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平成21年第4回定例会市長提案理由説明

最終更新日:2009年12月4日
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平成21年第4回定例市議会市長提案理由説明

提案理由の説明に先立ち、お詫びと御報告を申し上げます。
 まず、昨年十月十二日に発生しました、市電運転士の重大な過失による死亡事故につきましては、去る九月七日、禁錮一年六か月の判決が言い渡され、その後、刑の確定に伴い当該職員が失職いたしました。
 改めまして、被害者の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に対し深くお詫びを申し上げます。
 本市としましても、このことを大変重く、厳粛に受けとめており、今後、このような事故が二度と起こることがないよう、より一層の安全運転の徹底に向けて、新たな安全対策を講じてまいります。
 また、先月十九日と二十五日に、地方公務員法に基づき三件の懲戒処分を行いました。
 三件の処分内容は、不正な病気休暇取得により停職三ヶ月としたもの、セクシャルハラスメントを繰り返したことにより停職二ヶ月としたもの、そして、養護老人ホーム入所者の預貯金等の着服および介護サービス還付金等の公金横領により、当該職員を懲戒免職に、また、関係職員六名をそれぞれ減給並びに訓告、厳重注意としたものであります。
 合併・政令指定都市実現に向けて職員一丸となって取り組まなければならないこの時期に、公金横領を含むこのような重大な不祥事が起こりましたことに対し深くお詫びを申し上げますとともに、今後このような事態が起こらぬよう職員の意識改革と組織の管理体制の強化に努め、市政の信頼回復に取り組んでまいります。
 引き続き、合併・政令指定都市実現に向けた動きについて御報告いたします。
 まず、合併関連の状況ですが、十月十六日に城南町、植木町との合併に関する総務大臣の告示がなされ、正式に来年三月二十三日に人口約七十三万人の新熊本市が誕生する運びとなります。
 これまでの、議員各位の御協力に対しまして改めて御礼申し上げますとともに、新市スタートに向けて万全を期してまいります。
 次に、政令指定都市移行に向けた動きにつきましては、まず、県から市への事務移譲に関する協議を行います「政令指定都市移行県市連絡会議」の第一回会議を十月二十七日に開催いたしました。
 これは、県市のそれぞれの部局長クラス二十名を構成員とし、事務移譲に関する協議調整、情報交換等を行う場であり、下部機関としての幹事会や各分科会も設置し、事務移譲が円滑に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
 また、「行政区画の編成」、「区役所の位置」、「行政区画の名称」等について御審議いただく「行政区画等審議会」につきましては、先月二日に発足し、昨日までに三回の審議会が開催されております。
 この審議会の構成は、学識経験者、市民、市議会、合併町、行政機関にお願いをし、委嘱をさせていただいたところであります。
 これまで開催されました三回の審議会では、政令指定都市制度の概要や既存の政令指定都市での区割り等の実態、そして各町との合併協議会における協議結果、さらには、本市で想定される区役所の機能などについて事務局から説明がなされたところであります。
 今後、審議会において、本市での区割りと区役所の位置についての素案が決定された後、住民説明会、パブリックコメントを通して、市民の皆様からの意見を十分に伺うことにしており、それらの意見を踏まえた上で、区割りや区役所の位置についての審議会からの答申をいただくことといたしております。
 また、区の名称につきましては、その後、審議会で御検討いただくこととしております。
 議員各位に対しましても、出来るだけ早く情報を提供しながら、政令指定都市移行に向けた取り組みを進めてまいりますので、今後とも更なる御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
 最後に、桂林市訪問について御報告いたします。
 先月七日から三泊四日の日程で、竹原議長をはじめとする「熊本市議会代表団」、そして「熊本市民友好の翼」や「熊本市文化芸能団」の皆様方と桂林市を訪問し、友好都市締結三十周年の記念式典をはじめ、熊本フェア開幕式や熊本市の観光プレゼンテーションなど様々な行事に参加してまいりました。
 今回の訪問では、桂林市との三十年の歴史の重みを強く感じますとともに、さらなる友好発展の契機になったものと確信しております。
 御協力いただきました関係各位に対しまして深く感謝を申し上げます。
 また、その後訪れました上海市においては、熊本大学と交流のある復旦大学や熊本県進出企業、ジェトロ事務所などを訪問し、上海市さらには中国との経済交流、大学間交流などの分野での可能性を探るための情報収集を行ってまいりました。
 今回の訪問は、東アジアに向けた戦略の構築を目指す本市にとりましても有意義なものであり、今後、様々な施策の展開につなげてまいりたいと考えております。
 それでは、十二月議会の提出議案について、説明に入らせていただきたいと存じます。
 議員各位、既に御承知のとおり、先の衆議院議員総選挙の結果、民主党、社会民主党、国民新党の三党連立の新政権がスタートいたしました。
 先般、十月二十六日に行われた、鳩山新総理の所信表明演説では、「戦後行政の大掃除」に触れた上で、特に「組織や事業の見直し」と「税金の使途と予算編成のあり方の徹底的な見直し」を掲げられ、「コンクリートから人へ」の理念に沿った形で硬直化した財政構造の転換を目指すとされております。
 また、国と地方の関係では、地域のことは住民自らが決定する活気に満ちた地域社会を作るための「地域主権」改革を断行するとされ、地方の自主財源の充実・強化や、国と地方が対等に協議する場の法制化の実現について言及されています。
 しかしながら、新政権における国の平成二十二年度一般会計予算の概算要求は九十五兆円を超える過去最大の規模となっており、さらに別枠で要求されている地方交付税の増額一兆円などを含む事項要求約三兆円を加算しますと、実質九十八兆円を超える概算要求であり、税収の大幅な減少が見込まれている中で、全体を大幅に圧縮しない限りその財源の国債発行が多額なものになることが懸念されております。
 一方で、現下の経済情勢を見てみますと、十一月の月例経済報告では、「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」との判断がなされ、国内の物価の状況について、「緩やかなデフレ状況にある」とし、日本経済のデフレ入りを三年五ヶ月ぶりに宣言しました。                   
 また、県内における雇用情勢につきましても、熊本職安管内の有効求人倍率は、依然として〇・五一倍以下という低い水準で推移するなど、地域経済は、引き続き厳しい状況にあります。
 このように、政治、経済両面で先行きが不透明な状況の中にあり、特に、国の予算編成の動向次第では、本市への影響も多大なものとなることが予測されますが、一方で、都市自治体の活動は、市民生活に直結するものであり、このような状況下であっても、一日として停滞を許されず、なすべき課題には、的確に対処を続けて行くことが求められております。
 市政をあずかるものといたしましては、現下の政治経済の動きを可能な限り掌握しながら、必要な手立てを確実に講じていきますとともに、新政権によって今後打ち出されてくる施策の内容によりましては、国に対して地方の立場から積極的に発言してまいりたいと考えております。
 そのような中で、編成しました今回の補正予算でありますが、国・県からの補助内示に伴うものや、今後の業務推進上やむを得ないものなどに加え、国の「緊急雇用対策」に対応した緊急雇用創出経費や、景気の低迷を受け対象が大幅に増えている生活保護費などの扶助費、そして新型インフルエンザ対策経費などを計上しているところであります。
 その結果、一般会計において、二十四億百三十四万円の増額補正、補正後の予算額二千三百十八億九百十六万円、特別会計において、六百万円の増額補正、補正後の予算額一千五百四十六億四百十二万円となり、一般会計・特別会計・企業会計の合計では、二十四億七百三十四万円の増額、補正後の予算額は四千七百五億四千三百九十九万円となりました。
 補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では八・六%の増、特別会計では三・二%の減、企業会計では〇・三%の増となり、一般・特別・企業会計の合計額では三・〇%の増となっております。
 それでは、主な内容について部門別に申し上げます。
 総務部門では、大規模災害等の緊急情報受信設備であります、J-ALERTシステムの設置経費、また、労働基準法の一部改正に対応するための職員情報システム改修経費を計上しております。
 次に、市民生活部門では、今議会に名称変更の条例改正案を上程しております総合女性センターの案内看板等の整備経費を計上しております。
 次に、健康福祉部門では、新型インフルエンザ対策としての、休日在宅当番医の増設及び休日・夜間急患センターの時間延長などの医療体制強化経費、並びに、ワクチン接種費用の助成経費のほか、生活保護受給者の増加や母子加算の復活に伴う扶助費を計上しております。
 また、子ども未来部門では、児童相談所等の新施設として平成二十四年四月の開設を予定しております、(仮称)こどもセンターの設計経費等を計上しております。
 次に、環境保全部門では、熊本駅西口に設置します親水空間施設の設計経費のほか、債務負担行為として、旧飽託四町管内のごみ収集運搬業務委託経費などを計上しております。
 次に、経済振興部門の商工分野では、来年四月に予定しております、第三回くまもと城下まつり開催に向けた債務負担行為のほか、熊本城復元整備基金への寄附金積立金を計上しております。
 また、農林水産分野では、県の補助内示に伴う、営農組合等への設備経費助成二事業を計上しております。
 次に、都市建設部門では、現在、実証実験を行っております、東バイパスライナーの年度末までの期間延長に伴う負担金を追加計上しております。
 次に、教育部門ですが、新年度の特別支援学級の増設に対応しますための教室改修経費のほか、現在十共同調理場で実施しております調理業務の民間委託を、平成二十二年度から城西・西原・京陵・城南の四共同調理場でも実施することとし、平成二十六年度までの債務負担行為を計上しております。
 次に、国の「緊急雇用対策」に対応した緊急雇用創出経費について申し上げます。
 本年十月二十三日に策定されました、国の「緊急雇用対策」により、県に設置された基金財源を活用する緊急雇用創出事業について、事務補助職員の雇用も可能となるなど、要件緩和がなされるとともに、事業の前倒し執行等が求められることとなりました。
 そのため、本市では今回の補正予算において、特に年末年始の雇用環境の向上等を目指して、雇用創出効果百人分の経費を追加計上することといたしました。これにより、本市の雇用対策経費は延べ五百八十人分となります。
 続きまして企業会計ですが、病院事業会計では、病院内保育所の運営を開始しますための委託経費について、三ヵ年の債務負担行為を計上しております。
 以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源のほか、国の白川河川改修事業に伴います土地売払収入や前年度からの繰越金などを計上いたしております。
 最後に、条例議案でありますが、主なものといたしまして、まず、「熊本市自転車等駐車場の附置に関する条例」の制定について御説明いたします。
 本市においては、これまで放置自転車対策として駐輪場の整備や駐輪マナーの啓発、放置自転車の撤去等の方策を実施してきましたが、今後、駐輪需要が見込まれる施設の設置者に駐輪場の設置を義務づけることで、新たな放置自転車等の発生を抑制するために、この条例を制定するものであります。
 次に、「熊本市開発許可の基準等に関する条例の一部改正について」御説明いたします。
 これは、本市の市街化調整区域におきまして、指定した区域の住宅、店舗等の建築要件を緩和することにより、既存集落の人口流出を防ぎ、その維持活性化を図るため、所要の改正を行うものであります。
 その他、議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
 何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

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