【質疑応答：熊本城ホール条例の制定について―(1)】

市長記者会見の様子

【記者】今回熊本城ホールの条例が提案されたので、改めてホールに懸ける期待というのを教えてください。

【市長】熊本城ホールに関しては、様々なMICE関係の誘致も既に始めているところでありますけれども、やはりこうしたものの受け皿というものだけでなく、今回被災したことによって、復興に繋がるような施設になるよう、これから皆さんに利用していただけるように、着実に具体的な準備をしていくということで、今回条例を提案させていただいているところでございます。

いろいろと運営等々についても、できるだけ皆さん方に利用しやすいような環境を作っていくということが必要だと思っておりますので、平成31年12月1日の開業を目指し、今回指定管理者の公募等を行っていくということでございます。

【質疑応答：みなし仮設住宅の経費追加について】

【記者】みなし仮設住宅の当初想定を1,250件上回って1万7,000件になったということで、経費の方も予算を多く乗せられたかと思うんですけれども、そのことについてどのようにお考えでしょうか。

【市長】民間賃貸住宅の借り上げ等々も含めて、このみなし住宅はいろいろと期限もあり、皆さん方が住宅再建する中で、そういうニーズがまだ非常にあるということの表れであるというふうに思っております。ただ、伴走型住まい確保支援事業を7月から始めましたけれども、やはり我々としては今の皆さん方の復興、生活再建する過程がどういう状態なのかというのを丁寧にお聞きしながら、本当に伴走型の支援、やはり被災者の皆さん方の状況というのはかなり人によって違いますので、その状況にできるだけ合わせた形での支援を行っていきたいと考えております。ただ、原則的にはこのみなし仮設住宅や仮設住宅も含めてですけれども、まだ多くの方がお住まいになっておられます。一日も早く先の見通しができるような、そういった支援を我々としては精一杯行っていきたいというふうに考えております。

【記者】その先の見通しなんですけれども、今後の展望というのはどのようにお考えですか。

【市長】まず7月から伴走型住まい確保支援事業をスタートさせましたので、その相談状況をしっかり見極めながら、これからの必要な支援を、また更に具体的な支援が必要なのか把握するということをより行っていきたいと思っております。それから仮設住宅の期限としては、法的に大体2年ということで定められています。我々は県に対して、あと1年くらいの期間が必要だということでの回答をしておりますが、あとは県と国の方でいろいろと協議がされていくというふうに思います。ただいずれにしましても、一日も早く皆さん方が、この先の見通しがなかなか立たない中ですけれども、本市としてはその中で具体的にどういうところが今ネックになっているのかということを、被災者の皆さんと一緒にまさに寄り添いながら考えていくということになると思いますが、そこを一つずつ乗り越えられるように頑張っていきたいというふうに思っております。

【質疑応答：熊本城ホール条例の制定について―(2)】

市長記者会見の様子

【記者】熊本城ホール条例で、使用料であったり、詳しい条例のいろいろな項目があるんですけれども、これから全国の同様のこういった大きな施設と競争していくことになる中で、どういったところに意を用いられたのでしょうか。

【市長】まずひとつは、指定管理者がある程度幅を持って料金設定ができるというところが非常にポイントになると思います。この条例において、使用料の約1．5倍の範囲内で料金を設定することができるというふうにしておりますので、指定管理者がこの料金設定の幅をいろいろ持たせられることによって、例えば他の施設とコストで競争する場合、そういったところでの優位性もいろんな形で見られてくるのではないかなというふうに思っております。全体的には、やはり全国でさまざまな施設が今できているところでありますけれども、海外から日本を訪れる方々が非常に多くなっているということを考えますと、例えばそういう国際的なイベントであるとか会議であるとか、こういったものも戦略的にこれから受け入れるということをかなり意識しながらやっていかなければならないというふうに思っておりまして、そういう中で今回この熊本城ホール条例を早く出して、そしていろいろと詳細なことを完成までの間に、そして平成31年12月の開業を目標にするということでありますので、それまでの間により具体的な取り組みができるように頑張っていきたいと思っております。それから例えば九州各地のMICE施設との関係で言えば、やはりオール九州でそういうMICE、イベントや会議、こういったものを誘致するように、各自治体のMICE関係者の皆さんとも協力しながら、例えば福岡、鹿児島、長崎、大分、宮崎など、各地のMICE施設との連携というのが今後はポイントになってくると思います。ですので、そういう意味では今回条例案が可決して、より具体的にスタートするということになれば、特にそういう他県や他の施設との連携で、オール九州でMICEを誘致できるようなそういった取り組みも今後必要になってくるというふうに思っております。ですから「競争と協調」というのが一つのキーワードになるのかなというふうに私自身は思っているところです。

（終了）