平成20年第3回定例会市長提案理由説明

　提案理由の説明に先立ち、まず、職員の不祥事につきましてお詫び申し上げます。
　先月二十三日夜、競輪事業の広告宣伝などの契約をめぐり、収賄の疑いで本市職員が逮捕されました。
　本市においては、市民の皆様からの信頼の確保を目的に「熊本市職員の倫理の保持に関する条例」を定め、この条例に基づく禁止行為や報告義務等を定めた「熊本市倫理規則」を、七月二十二日に施行するなど、綱紀の保持の徹底を指導している中にあって、市民の皆様をはじめ、議員各位の信頼を裏切る結果となりましたことに対しまして、ここに深くお詫びを申し上げます。　
　収賄容疑で逮捕された職員につきましては、現在県警の取調べがなされているところでありますが、内部におきましても早急に調査を行い、厳正に対処してまいります。
　また、本市の随意契約につきましても、現在総点検を行っており、早急に見直しを進めてまいります。
　再び大きく失うこととなった市民の皆様の市政に対する信頼を取り戻すべく、今後も引き続き最大限の努力をしてまいります。
　続けて、数点につきまして御報告いたします。
　まず、富合町との合併についてでありますが、合併期日であります十月六日まで残りもあとわずかとなり、本議会にも合併後の経費を含む補正予算案を上程しておりますが、各部署において準備に怠りがないよう精力的に取組んでいるところであります。
　また、合併当日は、「合併記念式典」並びに「富合総合支所開所式」を開催し、議員各位をはじめ市民の皆様と共に新熊本市の誕生を祝いたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
　次に、城南町、植木町、益城町との合併協議・検討の状況について御報告いたします。
　まず、城南町につきましては、任意協議会が、七月九日で終了し、百四十一項目のすべてについて承認されました。
　これを受けまして、先月二十一日の臨時町議会において、本市との法定協議会の設置議案が提出されましたが、残念ながら否決されております。
　先日、その結果を受けて八幡町長とお会いしてきましたが、今後も引き続き合併に向けて、お互いに努力していくことを確認いたしました。
　本市といたしましては、任意協議会を通じて、合併後のビジョンや本市の姿勢について丁寧な説明に努めてきたところですが、その内容を城南町の住民の皆様方にさらに十分お伝えするため、今月六日土曜日十九時から、城南町火の君総合文化センターにおきまして、直接出向き、城南町との共催による合同説明会を開催することといたしました。
　今後も、城南町の住民の皆様方に御理解をいただきながら合併の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
　次に益城町につきましては、先月十二日の第五回任意協議会をもって終了し、六十四の協議項目と二十四の主要政策課題について承認をいただきました。
　益城町におきましては、先月十三日の町議会全員協議会において、住永町長が法定協議会設置を九月議会に提案したい旨表明され、住民説明会が校区単位で開催されたところであり、本市といたしましては今後も密に連携をとり、合併の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に植木町につきましては、先月二十日の第五回合併問題調査研究会をもって終了し、十項目について調査研究を行い承認いただいたところであります。
　植木町においても、今月一日より住民説明会を開催されておられますが、住民の皆様方の御理解がさらに深まり、法定協議会の設置など、合併に向けた新たな動きに繋がる事を期待しております。
　このような合併協議・検討の状況につきましては、本市におきましても、三町との任意協議会・研究会の終了を受けまして、先月末、市内五ヶ所で市民説明会を実施し、富合町との合併や三町との協議結果等について市民の皆様に御理解いただけるよう説明を行ったところであります。
　続きまして、政令市の実現に向けての動きでございますが、ここに来て、県から一層大きな支援をいただいております。
　熊本県主催の「政令指定都市セミナー」が、城南町、益城町で相次いで開催され、県知事自ら本市の政令指定都市移行に向けたエールを送っていただいたところであり、今後植木町でも開催される予定となっております。
　また、先月二十八日には、民間団体が主体となって政令指定都市実現に取り組むため、熊本商工会議所や熊本経済同友会等の経済団体、熊本青年会議所、熊本市農業協同組合、熊本市地域婦人会連絡協議会、そして、熊本市医師会等の医療団体、熊本市保育園連盟等の福祉団体など、各界を挙げて「熊本市政令指定都市推進協議会」が設立されました。
　重要な時期を迎えている中で、このような民間団体の取り組みは何よりも心強く、今後は推進協議会と本市が連携しながら、気運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
　合併特例法の期限である平成二十二年三月まで、あと一年半と迫る中、現在進めております各町との合併による新市の誕生、そして政令指定都市の実現に向けて、これまで以上に全力で取り組んでいかなければなりません。
　今後とも議員各位をはじめ、市民の皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　最後に、「第六次総合計画」につきましては、第二回定例会におきまして、これからの熊本市が目指すまちの姿を描き、これを実現するための基本方針を明らかにする「熊本市基本構想」について議決いただいたところであり、現在、これに基づき基本計画の策定を進めているところであります。
　そこで、本議会におきまして基本計画素案の中間報告をさせていただきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
　それでは、九月議会の提出議案について、説明に入らせていただきたいと存じます。
　今回は、国・県からの補助内示に伴うものや、今後の業務推進上やむを得ないものなどの補正予算に加え、十月六日の合併後の富合町地域における合併特例区などの行政執行経費や、合併市町村を対象として要件が緩和されました補償金免除繰上償還経費などを計上しているところであります。
　その結果、一般会計において、五十二億五千八十四万円の増額補正、補正後の予算額二千百三十一億九千二百四十三万円、特別会計において、十一億六千五百五十四万円の増額補正、補正後の予算額一千五百九十三億八千二百八万円、企業会計において、十七億二千九百五十三万円の増額補正、補正後の予算額八百三十八億一千二百十万円となり、一般会計・特別会計・企業会計の合計では、八十一億四千五百九十二万円の増額、補正後の予算額は四千五百六十三億八千六百六十二万円となりました。
　補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では二・四％の増、特別会計では二十三・七％の減、企業会計では十・七％の増となり、一般・特別・企業会計の合計額では七・四％の減となっております。
　まず、その主な内容を申し上げます。
　議会部門では、蔚山広域市への友好訪問団の派遣経費を計上しております。
　次に、総務部門では、大江にあります親和寮の解体経費、補助内示に伴う自主防災組織への助成金、地方税法の改正により来年十月から開始されます、個人市民税における公的年金からの特別徴収に向けたシステム改修経費を計上しております。
　また、合併に伴う特例である補償金免除繰上償還の経費について計上しております。
　次に、市民生活部門では、本年十月からの祖崇廟納骨堂指定管理料と平成二十四年度までの債務負担行為を計上しております。
　次に、健康福祉部門では、補助内示を受けて実施する精神障害者自立支援調査研究経費や児童虐待防止対策経費などを計上しております。また、特別会計では国民健康保険会計において、前期高齢者医療費の財政調整制度にかかる拠出金と、来年四月からの運用開始を予定しております保険料のコンビニエンスストアでの収納に向けた債務負担行為を、介護保険会計では、介護予防事業費にかかる地域支援交付金返還金を計上しております。
　次に、環境部門ですが、補助内示を受けて実施する地球温暖化防止シンポジウム開催経費、並びに、日本水大賞グランプリ受賞を契機とした水ブランド推進経費を計上しております。
　次に、経済部門ですが、観光振興関係では、熊本城につきまして、入園者数が好調な推移を見せていることから、当初予算において百二十万人程度としていた入園者から、今補正では天守閣再建後の昭和三十五年度以降最多となる百八十万人程度の入園者と上方修正し、三億円の歳入補正予算を計上しております。
　この財源の一部を活用して、熊本城の魅力を全国に発信し、更なる集客を目指すため、テレビコマーシャルの制作・放映や、旅行商品開発などの広報宣伝拡充経費を計上しますとともに、入園者の利便性、安全性向上のため、闇がり通路へのスロープ改善や城内トイレでの四ヶ国語表記サイン設置、三の丸史料公園における駐車場整備経費、そして、入園者増に伴う受付案内業務の拡充や配布用パンフレット増刷など必要経費を計上しております。
　次に、商工関係では、補助内示を受けて実施する、企業の新商品開発等の研究開発経費に対する助成や、商店街活性化を目的とした共同施設設置等に対する助成、地域における交流フェスティバルへの助成経費を計上しますとともに、本年で四年目となります中心商店街で実施される光のページェント事業に対する助成経費を計上しております。
　農林水産関係では、原油価格高騰対策として三本の事業を実施することとし、そのために必要な経費及び債務負担行為を計上しております。
　まず、一つ目は、省エネを目的として、ナス・トマト・メロン等の施設園芸農家が導入される被覆資材経費への助成を市単独事業として実施します。
　二つ目は、県からの補助内示に伴い、ハウス内への多重カーテンなどの省エネ資材導入経費への助成を行います。
　三つ目は、農林水産事業者に対する飼料・燃油高騰緊急対策資金貸付金の利子補給を県と連携し実施いたします。
　次に、都市建設部門ですが、熊本駅周辺整備事業としまして、まず、熊本駅南線整備では、県施行の熊本駅城山線の進捗とあわせ道路築造工事を前倒しで実施するための経費を、また、南Ａ地区内の区画道路整備に着手することとし、測量設計等経費を計上しております。
　特別会計では、熊本駅前東Ａ地区市街地再開発事業会計において、資材高騰等による総事業費の増加と事業進捗の遅れのため、当初予算で設定しておりました債務負担行為の限度額及び年度の変更を計上しており、熊本駅西土地区画整理事業会計では、西口駅前広場の意匠設計経費を計上しております。
　次に、教育部門では、田迎小学校が児童数の増加により、分離新設校建設が喫緊の課題となっているため、測量・基本設計経費などの必要経費を債務負担行為と合わせて計上しております。
　続きまして、企業会計ですが、水道事業会計では、一般会計と同様、合併市町村を対象として要件が緩和されました補償金免除繰上償還経費や、熊本水物語のペットボトル追加製造経費を計上しております。
　また、下水道事業会計では、補助内示を受けた、築造事業の補助事業への組み換え経費と債務負担行為の変更を計上しますとともに、南部浄化センター運転管理業務、汚泥焼却施設運転業務、汚泥処分業務、受益地管理地理情報システム機器賃借料の四つの債務負担行為を計上しております。
　次に、富合町との合併に伴います経費について申し上げます。
　十月六日の合併以降、業務遂行に支障が無いよう、職員人件費や扶助費、公債費などの義務的経費をはじめ、一般管理経費や、投資的経費、ソフト事業経費など、必要な経費を計上しております。
　概括して申し上げますと、合併関連の予算は三つに分類されますが、まず一つ目は、現在の町予算の引継ぎ分です。これは、富合町の平成二十年度当初予算をベースとし、十月五日までの執行経費を除き、合併以降必要となる経費を計上しております。
　二つ目は県事務引継ぎ分で、生活保護などこれまで県が実施されていた事業について、合併後本市が行うこととなる経費であります。
　三つ目は、さくらカードなど、本市の独自事業に合わせることにより必要となる経費などであります。
　その主な内容を申し上げますと、まず、議員選挙関係では公職選挙法の規定により合併後五十日以内に実施されます、定数特例適用による一議席についての富合町域での市議会議員選挙経費を計上しております。
　総務関係では、合併特例区に対する交付金や九州新幹線熊本総合車両基地整備事業関連経費、総合行政情報システム統合経費などを計上しております。
　経済関係では、土地改良区への助成金、都市建設関係では、道路新設改良費や道路維持補修経費のほか、道路照明灯やガードレールなど交通安全施設整備経費などを計上しております。
　また、教育関係では、富合中学校施設整備経費などを計上しております。
　特別・企業会計につきましては、国民健康保険会計、介護保険会計、老人保健医療会計、後期高齢者医療会計、水道事業会計、下水道事業会計、それぞれについて引き継ぎ分などの必要額を計上しております。
　以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、熊本城入園料をはじめ、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を充当しますとともに、富合町の決算剰余金及び合併後に本市が受け入れることとなる、税・交付税など歳入につきましても引継ぎ分を計上しております。
　最後に、条例議案でありますが、主なものとしまして、まず「熊本市男女共同参画推進条例の制定」について説明申し上げます。これまで、本市では、くまもと市男女共同参画プランを策定し、様々な事業を実施してきたところでありますが、このたび、男女共同参画社会の実現に関する基本理念、責務、基本的施策等を明らかにし、男女共同参画を推進するため、この条例を制定するものであります。
　次に、「熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」であります。これは、熊本市民病院附属熊本産院の機能を熊本市民病院に一体化し、本市における総合的な産科医療及び高度な周産期母子医療並びに妊産婦支援体制を効率的に充実していくための改正であります。
　その他、議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
　何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。