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平成21年第3回定例会市長提案理由説明

最終更新日:2009年9月4日
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平成21年第3回定例会市長提案理由説明

提案理由の説明に先立ち、合併および政令指定都市移行に向けた動きについて御報告いたします。
 まず、合併に関する状況ですが、七月十三日の臨時市議会における植木町、城南町との廃置分合関連議案についての議決を受け、七月十七日に植木町長、城南町長との連名により、熊本県知事に対し廃置分合に伴う申請を行ったところであります。
 今後、県議会での議決、知事の合併決定を経まして総務大臣への届出を行い、総務大臣の告示がありますと、来年三月二十三日に人口約七十三万人の新熊本市の誕生が決定することとなります。
 ここに至りますまでの、議員各位の御支援、御協力に対しまして改めて御礼申し上げますとともに、新市スタートに向けて万全を期してまいります。
 次に、政令指定都市移行に向けた動きですが、まずは、本市全職員が一丸となって取り組んでいくための早急な庁内組織体制の確立が必要と考え、七月十七日に私を本部長とする「熊本市政令指定都市推進本部」を設置したところであります。
 この推進本部には、五つの専門部会を置き、様々な課題について調査・検討していくこととしております。
 具体的には、総務省との協議や財政上の検討を行う「総務専門部会」、県から市への移譲事務関係を協議する「権限移譲専門部会」、庁内組織体制の構築や行政区画、区役所施設整備等に関する検討を行う「行政組織専門部会」、本市が目指す政令指定都市のビジョンを策定する「政令指定都市ビジョン策定専門部会」、政令指定都市移行に伴う情報システムの整備を調査・検討する「情報システム専門部会」の五部会であります。
 各専門部会におきましては、すでに会議を開催し、それぞれの検討作業を行っているところであります。
 また、専門部会とは別に、各局・行政委員会を単位とした十八の作業部会を設置し、各専門部会の所掌事務のうち、局ごとに調査・検討が必要な事項の調整や県との事務移譲に係る個別協議等を行うこととしております。
 政令指定都市移行に向けて大きく動き出したところですが、今後とも議員各位には、さらなる御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
 それでは、九月議会の提出議案について、説明に入らせていただきたいと存じます。
 まず、現下の経済情勢につきましては、八月の月例経済報告において、「景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。」との判断がなされていますが、県内における雇用情勢は、熊本職安管内の有効求人倍率が七月現在で〇・四三倍、前年同月比でマイナス〇・二九ポイントとなるなど、地域経済は、依然として厳しい状況が続いております。
 そのような中で編成しました本補正予算案では、経済対策として、緊急雇用創出や国・県の実施施策へ積極的に対応を行いますとともに、来年三月二十三日の植木町・城南町との合併に向けたシステム開発などの準備経費や、今後の業務推進上やむを得ないもの、補助内示に伴うものなども、合わせて計上しているところであります。
 その結果、一般会計において、三十七億二千六百万円の増額補正、補正後の予算額二千二百九十二億九千七百八十一万円、特別会計において、一億二千九百十万円の増額補正、補正後の予算額一千五百四十五億九千八百十二万円、企業会計において、十六億四千九百四十一万円の増額補正、補正後の予算額八百四十一億三千六十九万円となり、一般会計・特別会計・企業会計の合計では、五十五億四百五十二万円の増額、補正後の予算額は四千六百八十億二千六百六十四万円となりました。
 補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では七・五%の増、特別会計では三・〇%の減、企業会計では〇・四%の増となり、一般・特別・企業会計の合計額では二・五%の増となっております。
 また、補正予算案を目的別に申し上げますと、「経済対策」関連経費が総額二十二億八百万円で、補正予算額全体の四〇・一%、「合併準備」関連経費が総額十億六千七百万円で十九・四%、そのほか、国の補助内示などによる業務推進上必要な「通常的な補正」予算が二十二億二千九百万円で四〇・五%となっております。
 それでは、主な内容について「経済対策」、「合併準備」、「通常的な補正」の三つの目的に沿って申し上げます。
 まず、一つ目の「経済対策」ですが、ここには、緊急雇用創出の上積みや国・県が実施する経済危機対策の個別具体的な内容が明らかになったことによる対応経費などが含まれています。
 緊急雇用創出といたしましては、県の基金を活用して十八事業約七千二百万円を計上し、新たに九十六人の雇用創出を図ることとしております。この結果、県基金を活用した雇用創出のこれまでの累計は八十一事業、約四億六千八百万円となり四百八十人分の雇用が創出されることとなります。
 次に、国・県の施策に呼応して実施する事業につきまして、国の施策区分に沿って主なものを申し上げますと、まず、「少子高齢化社会」への対応として、教育分野では、すべての小中学校の普通教室三教室に一台の割合で五十インチのデジタルテレビを設置しますとともに、全校に一台ずつ電子黒板を配置し、学習指導の向上を図ることといたしました。また、新学習指導要領に沿った理科教育教材備品の拡充も行うこととしております。
 そして、子育て、福祉の分野では、出産育児一時金や不妊治療費、老人福祉施設整備費のそれぞれの助成基準単価の増額改定や、母子家庭の自立を目的とした就労支援給付金の支給単価の増額及び支給対象期間の拡大を行うことといたしております。
 次に、「安全安心の実現」への対応といたしましては、女性特有のがん検診を推進するため、節目の年齢の女性を対象とした無料がん検診の実施や女性の生涯を通じた健康支援を行うための健康サポートブック作成など、健康づくりを推進することとしております。
 また、住宅を喪失した離職者等に対する住宅手当の支給や、ホームレス自立支援のための緊急一時宿泊施設の拡充、そして、自殺予防対策として地域の連携体制の確立と相談会の開催、さらに、中央消防署に配備している高規格救急車の更新なども行うこととしております。 
 次に「地域経済活性化」への対応といたしましては、河内地区にあります柑橘集出荷貯蔵施設において、多様化する流通・消費指向に対応した生産・集出荷体制の構築を目指して実施される選果機等更新への助成を行うこととしております。
 また、園芸農家へのハウス遮光資機材導入経費助成や、商店街が実施される活性化対策事業や防犯カメラ、街路灯などの共同施設設置への助成も計上しております。
 そして、「地球温暖化対策」といたしましては、六月補正予算においても措置いたしました民間住宅用の太陽光発電システム設置費助成について、申請件数の増加を受けましてさらに三百件分を追加することといたしました。
 次に、二つ目の「合併準備」ですが、住民記録や税、福祉などの総合行政情報システムの統合やCネット整備をはじめ、職員情報、電子入札、都市計画データや図書管理などの十六事業につきまして電算システムの統合を行うこととしております。
 このほか、新市誕生に向けた施設のサイン改修工事、システム研修経費、さくらカード発行経費などの事前準備に要します経費や合併式典経費を計上しております。
 最後に、三つ目のその他の補正についてですが、まず、政令指定都市への移行に向けまして、総務省との事前協議において必要となる本市の中枢都市機能や、拠点性、都市水準等に関する基礎データ調査経費や政令指定都市ビジョン策定準備経費、そして行政区画等審議会経費を計上しております。
 また、新型インフルエンザにつきましては、本市におきましても学校や事業所などで集団感染の拡大が続いており、学校の二学期の始まりとともにさらなる感染の拡大も懸念されるところであります。
 今回の補正予算では、環境総合研究所での検査試薬と機器の購入、救急隊員等への資機材の購入、そして市民病院での新型インフルエンザ患者受け入れ体制の整備に伴う無菌室の設置などの経費を計上しており、今後も全力で新型インフルエンザ対策に取り組んでまいります。
 そのほか、主なものを部門別に申し上げますと、まず、総務部門では、「地方公共団体財政健全化法」に基づく交通事業会計の外部監査経費や法人市民税還付金などを計上しております。
 次に、市民生活部門では、地域コミュニティセンター関連経費として、新設予定地の用地取得及び実施設計経費とあわせ、八コミュニティセンターの指定管理に係る債務負担行為を計上しております。
 次に、健康福祉及び子ども未来部門では、国・県から全額補助を受けて実施する、生活介護支援サポーター養成や介護予防実態調査経費、障害者自立に向けた相談支援経費、そして、児童虐待防止月間にあわせて実施する啓発事業開催経費などを計上しております。
 また、所得状況に応じた保護者の経済的負担軽減を図るための幼稚園就園奨励費につきましては、国の補助基準単価引き上げに伴う経費を計上しております。
 次に、環境保全部門では、債務負担行為としてプラスチック製容器包装中間処理業務委託と西部環境工場代替施設事業手法検討業務委託の2事業を計上しております。
 次に、経済振興部門の商工分野では、鹿児島市、福岡市と本市の三都市が連携して行う大阪での商談会開催経費や九州新幹線鹿児島ルート全線開業に向けた都市PRに活用するための伝統工芸品の製作経費を計上しますとともに、債務負担行為として食品交流会館、流通情報会館、くまもと工芸会館三施設の指定管理料も計上しております。
 また、農林分野では、有害鳥獣捕獲作業時の安全確保対策経費や排水ポンプ改修経費などを計上しております。
 次に、都市建設部門では、経済対策として実施する学校施設や機械・電気設備工事の増加に伴う工事監理業務委託経費を計上しております。
 最後に、上下水道部門では、国からの補助内示に伴う下水道築造事業の増額経費、そして、債務負担行為として水道料金等収納・転居清算業務委託と西部浄化センター運転管理業務委託の2事業を計上しております。
 以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、地方交付税や国からの交付金をはじめ、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を充当いたしております。
 最後に、条例議案でありますが、主なものといたしまして、まず、「熊本市自治基本条例の制定について」御説明いたします。
 自治基本条例の制定に向けましては、平成十九年九月に市民・議会・学識・行政による「自治基本条例検討委員会」を設置いたしました。その後、平成二十年度までに通算十七回にもおよぶ委員会を開催し、条例に盛り込む項目と内容についての協議を行っていただき、検討委員会の場において出された多くの御意見を取りまとめた上で、本年三月末に報告書の提出を受けたところであります。
 報告書を基に素案を策定し、四月以降地域説明会やオープンハウスの開催、また、パブリックコメントの実施などにより、さらに多くの市民の皆様方からの御意見を反映し、今議会で提案しようとするものであります。
 条例の目的といたしましては、本市における自治の基本理念を明らかにするとともに、市民、市議会及び市長等の役割並びに自治を推進するための原則を定めることにより、日本国憲法に規定する地方自治の本旨に基づく自治を推進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るものであります。
 次に、「熊本市都市景観条例の全部改正ついて」ですが、これは、景観法の施行に関し必要な事項を定めるとともに、同法に基づく景観計画による景観行政の実施等をするため、所要の改正を行うものであります。
 その他、議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
 なお、一般、特別、企業の各会計の決算につきましては、別途報告書を添付しておきました。
 何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

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