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平成22年第1回定例会市長提案理由説明

最終更新日:2010年3月2日
財政局 財務部 財政課TEL:096-328-2085096-328-2085 FAX:096-324-1713 メール zaisei@city.kumamoto.lg.jp

平成22年第1回定例会市長提案理由説明

 提案理由の説明に先立ちまして、数点御報告申し上げます。

 まず、合併、政令指定都市移行に向けた動きについてでありますが、いよいよ、今月二十三日には、城南町、植木町両町と合併し人口七十三万人の新たな熊本市が誕生いたします。
 ここに至りますまでの道のりを改めて思い起こしますと、万感胸に去来するものもありますが、これまでの関係各位の御協力に対しまして深く感謝申し上げます。
 新市のスタートに当たりましては、行政サービスの向上を目指し、市民の皆様のニーズに応えられるよう万全の体制で臨んでまいります。
また、二十三日には両町での総合支所開所式典、夕刻から合併記念式典を執り行いたいと考えておりますので、議員各位の御出席をよろしくお願い申し上げます。

 次に、政令指定都市移行に向けた動きですが、一月二十一日の定例記者会見におきまして、政令指定都市移行に伴う政令指定都市ビジョンの骨子案を発表させていただきました。
 目指す政令指定都市の姿を「九州ど真ん中!日本一暮らしやすい政令市くまもと」、副題を「水と緑と歴史が息づき未来へ挑戦する交流拠点都市」としまして、他の政令市にはない、多くの特徴を本市の「誇り」として掲げ、その「誇り」にさらに磨きをかけ、目指す政令市の姿を実現させるための取り組みを「挑戦」と位置づけたところであります。
 今後は、政令市移行後の権限・財源を活用し、取り組んでいく施策等を盛り込んだ「政令指定都市ビジョン素案」を策定し、目指す姿に対する市民の皆様との共通認識を持ちつつ、日本一暮らしやすい政令指定都市の実現を図ってまいりたいと考えております。

 次に、行政区画等審議会の状況についてでありますが、審議会におきまして、五区案・六区案の二案が検討案として示され、一月二十六日から二月四日まで、市庁舎や市民センターと城南町、植木町役場を会場に計十九回の住民説明会が開催されました。
 また、同時にパブリックコメントや、無作為抽出による三千名の皆様に対する住民アンケートをお願いし、多くの御意見、御要望等をいただいております。
 これらの御意見等につきましては、先月二十二日に開催されました第六回の審議会に報告がなされ、各委員の皆様方からも活発な御意見が出されたとのことであります。
 今後は、様々な御意見を踏まえ、最終的な答申案の作成に向けて精力的に協議が進められるものと考えております。

 引き続き、韓国・蔚山広域市との交流及び日中韓首脳会議の熊本城での開催提案について御報告いたします。
 まず、蔚山広域市とは、これまで民間を中心とした交流を図りつつ、両市並びに両市議会の相互訪問を通して交流の方向性について検討を進めておりましたが、先月末に、朴蔚山広域市長から「友好協力都市」としての協定締結の御提案がありました。
 現在、早ければ四月中の締結を目指し協議を行いたいと考えておりますが、東アジア戦略計画を策定し、同地域に向けた戦略をこれから積極的に展開していきたいと考えている本市にとりまして、実に幸先の良い御提案と捉えております。
 今後は、蔚山広域市からの御提案を踏まえ、同市も拠点のひとつとして、東アジアにおける様々な都市との積極的な交流を推進してまいりたいと考えております。

 次に、来年度、日本での開催が予定されております日中韓三カ国首脳会議につきましては、先月二十四日、蒲島県知事とともに首相官邸や国会を訪ね、熊本城本丸御殿での開催を提案してまいりました。具体的な検討はこれからということではありますが、今後、熊本での開催に向けて各方面に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御協力、御支援をよろしくお願い申し上げます。

 最後に、昨年十二月に発生しました松尾町の転落事故について御報告いたします。
 市道における交通安全施設の管理不徹底が原因で、死亡事故に至りましたことにつきまして、御遺族の皆様には、大変な御労苦と御心痛をおかけし、ここに深くお詫びを申し上げます。
 御遺族のお悲しみは察するに余りあり、深く哀悼の意を表しますとともに、故人の御冥福を心からお祈り申し上げます。今後とも御遺族の皆様には誠意を持って対応いたしますとともに、二度とこのような事故が起きないよう管理を徹底してまいります。

 それでは、当初予算編成にあたっての基本的な考え方につきまして、国の予算案や地方財政計画等も踏まえて御説明申し上げます。
 現下の経済情勢につきましては、二月の月例経済報告において、「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」との判断がなされ、また、県内の経済情勢については、二月の日銀熊本支店金融経済概観において、「県内の景気は持ち直している。」とされていますものの、雇用情勢を見てみますと熊本職安管内の一月の有効求人倍率が〇・五六倍と依然として低い水準で推移しており、地域経済は、引き続き厳しい状況にあるものといえます。  
 このような中で、政府は、平成二十一年度第二次補正予算と平成二十二年度予算を一体として切れ目なく執行することにより、景気が再び落ち込むことを回避し、着実に回復させるとともに、将来の安定的な成長に繋がる予算としていくとし、一般会計の予算規模が、九十二兆二千九百億円で前年度比四・二%の増となる、新年度予算を国会に提出されたところであります。
 特に、経済危機対応・地域活性化予備費として一兆円が計上されるなど、景気浮揚に向けた機動的な対応も視野にいれた予算となっております。
 また、地方財政計画につきましては、全体規模はマイナス〇・五%となっておりますものの、地方一般歳出はプラス〇・二%と三年連続の増加となっております。

 このような中、平成二十二年度当初予算の編成を行ったわけですが、地方を取り巻く財政環境は、長引く景気の低迷や雇用情勢の悪化が地域経済にも大きな影響を与えており、歳入の大宗を占めます市税の減少が見込まれるなど、依然として厳しいものがありました。
 しかし、来るべき新年度は、城南町・植木町と合併し、また、九州新幹線全線開業を一年後に控え、そして、政令指定都市移行に向けさらなる飛躍を目指す新熊本市にとって重要な意味を持つ年であり、これまで以上に事業の選択と集中を図り、今、為さねばならない課題に対し重点的な財源の配分を行ったところであります。

 それでは、まず、このような観点から特に重点的に取り組んだ六つの重点項目について、御説明いたします。
 まず、一つ目の重点項目は「わくわくプロジェクト事業」への集中的配分であります。総百九十九事業、約二百八億円を計上しておりますが、特に六点について申し上げます。

 まず、一点目が「子どもたちの成長を社会全体で支える取り組み」であり、四十二事業約三十五億円を計上しております。
 子育てやワーク・ライフ・バランスを応援するまちづくりにおいて、乳児等医療費助成では、入院医療費助成の対象を現行の小学校就学前から小学校三年生まで拡大し、平成二十二年十月診療分から実施いたします。
 また、子ども発達支援センターにおける初期療育支援の充実や、地域組織や助産師による新生児訪問事業の拡大、さらには病児・病後児保育や一時預かり保育の拡充などを図ってまいります。
 そのほか、国の施策にあわせて子ども手当や児童扶養手当の父子家庭への新規給付、生活保護費における母子加算分を計上しますとともに、四月に開設いたします児童相談所関連経費や、平成二十四年四月開設予定の(仮称)こどもセンター建設に向けて交通局大江局舎跡地取得や工事経費などを計上しております。
 さらに、楽しくいきいきと学べる環境づくりにおいて、引き続き小学校一年生から四年生まで及び中学校一年生の少人数学級関連経費を計上しますとともに、特別支援教育のあり方についての調査検討を実施いたします。
 また、小学校における普通教室及び音楽教室すべてに、一室あたり四台ずつの扇風機を設置することとしたほか、博物館のプラネタリウムは平成二十三年四月の運用開始をめざし制作委託経費を計上しております。

 次に、二点目は、「だれもが気軽におでかけできるまちを目指して」実施する二十四事業、約二十八億円であります。
 誰もが利用しやすい公共交通システムの整備や、自転車を利用しやすい環境や快適な走行空間の整備、そして駅等の交通拠点と都心とのアクセス向上に取り組んでまいります。
 主な事業としては、区バス導入に向けて、運行基準や導入スキームについての調査検討を行なうほか、市電の利便性向上を目指し、JR新水前寺駅との結節のための電停移設や九品寺交差点電停のバリアフリー化にも取り組みます。
 また、力合校区の新駅につきましては、利用者数や事業収益等の需要調査を行うこととしております。

 三点目は「九州新幹線全線開業に向けた取り組み」として、三十六事業、約三十九億円を計上しております。
 平成二十三年三月の全線開業に向けて、熊本駅に降り立った観光客やビジネス客等の円滑な移動の確保や、観光消費の拡大に取り組みます。
 これまで庁内で二つのプロジェクトチームを立ち上げ検討してまいりましたが、まず、移動円滑化向上プロジェクトとしては、市電電停のナンバリングや路線の色分けを行なうとともに、電停におけるナビゲーション機能を強化してまいります。また、市内中心部の案内標識については、既設分、新設分すべてを統一的な表記、デザインへ見直すこととし、さらに熊本駅西口駅前広場や、街なか親水空間として整備する四ヶ所にも新たな案内標識を設置いたします。
 次に、観光消費拡大プロジェクトとしましては、熊本城をはじめとする市内観光施設を一枚の入場券で回れる共通入場券導入経費や、地場の農水産品を活用した新商品の開発、商店街におけるブランド商品開発助成経費などを計上しております。
 また、新幹線全線開業一年前から様々なイベントにおいて機運を醸成していきますとともに、二十三年春に完成する熊本城桜の馬場地区の観光交流施設や二十三年秋に完成する熊本駅前東A地区の市街地再開発情報交流施設などを活かし、熊本を満喫できる情報発信を強化してまいります。

 次に、四点目が「東アジアに向けた戦略の展開」であり、十四事業約八千四百万円を計上しております。
 本市の海外戦略として、特に、東アジアから選ばれる都市を目指し、都市ブランドの確立と観光振興・コンベンション誘致、学術都市づくり、ビジネスの促進、環境先進都市の実現の四つの分野別戦略の推進を図るため、経済交流経費や都市ブランドの発信経費などを計上しております。

 五点目ですが、「熊本シティブランドの推進」としまして、十六事業約六億九千万円を計上しております。
 九州新幹線の全線開業を間近に控えた本市が、個性的で多くの人から選択される都市となるため、シティプロモーション経費のほか、本市が誇る豊かな「地下水」・「農産物」・「緑」と魅力ある観光資源を活かしたブランドイメージの発信に努めてまいります。

 六点目は、「低炭素社会の実現に向けて」、四十七事業約二十三億六千万円を計上しております。
 世界的な課題とされている地球温暖化の防止に向け、本市が率先して低炭素社会への転換を目指して策定した「低炭素都市づくり戦略計画」における「アクションプラン80」として、太陽光発電設備の本庁舎への設置、及び、住宅用設置費の助成や、歩道のバリアフリー化などの交通システムの整備を進めるとともに、ごみ減量・リサイクルの推進を図るため、十月から、プラスチック製容器包装の分別収集・再資源化にも取り組み、本市の温室効果ガス排出量の削減を推進することとしております。

 以上が、「わくわくプロジェクト事業」にかかる重点的な取り組みです。

 次に、二つ目の重点項目は、「経済対策・雇用促進への取り組み」です。
 ここでは、「雇用確保」、「雇用促進」、「金融支援」、「国の経済対策関連」の四分類で、国の施策に連動した三月補正分約十億円と合わせまして、総百十七事業、約四十三億円を計上しております。

 まず、「雇用確保」ですが、県基金を活用し新たに六百七十四人の雇用を図ることとしております。雇用人員につきましては、今回の予算措置分を合わせ昨年からの累計で千二百五十九人分となります。
 次に、「雇用促進」では五つの事業をあげておりますが、企業立地促進助成条例に基づく助成により八百人を超える雇用の創出を予定しております。
 そして、「国の経済対策関連」では、平成二十一年度中に交付されます「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」約七億三千万円を活用し、道路・橋梁整備や公営住宅維持、公共施設の修繕などに約九億円を計上しております。
 また、そのほか、県に設置されている「安心子ども基金」や「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」などを活用し、保育所施設や老人福祉施設整備、太陽光発電システム設置助成経費など約二十一億円を計上しております。

 三つ目の重点項目は「着実な行財政改革の推進」です。
 本市の第四次の行財政改革の取り組みとして、「市民に信頼される市政の実現」と、「効率的で質の高い市政運営の推進」を掲げているところであります。

 まず、開かれた市政実現に向け、要綱・行政文書目録の公開といった、市政情報の共有化に向けた取り組みを行うほか、効率的で質の高い市政運営を目指して、公共施設の保守点検業務の集約を図る一方で、防災ラジオの配布やハザードマップの作成など、総合防災力の向上にも努めてまいります。
 また、民間活力の積極的な活用と併せ、引き続き、事務事業の見直しをはじめとした財政の健全化に取り組んでまいります。
 特に、国民健康保険会計の健全化では、計画の一部見直しにより一般会計からの赤字解消に向けた繰出しを増額し、また、交通事業会計に対しては経営健全化計画に基づく新たな補助金の支出経費を計上しております。

 四つ目の重点項目は、「自治基本条例」の理念に沿って、自治運営の基本原則である「情報共有」、「参画」、「協働」を踏まえた事業推進です。
同条例に基づく、参画と協働を拡充推進するための条例制定の検討や、公的オンブズマン制度設置に向けた準備経費を計上しております。

 五つ目の重点項目は、「合併三町における新市基本計画の着実な推進」です。
 合併三町関係経費としましては、それぞれの町との合併協議会での決定事項に基づく予算計上を行っておりますが、特に、新市基本計画に掲げた投資的経費については、水道、下水道の企業分も含め、富合町域分が約十四億円、城南町域分が約二十一億円、植木町域分が約三十億円、総額六十五億円を計上し、新熊本市としての整備を着実に進めてまいります。

 最後の六つ目の重点項目は、「政令指定都市に向けた取り組み」であり、九事業約二億二千万円を計上しております。
今月二十三日の城南町・植木町との合併を踏まえ、二年後の政令指定都市移行に向けた準備を着実に進めていくこととしており、本市総合行政情報や教職員人事管理などの電算システム基盤整備のほか、都市計画・バス交通・市道網等の調査検討、さらには政令市実現に向けた広報や関係機関との協議に要する経費を計上しております。

 以上が今回の予算編成にあたって特に配慮した事項でありますが、この結果、予算規模は、一般会計において二千五百四十億九千三百万円、特別会計では千五百八十二億千六百四万円、企業会計では七百八十四億八千四百三十万円、一般・特別・企業の各会計の総計は、四千九百七億九千三百三十五万円となりました。
 これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計は十五・七%の増、特別会計は八・二%の増、企業会計は四・七%の減、総計で九・五%の増となりました。
 平成二十一年度の本市予算に城南町・植木町予算を加算して比較いたしますと、一般会計が七・九%の増、特別会計が一・一%の増、企業会計が九・三%の減、総計で二・六%の増となります。

 それでは、次に、部門ごとの主な事業について御説明いたします。
 
 まず、議会部門では、「東アジア諸国との活発な交流の促進に関する決議」に基づく、市議会議員による上海や香港などでの交流促進経費を計上しております。

 次に、総務部門では、危機管理経費として、緊急防災情報の迅速な伝達体制整備に向け緊急告知ラジオをすべての自主防災クラブに配布しますとともに、高潮及び地震ハザードマップ作成のための基礎調査を行い、既に作成しております洪水ハザードマップとあわせ、平成二十三年度中に公表、配布を行なう予定としております。
 また、熊本の魅力や都市ブランドなどの情報を、東アジアや全国に向けて発信してまいりますとともに、鹿児島市、福岡市とも連携した観光宣伝経費や、県とも足並みを揃えて実施します新幹線くまもと創りプロジェクト推進経費を計上しております。
 そのほか、合併三町における特例区交付金や政令指定都市移行推進経費、自治基本条例に基づく公的オンブズマン設置に向けた準備経費などを計上しております。

 次に、市民生活部門では、自治運営の基本原則である「情報共有」「参画」「協働」の検証を行なう自治推進委員会の開催経費を計上しますとともに、地域づくりの推進に向け、町内自治会、校区自治協議会、地域公民館等への支援を引き続き行なうほか、地域活動の拠点となる地域コミュニティセンターにつきましては、白坪、長嶺の二地域での新設経費を計上しております。
 また、東アジアを中心とした在住留学生の海外サポーター登録制度の構築や、蔚山広域市への青少年文化交流団派遣、タウン情報誌の活用など、国際交流を通した熊本の魅力・情報発信経費や、熊本駅新幹線高架下に建設する駐輪場整備経費を計上しております。

 次に、健康福祉部門では、「国民健康保険会計健全化計画」の一部見直しを行い、収納率向上や医療費の適正化に向けたさらなる取り組みを実施しますとともに、一般会計からの支援としまして、法で定めるルール外の繰出である赤字解消を目的とした繰出金を、従来の単年度八億円から、さらに約十億円を追加して単年度収支の均衡と累積赤字の解消を図ることといたしました。また、平成二十四年度以降は、政令指定都市への移行とあわせさらなる支援拡充を行なう計画としております。
 次に、熊本市優待証交付経費ですが、今回、利用者の方の負担割合は現状のままとした上で、バス事業者への本市運行負担割合を現行の四割から五割へ変更しております。今後は、この制度を活用した利用者の拡大を図り、高齢者の方などの社会参加に努めてまいります。また、老朽化の激しい明生園の施設につきましては、増築・改修整備に向けた設計業務委託経費を計上しております。
 そのほか、国の経済対策に呼応して実施します、住宅を喪失した離職者等に対する住宅手当支給となる住宅手当緊急特別措置経費、老人福祉施設や障がい児者施設整備に対する助成経費などを計上しております。

 続きまして、子ども未来部門ですが、いよいよ、四月から児童福祉の専門相談機関である児童相談所を開設いたします。児童に関する様々な相談や入所措置をはじめ、当面は県に委託します一時保護に要する経費などを計上しますとともに、それらの業務と合わせまして、教育相談室や障がい者更正相談所を併設し、新たな子どもたちのための拠点と位置づけます(仮称)こどもセンターにつきましては、平成二十四年四月の開設を目指した所要経費と工事にかかる債務負担行為を計上しております。
 また、児童育成クラブ関係では、大規模クラブ分離のための施設整備や、専任指導員の新設などを行い、管理運営の拡充に努めてまいりますとともに、新市基本計画に基づき、城南町域における児童館整備に向けた基本構想・計画策定経費を計上しております。
 そのほか、先ほども申し上げましたが、乳児等医療費助成対象者の拡大や、病児・病後児保育施設、私立保育所一時預かり施設の増設、さらには、母子生活支援施設である大江荘代替施設の民設民営での設置など、子育てを応援するまちづくりを進めてまいります。
 
 次に、環境保全部門ですが、本年度から着手しました市電緑のじゅうたん事業では、新年度から二ヵ年をかけて、辛島町電停から水道町電停までの区間において、車両の通行する交差点などを除く軌道敷に芝生を植栽し中心市街地の緑化を進めてまいります。
 また、熊本の地下水をより多くの方に「観て」「触れて」「飲んで」いただくための親水空間を創出するため、熊本駅西口駅前広場と熊本市役所前及びその間の坪井川にかかる祗園橋、明八橋、洗馬橋五ヶ所における親水施設整備経費を計上しております。
 さらに、家庭ごみ処理手数料を財源として新たに取り組みます、プラスチック製容器包装リサイクルにかかる業務委託費を含むごみ有料化関係経費や、資源物再資源化推進経費などのごみ減量に向けた取り組みを着実に推進しますとともに、西部環境工場代替施設整備や旧東部環境工場の解体、第二期扇田環境センター整備などのごみ処理関連施設整備経費も計上しております。

 次に、経済部門では、まず、施設等のハード整備について申し上げますと、新たな施設としまして、熊本駅前東A地区の市街地再開発情報交流施設では保留床の取得経費等を、また、桜の馬場地区の観光交流施設では、平成二十三年春の供用開始に向け施設等のサービス対価経費や渡り通路及び敷地周辺道路整備経費を計上しております。
 次に、既存の観光・産業の拠点施設としましては、熊本城では第二期復元整備として馬具櫓復元に向けた実施設計経費や石垣保存修理経費を、また、動植物園では、チンパンジーエリアの新設工事費と水生動物舎及びサル山整備の実施設計経費を、競輪場では、バンク内に設置しておりますオーロラビジョンや場内テレビモニターの更新経費などを計上しており、各施設ともさらなる集客確保に向けて取り組んでまいります。
 そして、農業生産の向上を目的とした各種施設整備への助成経費としましては、飽田・松尾地区における低コスト耐候性ハウス導入経費への助成、北部選果場整備経費への助成などを、さらに、新市基本計画に基づきまして、城南町では物産館、植木町では農産物の駅建設に向けた基本構想策定経費を計上しております。
 そのほか、地場農水産品などの新商品開発に向けた支援事業や東アジアとの経済交流、企業立地促進助成条例に基づく助成、そして、くまもと城下まつりや元気なくまもと創出事業など、産業・観光振興に向けた様々な事業を展開してまいります。
 
 都市建設部門では、まず、都市計画関連で三つの調査経費を計上しております。一つ目が合併町を含みます都市計画区域再編に向けた基礎調査、二つ目が中心市街地及び熊本城エリアを一体的に捉えた交通処理計画、三つ目が自転車利用環境整備基本計画であり、それぞれ今後の施策の展開に活用してまいります。
 また、交通関連では、「交通事業経営健全化計画」に基づく新たな二つの補助金としまして、過去の赤字解消を目指した「経営健全化補助」、そして、今後の電車事業の収支均衡を目指した「電車事業活性化補助」を計上しております。計画期間である平成二十七年度までの一般会計からの新たな支援補助金総額は約三十一億円となっております。
 公園関連では、城山公園や北岡自然公園、瑞巌寺公園の整備を行いますとともに、既存公園のバリアフリー化や老朽化した木製遊具の金属製等遊具への交換、長寿命化計画の策定などに取り組んでまいります。
 熊本駅周辺関連としましては、熊本駅南線や新幹線及び鹿児島本線の側道、坪井川親水空間などの基盤整備を引き続き推進しますとともに、熊本駅前東A地区市街地再開発事業、熊本駅西土地区画整理事業も事業計画に沿った経費を計上しております。

 続いて、消防部門ですが、平成二十三年二月の竣工を予定しております楠出張所庁舎の建設経費や富合町、城南町、植木町における常備消防にかかる負担金などを計上しております。

 次に、教育関係についてですが、まず、施設整備に関して申し上げますと、千原台高校について平成二十七年度までの計画で改築等に取り組むこととし、地質調査や設計経費を計上しております。また、小中学校施設耐震化につきましては、平成二十七年度までの完了を目指して耐震診断調査や補強工事を着実に進めることとしており、田迎小学校、力合小学校の分離新設校建設に向けては、地質調査や設計経費を計上しております。
 そのほか、新市基本計画に基づきまして、城南町では、新城南町図書館と総合スポーツセンター、そして、植木町では新田原坂資料館と体力・健康づくり拠点施設の整備に向けた基本構想・計画策定経費などを計上しております。
 また、平成十九年度から順次実施してきております共同調理場業務の民間委託につきましては、新たに、城西、西原、京陵、城南の四共同調理場において業務委託を開始いたします。

 以上が一般会計及び特別会計の説明でありますが、これを賄う財源として、市税、地方交付税等の一般財源をはじめ、それぞれの歳出に見合う国、県支出金等特定財源や市債を計上しますとともに、財政調整基金十五億円を取り崩して活用することとしております。

 次に、企業会計について申し上げます。

 まず、病院事業会計につきましては、本年度から地方公営企業法全部適用を行い、事業管理者の設置や経営企画課の新設など新たな経営環境を整えたところであります。新年度は植木病院とも一体となり、より質の高い医療サービスの提供を目指し、医療用機器の計画的整備や南館整備計画の検討を行ってまいります。

 次に、水道事業会計では、「熊本市水道事業経営基本計画」に掲げる、三つの基本理念に則った事業経営に取り組んでまいります。特に、新年度においては、平成二十二年度から三十五年度までの「第六次拡張事業」に着手し、富合地区簡易水道の統合と市全域での施設、管路の機能強化に努めますとともに、上下水道局新庁舎の基本設計を行なうこととしております。

 続きまして、下水道事業会計では、「熊本市下水道事業中長期経営計画」に基づき平成二十二年度末の普及率八十三・九%の達成に向けて、未普及解消に向けた建設改良費約五十億円を計上し着実に事業を展開してまいりますとともに、市街化区域における集中豪雨等での局地的浸水被害に対応するため、重点六地区の浸水対策にも継続して取り組んでまいります。

 なお、水道事業、下水道事業ともに、城南町、植木町における未普及解消に向けた設備投資経費も計上しております。

 次に、工業用水道事業会計は、城南町工業団地内の工業用水道事業を行うものですが、施設管理やシステム導入経費を計上しております。

 最後に、交通事業会計につきましては、経営健全化計画を策定し、その着実な達成に向けて全力を挙げてまい進してまいります。五つの項目に分けて申し上げますと、まず一点目が安全対策の推進であります。市電全四十四車両へのドライブレコーダーの設置や、安全運転研修、指導担当嘱託職員の雇用など、これまで以上の安全対策を実施し利用促進にもつなげてまいります。
 二点目がバス事業の路線移譲であります。四月から二路線を熊本都市バス会社へ移譲することとしております。
 三点目が利用促進策の推進であり、観光客にわかりやすい電停に向けた番号表示や名称の見直し、一日乗車券等の民間バスとの共通化、電車優先信号の導入による定時運行の確保、JR新水前寺駅との結節など、一般会計とも連携しながら利用促進に努めてまいります。
 四点目が経費削減であり、事業管理者をはじめ職員の給料削減措置や管理職手当ての削減、定員の抑制などを実施してまいります。
 最後に五点目が資産の有効活用であり、旧大江局舎跡地をこどもセンター建設用地として一般会計へ有償所管換えすることとしております。

 続きまして、条例議案であります。今回は、おもに合併に伴いまして、城南町や植木町の施設を熊本市の施設として位置づけるための公の施設の設置条例や、合併に伴う制度変更のための経過措置を定める条例などを提案したいと考えております。

 次にその他の案件でありますが、主なものといたしまして、「交通事業の経営健全化計画の策定について」御説明いたします。
 これは、昨年九月議会で御報告いたしましたが、二十年度決算において交通事業会計の資金不足比率が経営健全化基準二十%を大きく超えて百九十八・二%となりましたことに伴いまして、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき経営健全化のため改善が必要と認められる事務の執行について個別外部監査の結果を踏まえた上で、経営健全化計画を定め、経営の健全化に集中的に取り組むとともに、公共交通サービスの維持向上を図るものであります。

 その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

 最後に、平成二十一年度の補正予算につきまして御説明いたします。
 今回の補正予算には、三月二十三日の合併日以降の城南町・植木町にかかる歳入、歳出予算が含まれております。
 補正額は一般会計が十四億四千百七十万円の増額補正、特別会計が一億九千五百四十八万円の増額補正、企業会計が三十億三千三百十三万円の減額補正、総額で十三億九千五百九十三万円の減額補正、対前年同期比〇・九%の増となっております。歳出補正総額のうち、城南町分として二十二億三千八百四万円、植木町分として三十八億八千八百三十一万円が含まれております。
 補正の主な項目を申し上げますと、国の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用した道路橋梁整備、住宅修繕、公共施設の維持補修経費をはじめ、城南町・植木町の合併特例区交付金、そして交通事業経営健全化計画に基づく支援経費や旧本山車庫用地購入経費を計上しております。

 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

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