平成２０年第４回定例会市長提案理由説明

　提案理由の説明に先立ち、まずもって、くつき議員におかれましては、先の市議会議員富合町選挙区選挙において、見事御当選を果たされました。
　心からお慶び申しあげますとともに、今後、富合地域のみならず、熊本市政の発展と市民福祉の向上のため、御活躍されますことを祈念申し上げます。
　ここで、数点御報告申し上げます。
　まず、職員の処分についてですが、競輪事業の広告宣伝などの契約をめぐり、収賄罪等の疑いで逮捕されておりました市民生活局主任主事を、地方公務員法に基づき懲戒免職とし、あわせて、当時の上司一名を停職一ヶ月、三名を三ヶ月の減給十分の一といたしました。
　また、十一月二十七日に酒気帯び運転で検挙されました健康福祉局主任主事を、停職六ヶ月及び主事への降任といたしました。
　再び懲戒処分をせざるを得ない状況となり、議員各位並びに市民の皆様方に対しまして、改めてここに深くお詫びを申し上げます。
　このように後を絶たない職員の不祥事につきましては、自らの責任を痛感しているところであります。
　現在、今回の収賄事件を教訓として、契約事務適正化に向けた見直しに取り組んでいるところであり、先月二十八日には入札等監視委員会より報告書を提出いただきましたので、庁議で対応を指示するとともに、緊急に管理職研修会を開催いたしました。
　今後は、契約事務について、各局の事前審査機能の強化、業者登録の拡充や契約結果の公開など、本市としての改善策を早急にまとめ、契約の公正性、公平性、競争性の確保に努めてまいりますとともに、報告書の中でも指摘のありました、職場風土の改革にも引き続き取り組んでまいります。
　また、今回の酒気帯び運転による検挙を受けて、全ての職場で、職員の倫理保持に向けた取り組みも、さらに強化するよう指示したところであります。
　このような中、市民の皆様の市政に対する信頼は大きく揺らいでおります。
　「信頼できる市政と感じる市民の割合」は、ここ数年、目標値としておりました五十パーセントを超えておりましたが、直近の市民意識調査では四十パーセントを割るところまで低下しております。
　今後、私が先頭に立ち、すべての職員が危機感を共有し、市民の皆様の市政への信頼を回復できますよう、これまで以上に努力して取り組んでまいりますので、議員各位の御指導を、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、合併・政令指定都市実現に向けた動きについて御報告いたします。
　まず、植木町についてですが、議員の皆様も御承知のとおり、先月三十日、合併協議会の設置の是非を問う住民投票が行われ、賛成票が過半数を超えました。これを受けまして、十二月四日には、熊本市・植木町合併協議会を設置いたしたところであります。
　今後、協議会での協議内容を通して、両市町の合併について、より多くの住民の皆様に御理解をいただけるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　次に、益城町との合併協議会についてですが、十月一日に合併協議会を設置し、十月二十八日に開催した第一回目の合併協議会では、協議会規約等の報告、事業計画や予算、合併協議項目や議員専門部会に付託する項目等について御承認をいただき、十一月十七日には、議員専門部会において、合併協議会から付託された協議項目について御審議をいただきました。
　さらに、十一月二十七日には第二回の合併協議会を開催し、提案した九項目のうち、合併の方式や合併の期日等四項目について御承認をいただいたところであります。
　次に、城南町との合併協議会についてですが、十月二日に合併協議会を設置し、十月三十一日に開催した第一回の合併協議会では、協議会規約等の報告、事業計画や予算、合併協議項目や議員専門部会に付託する項目等について御承認をいただき、十一月二十五日には、議員専門部会において、合併協議会からの付託事項について御審議をいただきました。
　さらに、今月一日には、第二回の合併協議会を開催し、提案した七項目のうち、合併の方式等四項目について御承認をいただいたところであります。
　続きまして、政令指定都市実現に向けての取り組みについてですが、政令指定都市を実現するためには市民の皆様に政令市の制度や必要性について御理解いただくことが重要でありますことから、十月十一日、十二日の二日間にわたり、上通りびぷれす広場で「政令指定都市オープンハウス」を、十一月十五日には民間団体が中心となって組織されました熊本市政令指定都市推進協議会などとの共催で、「政令指定都市シンポジウム」を開催し、広報・周知に努めてきたところであります。
　また、十一月二十二日には、本市商工会議所・青年部による「熊本の未来を考えるフォーラム」が開催され、浜松市の政令指定都市実現に民間の立場から尽力された、浜松商工会議所青年部の皆様による基調講演等が行われました。いずれの催しも特に若年層を対象とした取り組みであり、次世代を担う若い人たちにも政令指定都市に関心を持っていただくことを期待しているところであります。
　一方、県におかれましても城南町、益城町に次いで植木町でも十一月九日に「政令指定都市セミナー」を開催され、知事自ら本市の政令指定都市移行の必要性等について語られました。
　今後も近隣町との合併協議を着実に進めますとともに、県や推進協議会等とも連携を図りながら、政令指定都市実現に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　報告の最後になりますが、公共施設のアスベスト使用実態調査について申し上げます。
　本年二月に国から実態調査が通知され、七月から調査を進めておりますが、十一月末時点で対象施設の約九十五パーセントに当たる二百十四施設の調査が終了しております。
　このうち、二十八施設六十箇所でアスベストの使用が認められました。現在、早急に残りの施設の調査を行うとともに、アスベストの使用が認められた施設において飛散の恐れがあるかどうかの空気環境調査を行っております。
　アスベストの使用が認められた二十八施設のうち十施設については、材質、形状から飛散の恐れも考えられるため、部屋の使用禁止、または入室の制限を行っており、その中でも人の出入りの多い、西原公園児童館及び小学校五校の六施設については、今議会に除去工事経費を計上しております。
　それでは、十二月議会の提出議案について、説明に入らせていただきたいと存じます。
　今回は、国・県からの補助内示に伴うものや、今後の業務推進上やむを得ないものなどの補正予算に加え、施設管理の指定管理料などの債務負担行為を計上しているところであります。
　その結果、一般会計において、一億七千七百五十八万円の増額補正、補正後の予算額二千百三十四億三百五十万円、特別会計において、三億円の増額補正、補正後の予算額一千五百九十六億八千二百八万円、企業会計において、三千六百万円の増額補正、補正後の予算額八百三十八億四千八百十万円となり、一般会計・特別会計・企業会計の合計では、五億一千三百五十八万円の増額、補正後の予算額は四千五百六十九億三千三百六十九万円となりました。
　補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では二・三％の増、特別会計では二十三・六％の減、企業会計では十・七％の増となり、一般・特別・企業会計の合計額では七・四％の減となっております。
　まず、その主な内容を申し上げます。
　総務部門では、市政だよりの配布業務委託などの広報業務のほか、合併前の富合町において複数年契約を行っていた新幹線車両基地関連二事業について、契約変更の必要が生じたため、債務負担行為を計上しております。
　次に、市民生活部門では、産業文化会館閉館に伴い、市民サービスコーナーを平成二十一年二月末から交通センターの地下へ移転することとし、その必要経費を計上しております。
　次に、健康福祉部門では、国・県からの補助内示を受けて実施する障害者就労訓練設備に対する助成経費や、障害者自立支援のための相談支援事業の拡充経費などのほか、西原公園児童館のアスベスト除去経費を計上しております。
　次に環境部門では、大型ごみ受付業務と埋立てごみ収集運搬業務について、三ヵ年契約とするための債務負担行為を計上しております。
　次に、経済部門の商工関係ですが、十一月の月例経済報告においては、「世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている」とされるなど、大変厳しい経済状況にあります。そこで、市内中小企業の経営安定を目的に、「経済環境変動対策資金融資制度」の融資資格要件の緩和と対象者の拡大を行うとともに、新たに実施する融資については、信用保証料を全額補給することとし、そのための所要経費を計上しております。
　本融資制度につきましては、できる限り緊急に対応する必要があることから、今月一日より制度の拡充をスタートさせていただいております。
　そのほか、首都圏での国際見本市出展をさらに拡充するとともに、関西圏でも販路拡大を目指す商談会経費や、商店街が実施する防犯カメラの設置助成、産業文化会館入居者への移転補償料を計上しております。
　また、観光関係では、入園者数が好調な熊本城のさらなる魅力創出に向け、熊本城の眼下にある「桜の馬場地区」に、レストラン、特産品販売所、歴史体験施設等からなる観光交流施設をＰＦＩ手法等により整備することとし、施設整備、運営・維持管理経費の債務負担行為を計上しております。この施設の整備により、観光客の増大はもとより、熊本城での滞留時間の拡大を図り、周辺地域への回遊を促進することで、中心市街地の活性化にも繋がるものと考えております。
　熊本城の経費としては、そのほか、平成二十一年一月からの「一口城主制度」再開に向けた広報経費や入園管理業務委託の債務負担行為を計上しております。
　農林水産関係では、県の補助内示に伴う耕作放棄地の解消を図るための助成経費をはじめ、富合町の施設園芸農家に対する省エネルギー化を図るための被覆資材導入助成経費などを計上しております。
　次に、都市建設部門ですが、熊本駅西土地区画整理事業会計において、国の補正予算に伴う追加内示を受けまして、移転補償経費などを計上しております。
　次に、教育部門では、国の内示を受け、学校と地域の連携体制の構築を目指したモデル事業の実施経費や、新年度の特別支援学級の増設に対応しますための教室改修経費とともに、児童数の増加等により生じる不足教室を仮設建物で対応しますための債務負担行為を計上しております。また、現在五共同調理場で実施しております調理業務の民間委託を、平成二十一年度から東・託麻・武蔵・龍田の四共同調理場でも実施することとし、平成二十五年度までの債務負担行為を計上しております。
　そして冒頭にも申し上げましたが、小学校五校のアスベスト除去経費を計上しております。
　次に、公共施設の指定管理に関します債務負担行為について申し上げます。
　指定管理者制度は、市が直営で運営しない施設の管理運営について、民間法人等の管理者を指定して委託するものであり、今回、多数の施設が契約の切替年度に当たることから、企業会計・特別会計も含め三百四十二施設、施設種類ごとの件数では三十件につきまして、平成二十年度から三ヵ年ないし五ヵ年の、管理運営委託にかかる経費の債務負担行為を設定するものであります。
　続きまして、企業会計ですが、下水道事業会計では、上下水道統合に向けたシステム賃借料の債務負担行為を計上しております。
　次に、交通事業会計では、軽油価格の高騰によるバス燃料費の増大分を計上しますとともに、平成二十一年九月に完成予定の熊本駅前の軌道敷のサイドリザベーション化に合わせ、熊本駅前停留所から田崎橋停留所までの、一部交差点部分等を除く約四百メートルについて、軌道敷を緑化することとし、債務負担行為限度額の変更を計上しております。軌道敷の緑化工事は平成二十二年三月までに完了する予定としております。
　以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を計上しております。
　最後に、条例議案でありますが、主なものとしまして、「熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」について説明申し上げます。これは、ごみ減量、リサイクルの推進に一層取り組むため、定期収集家庭廃棄物の収集を有料化し、また、事業ごみの処理について、事業ごみ減量と適正な受益者負担の観点から焼却施設等への持込みに係る手数料の改定を行うため、所要の改正を行うものであります。
　その他、議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
　何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。