平成２８年第４回定例市議会　市長提案理由説明

　提案理由の説明に先立ち、職員の不祥事につきまして、御報告とお詫びを申し上げます。

去る十月二十一日、酒気帯び運転で物損事故を起こした職員を懲戒免職処分といたしました。

当該職員は、深夜まで大量に飲酒したにもかかわらず、翌朝通勤にあたって、いわゆる二日酔いの状態で運転し、事故を起こしたものです。

本市では、飲酒運転の防止対策に取り組んできたところでありますが、そのような中で今回の不祥事が発生したことを重く受け止めており、全職員に改めて飲酒運転撲滅の周知徹底を行ったところです。

議員各位をはじめ市民の皆様に対しまして、このような不祥事が発生したことを深くお詫び申し上げるとともに、再発防止に向けまして、職員の意識改革に取り組んで参ります。

続きまして、熊本地震につきまして御報告いたします。

早いもので地震発生から七か月が経過いたしました。

これまで被災者の利益を最優先に、お一人おひとりの生活再建を支援しますとともに、道路や橋梁などのインフラやライフラインの復旧等に全力を注いでまいりました。

このような中、十月十四日の臨時市議会において、熊本の将来を見据えた「新しい熊本市」の創造に向けた「熊本市震災復興計画」を御承認いただいたところであります。

また、翌十五日には、御遺族をはじめ、市議会議員の皆様、さらには多くの市民の皆様の御参列のもと、平成二十八年熊本地震慰霊祭を執り行いました。

参列者一同、このたびの地震により犠牲になられた方々の御霊をお慰めするとともに、「新しい熊本づくり」についての決意を改めてお誓い申し上げたところであります。

第四回定例会においても、熊本地震関連の補正予算案を計上させていただいており、今後とも、全ての市民の皆様が一日も早く「安全・安心」な生活、「元気・活力」に満ちた生活を取り戻すことができるよう、職員一丸となって全力で取り組んでまいりますので、より一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。

今回の補正予算案は、ただいま申し上げました熊本地震に関連した経費のほか、国の経済対策関連補正予算に伴う臨時福祉給付金の給付や、小学校普通教室の空調整備に要する経費等、今後の業務推進上、速やかに対応する必要があるものについて計上いたしております。

また、来年度当初から業務を開始することとなる施設の維持管理経費等について、今年度中に入札等の契約事務を実施するための債務負担行為も計上しているところであります。

まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において百七十一億八千二百四十四万円の増額、補正後の予算額四千百十一億八千六百三十万円、特別会計において二千九百二十万円の増額、補正後の予算額二千二百四十一億六千七百八万円、企業会計において五千九百八十八万円の増額、補正後の予算額九百二十五億九千三百九万円となり、合計では補正額百七十二億七千百五十二万円、補正後の予算額は七千二百七十九億四千六百四十八万円となりました。

補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では三十七・五％の増、特別会計では四・四％の増、企業会計では十二・一％の増となり、全体の合計額では二十二・〇％の増となっております。

主な内容について申し上げますと、まず、「平成二十八年熊本地震」関連の補正予算ですが、今回の補正予算案では、被災者支援や生活再建に要する経費と、公共施設の復旧に要する経費等を計上しており、合計で九十四億四千五百万円となっております。

また、熊本地震に関連した予算は、これまで千一億二千二百万円を計上しており、今回の補正後では千九十五億六千七百万円となります。

それでは、まず、被災者支援や生活再建に関連した経費について、区分別に御説明申し上げます。

一点目は、被災者への経済的な支援に関連する経費といたしまして、住家が全壊または半壊された世帯に対する災害見舞金の支給のほか、今回の地震により、亡くなられた方々の御遺族に対する弔慰金等の経費を追加計上しております。

また、震災により経済的に就学困難となりました児童生徒の就学援助経費を計上しております。

次に、住まいの支援に関連する経費として、液状化やがけ崩れ等の詳細調査や、二次災害防止対策に向けた設計経費のほか、みなし仮設住宅として活用します民間賃貸住宅の借上げ経費、さらには、災害公営住宅の整備に要する経費を計上しております。

次に、農水産業の復旧支援につきましては、被災された漁業者への支援として、水産業の共同利用施設の復旧に対する助成を計上しております。

また、民有施設等への支援といたしまして、地域公民館の修繕等に対する助成経費を追加計上しております。

次に、被災者等に対する支援の実施や相談のために必要となる経費といたしまして、震災に伴う児童生徒の心のケア等を目的としたスクールカウンセラーの配置経費や、乳幼児等の心のケアのための相談員配置に要する経費のほか、り災証明書の発行に関連した家屋被害調査に要する経費を計上しております。

被災者支援関連の最後は、先般、県から「平成二十八年熊本地震復興基金」の第一次配分案が示されましたことから、この基金を活用した関係経費として、認可外保育所の保育料や民営の児童育成クラブの利用料減免に対する助成、農地の復旧等に要する経費の助成のほか、地域コミュニティの維持に必要な施設の復旧経費に対する助成等について計上しております。

次に、公共施設等の復旧に要する経費について御説明申し上げます。

まず、熊本城につきましては、これまで崩壊しました石垣の撤去や建造物の応急対策を進めてまいりましたが、今回は天守閣の本格復旧に向けた関係工事費を債務負担行為も含め計上しております。

また、総合屋内プールやこどもセンター、共同調理場等の復旧に要する経費など、被害を受けました公共施設の復旧に要する経費を計上しております。

このほか、熊本地震から一年間の状況を振り返る震災記録誌の作成経費等を計上しております。

以上が、震災関連の経費でありますが、このような取組みを迅速かつ着実に実施していくことで、熊本地震からの復旧・復興を加速させてまいりたいと考えております。

次に、災害関連以外の経費の主な内容につきまして、部門別に御説明申し上げます。

まず、議会部門では、行政視察の中止に伴う関係経費の減額を計上しております。

また、市民部門では、条例議案として提出しております区役所の出張所再編にあわせた看板設置等に要する経費を計上しております。

次に、健康福祉部門では、国の補正予算に関連した経費として、消費税率改定時に導入されました低所得者への給付措置であります「臨時福祉給付金」に関する経費のほか、障がい者支援施設や高齢者施設、保育所等の防犯対策強化に対する助成等を計上しております。

次に、環境部門では、国の委託を受け、家畜排せつ物をバイオマス資源として活用する設備の設計等に要する経費を計上しております。

また、農水部門では、地域の関係者が一体となり畜産業の収益向上に取り組む「畜産クラスター計画」に掲げる畜舎整備に対する助成等を計上しております。

次に、都市建設部門では、国の補正予算に関連した経費として、道路橋梁や河川の整備経費等を計上しております。

また、教育部門でも、国の補正予算に関連した経費として、子どもたちの学習環境向上のため、小学校四十六校の普通教室に空調設備を設置する経費等を計上しております。

最後に、企業会計ですが、病院・上下水道・交通の各部門におきましても、今年度中に入札等の契約事務を要する経費の債務負担行為等を計上しております。

また、病院事業会計につきましては、平成三十一年中の開院を目指した新病院の建設に着手することとし、所要の経費を債務負担行為として計上しております。

以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しておりますほか、熊本地震関係経費の財源としまして、財政調整基金五億円を取り崩して活用することとしております。

続きまして、条例等の議案でありますが、主なものといたしまして、まず、「熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部改正」について御説明いたします。

これは、来年の四月から県費負担教職員に係る権限が熊本県より移譲されることに伴い、対象となる職員として、新たに市立の小学校及び中学校の校長、教頭、教諭などを追加し、これらの職員に適用する給料表を整備する等所要の改正を行うものであります。

このほか権限移譲に伴い、関係条例八件についても併せて一部改正等を行うものであります。

次に、「財産の取得について」でありますが、これは、熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業において整備される「（仮称）熊本城ホール」に係る保留床を取得することについて、市議会の議決を求めるものであります。

その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。