらなる合併への取組みにつきましては、熊本市と植木町の両市町の課長級職員を構成メンバーとした、「第一回熊本市・植木町の政令市及び合併に関する研究会」を去る十一月十四日に開催いたしました。
　この研究会は、合併を前提としたものではございませんが、仮に熊本市と植木町が合併し政令指定都市となった場合、両市町の住民の皆様方にとって、どのような効果、課題などがあるのか明らかにすることを目的とし、事務事業の制度や行政サービス水準の比較、主要政策課題の今後の方向性等について研究・検証を行っていくものでございます。今後、植木町民の皆様の理解を深めていただくためにも重要な研究会であると考えており、誠意を持って対応してまいります。
　また、去る五日、城南町で実施された合併に係る住民アンケートの結果が公表されましたが、多くの方が合併に賛成され、さらに、そのうちの約七割の方々が合併相手先として熊本市を望まれたということで大変うれしく思っております。今後、両市町が将来に向けて発展していくような有意義な話し合いの場が設置できるよう努めてまいりたいと考えております。
　最後に、熊本城の入園者についてでありますが、十月二十八日に平成八年以来となる暦年での百万人目の入園者を、また、十一月十一日には昭和三十五年の天守閣再建以降六千万人目となる入園者を迎えることができました。
　築城四百年祭を開催しております年に、六千万人という区切りの良い入園者をお迎えできましたことは、実に喜ばしいことであり、これも議員各位をはじめ多くの皆様方の御協力のおかげと深く感謝申し上げます。
　今後、熊本城築城四百年祭は、年末年始の「冬絵巻」、また、復元後の本丸御殿のお披露目ともなる「エピローグ未来へ」へと続いてまいりますが、これまで以上の来園者を迎えることが出来ますよう、熊本城ならではの魅力の創出に努めてまいります。
　それでは、十二月議会の提出議案について、説明に入らせていただきたいと存じます。
　今回は、国庫補助等の追加内示に伴うものや、今後の業務推進上やむを得ないものを計上いたしますとともに、富合町との合併に向けた準備経費、業務の民間委託に伴う債務負担行為の設定などについて補正予算案を提出しているところであります。
　この結果、一般会計において、四億五千六百十三万円の増額補正、補正後の予算額二千八十六億二千四百九十二万円、特別会計において、一億九千四百七十九万円の増額補正、補正後の予算額二千九十億七千五百七十五万円、一般会計・特別会計の合計では、六億五千九十二万円の増額補正、補正後の予算額は四千百七十七億六十八万円となりました。
　補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では一・一％の増、特別会計では七・二％の増、一般・特別会計の合計額では四・一％の増となっております。
　その具体的な内容を申し上げますと、まず総務部門でございますが、富合町との合併に向けた、住民記録や税などの総合行政情報システム統合のための調査及び概要設計経費、また、現行の内部通報制度を見直し、より通報しやすくすることを目的として、通報相談窓口を組織外にも設置することとし、そのための弁護士への委嘱に要する経費を計上しております。
　また、現在、自治会を通して行っております市政だよりの配布業務につきましては、全戸配布の実現を目指しまして、平成二十年四月配布分から業者委託することとし、そのための債務負担行為を設定しております。
　次に、市民生活部門では、住民基本台帳法及び施行規則の改正に伴うシステムの改修経費を計上し、また、地域コミュニティセンターにつきましては、来年四月に開館予定の月出・城西・古町三ヶ所分につきまして、平成二十二年度までの指定管理料の債務負担行為を設定しております。
　次に、健康福祉部門では、国・県からの追加補助内示を受けまして、障害者の方々の相談支援体制や就労訓練施設の整備助成経費を計上しております。
　次に、環境部門ですが、平成二十年度からの燃やすごみ及び紙収集の民間委託の拡大に伴います周知広報経費を計上いたしますとともに、平成二十二年度までの収集運搬業務委託の債務負担行為を設定しております。また、平成二十年度から蓮台寺クリーンセンターを廃止し、大型ごみ・埋め立てごみの収集業務を北部・西部・東部の三クリーンセンター所管へと再編することで、大型ごみの収集期間の短縮を図ることとしておりますが、これに伴い必要となります大型ごみ収集車両の購入経費や受付システムの改修経費を計上しますとともに、無線機借り上げや受付業務委託などの債務負担行為を設定しております。
　次に、経済部門でございますが、国・県からの追加補助内示を受けまして、熊本城監物櫓の保存修理経費と北部土壌消毒機利用組合に対する園芸施設の機器導入助成経費を計上しております。
　次に、都市建設部門では、熊本駅前東Ａ地区市街地再開発事業会計におきまして、国からの追加補助内示を受け、建設業務代行者からの提案を基にした新たな事業計画等を策定するため、実施設計及び管理処分経費などの増額分を計上しますとともに、都市計画道路整備事業では、子飼新大江線・新土河原出水線の二路線につきまして、用地取得の進捗などに合わせた経費を計上しております。
　最後に、教育部門でございますが、新年度の特別支援学級の増設に対応しますため、小学校十校十学級、中学校五校五学級分の教室改修経費を計上しますとともに、児童数の増加等により生じる十学級分の不足教室を仮設建物で対応しますための債務負担行為を設定しております。また、現在藤園・日吉の二共同調理場で実施しております調理業務の民間委託を、平成二十年度から井芹・長嶺・出水南の三共同調理場でも実施することとし、平成二十四年度までの調理業務委託の債務負担行為を設定しております。
　また、近年児童数が急増し、今後も過大規模校の状態が継続するものと見込まれております力合小学校につきましては、分離新設校建設のための用地取得にかかる測量経費を計上しております。
　次に、企業会計でございますが、水道事業会計におきまして、平成二十一年四月の上下水道統合に向けた新しい財務会計システム開発業務の債務負担行為を設定しております。
　以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を充当いたしております。
　次に、主な条例議案について申し上げます。
　まず「熊本市事務分掌条例」の一部改正について御説明いたします。
　これは、子育てしやすく子どもたちの健やかな成長を育む環境づくりに総合的に取り組むため、子ども施策の専管組織として子ども未来局を新設しますとともに、上下水道部門につきましては、事務事業の一体化により経営の効率化を図り、さらに、水循環施策を総合的に展開するため組織を統合することとし所要の改正を行うものであります。
　次に「熊本市子ども発達支援センター条例」の制定については、障害のある子どもやその保護者などに対し適切な支援を行うため、来春の供用開始を目途に現在建設中であります総合保健福祉センター内に、障害又は障害の疑いのある児童に関する相談、診察、検査、初期の療育等を行う、子ども発達支援センターを新たに設置するものであります。
　次に、「熊本市地下水保全条例」の全部改正については、市民共通の財産である地下水を将来にわたって享受できるよう、地下水保全における基本理念を明記し、地下水保全対策として、水質保全対策、かん養対策、節水対策を加えるなど、条例全体を見直したものであります。
　最後に「熊本市営住宅管理条例」の一部改正及び「熊本市特定優良賃貸住宅管理条例」の一部改正については、暴力団員による発砲事件が社会問題化している中、本市の市営住宅等から暴力団員を排除するための規定の整備等を行うため所要の改正を行うものであります。
　その他の議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので御説明を省かせていただきます。
　何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。