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| 市民の方 |
私を含め高校生ボランティアが北部総合出張所（現北部まちづくりセンター）で物資の配布を行っていましたが、物資を1人にどれだけ配布するかなどのルールが決まっていなかったため、不平等に配布していました。一緒に運営していた人の中からも、しっかりとしたルールを決めてほしいとの意見が挙がったり、必要以上に物資を受け取る方もいて、学生が中心となって運営するには難しいものがありました。
まずは行政が、避難所のルールに関して基本的な方針をつくってほしいです。その後、避難所に応じた対応を地域で協議していけばいいのではないかと思います。
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| 熊本市長 大西 一史 |
ボランティアの立場からは「なかなか強く言えない」というような部分があると思います。配布する物資が足りない状況で、どこにどう配るか現場は混乱していました。この状況は、また起こる可能性が十分にあります。熊本地震の教訓も踏まえ、現在、訓練をしながら基本方針を考えているところです。
また、高齢者の方を優先するなど、地域の方が現場で判断する自由度も必要だと思います。発災直後に大きな問題となる避難所運営の基本方針について、しっかり検討していきたいと思っています。
地域住民に寄り添う自治体職員の育成を
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| 市民の方 |
避難所担当の職員が積極的ではなく、何をしたらよいか分からない様子でした。理由としては、自らの居住地や業務場所
などと全く関係のない避難所に配置されたこと、また、慣れる間もなく短期間ごとの配置であったことなどが挙げられると
思います。これは、人員配置に問題があるように思います。
また、自治体職員として地域住民に寄り添う意識が低いのではないでしょうか。
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| 熊本市長 大西 一史 |
現在、課題などの洗い出しを行っており、マニュアル作りを進めています。職員の居住地域や業務を考慮して人員配置を行うことは重要です。
職員も被災したうえ、自宅にも帰れない状態でそれぞれの運営を行いますので、職員の健康管理や体制、また、それぞれの役割のあり方などが非常に重要になってきます。そういったことを含め、今後は地域住民
に寄り添った職員の育成に努めていきたいと思います。
※やりとりは一部を抜粋したものです。