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平成15年第2回定例会市長提案理由説明

最終更新日:2011年12月14日
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平成15年第2回定例会市長提案理由説明

 提案理由の説明に先立ち、一言申し上げます。
 只今、主海偉佐雄議員、宮原政一議員、荒木哲美議員、江藤正行議員、落水清弘議員の地方自治に対する永年のご貢献を讃える全国市議会議長会の表彰の伝達式が執り行われたところでありますが、受章議員の皆様には、誠におめでとうございました。
 永年の議員としてのご活躍に心から敬意を表しますとともに、これまでの本市発展へのご尽力に対し衷心より感謝申し上げ、今後一層のご活躍を祈念申し上げる次第であります。
 それでは、本日提案いたしました各号議案について、その提案理由をご説明申し上げます。
 ご承知のとおり、現下の経済情勢は、個人消費や株価の低迷、高い完全失業率など依然厳しい状況が続いております。政府の月例経済報告でも、「景気はおおむね横ばいとなっているが、一部に弱い動きがみられる」との判断が示されており、今後の見通しも不透明感が漂うなど、早急な景気回復は期待できない状況にあります。
 本市におきましても、企業の設備投資や個人消費が低迷し、雇用も低水準で推移するなど、全体として厳しい状況が続いております。
 また、現在、国におきましては国庫補助負担金の廃止・縮減、税源の地方への移譲、地方交付税の見直しを一体的に行う「三位一体の改革」が進められております。先日の経済財政諮問会議におきまして、対象となります国庫補助負担金の規模や、税源移譲の割合など、一定の方向性は示されておりますが、詳細についてはまだ予断を許さない状況であり、今後地方への過度の負担転嫁とならないよう、その動向に注目してまいりたいと考えております。
 そのような中での補正予算でございますが、本年度は、当初予算におきまして、義務的経費、経常的経費、あるいは市民生活に直結する継続事業を中心とした骨格予算を編成いたしました。従いまして、六月補正予算は、新規事業や投資的経費が中心の政策的な経費を計上する肉付け予算と位置づけまして、その編成に取り組んだところであります。
 現在、本市は、十年後の九州新幹線全線開通を控えての魅力あるまちづくりや、政令指定都市を見据えての都市機能の充実など、都市の将来にかかわる重要な課題を抱えております。私は、これらの課題に取り組むにあたり、市民の皆様と協働で、豊かな自然環境をはじめとする本市の特性を活かした、誰もが住みたい暮らしたいと思える、個性溢れる街の実現に向け全力を傾注してまいりたいと考えております。
 従いまして、今回の補正予算では、これまで色々な機会で申し上げております「情報公開と市民参加による信頼される市政の実現」、「特色ある日本一住みやすく暮らしやすい街の実現」、「都市機能の充実した活気あふれる政令指定都市の実現」の市政運営の三つの柱を中心に、新しい熊本づくり推進のため、重点的な財源の配分を行ったところであります。
 また、厳しい財政状況のなか、これまで実施してまいりました継続的事業につきましても再点検を行い、必要性、優先性を検討し、一部の事業につきましては事業の廃止や縮小、あるいは事業手法の変更などもいたしております。
 それでは、予算編成にあたって留意した事項について、市政運営の三つの柱に沿って説明いたします。
 その第一は、「情報公開と市民参加による信頼される市政の実現」です。この分野では、市民から信頼される市政を目指しまして、情報公開を推進しながら、市民の視点に立った行政を行い、市政の様々な場面で市民の参画を促進してまいりたいと思っております。そこで、市民と協働で行うまちづくりの理念などを謳う条例の策定に向けた取り組みや、私自身が市民の皆様の中に出向き、市政運営について直接意見の交換を行う場を設けることといたしております。
 また、四月に「市政改革本部」を設置し、「新しいくまもと」づくりを目指しまして、現行の「総合計画」、「中期財政計画」、「行政改革プラン」を三位一体で見直すこととし、その計画策定等に取り組むこととしております。
 さらに、急速な情報化の進展の中、電子自治体の実現に向けまして、システム開発やネットワーク拡充など、積極的な措置を講じております。
 第二の柱の、「特色ある日本一住みやすく暮らしやすい街の実現」ですが、この分野では、本市を取り巻く素晴らしい自然環境を守り育て、誰もが住みたい暮らしたいと思うような特色あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 まず、安心して子どもを生み育てられる環境づくりのため、子どもの成長に合わせ、それぞれのライフステージに応じた施策を推進することとし、認可外保育施設に対します助成や、子どもの心身の健康を守るため乳幼児医療費助成の拡充など、新規事業も含め積極的な対応を図ったところでございます。
 また、環境対策につきましては、環境総合計画の推進に努め、地下水保全や緑化推進を引き続き進めるほか、ゴミの減量化やリサイクル、CO2削減など、多くの市民の皆様方と協働で取り組むこととしております。
 さらに、本市の象徴であります熊本城の復元整備でございますが、平成十九年の築城四百年に向け、いよいよ本丸御殿の建設に着手することといたしました。本事業につきましては、これまで多くの皆様方より熊本城復元整備基金に多額のご寄付をいただいておりますが、今般、新たな市民参加の形としましてミニ公募債発行を提案させていただいております。
 そのほか、学校教育の充実や高齢者・障害者への支援、健康で安全な生活の支援につきましても重点的な予算配分を行っております。
 第三の柱の、「都市機能の充実した活気あふれる政令指定都市の実現」の分野では、重点的な都市インフラの整備と地域経済の活性化を図り、魅力ある都市づくりを進めてまいりますが、今回、本市の今後のまちづくりの重要な課題であります、路面電車やバス交通など公共交通機関の問題に取り組むとともに、政令指定都市につきましての市民アンケートを行うこととしております。そのほか、九州新幹線の全線開通に向けた重点的な整備など、積極的に取り組むこととしております。
 また、地域経済の低迷が続く中、雇用の創出に向けた対応、あるいは本市経済の浮揚に向け、新産業の創出や中心市街地活性化などの課題についてプロジェクトを設置し、民間と協働で研究を行うことといたしております。
 この結果、一般会計において補正額百九十七億一千六百二十五万円、補正後の予算額二千百四十一億一千六百二十五万円、特別会計において補正額八十四億六千七百二十五万円、補正後の予算額二千百二十四億五百一万円、企業会計において補正額二十三億七千七百五十四万円、補正後の予算額四百十六億九千七百五十四万円となり、合計では補正額三百五億六千百五万円、補正後の予算額四千六百八十二億一千八百八十一万円となりました。
 補正後の予算額を前年同期と比べますと、一般会計予算額は一・四パーセントのマイナスとなり、一般、特別、企業を合わせた各会計合計の予算額では、五・四パーセントのマイナスとなりました。
 以下、部門別に主な事業を申し上げます。
 まず総務部門では、行政改革を推進し、効率的で効果的な行財政運営を行うための調査や、新しい熊本づくりを戦略的に展開するための計画策定に取り組むこととしております。また、電子自治体の実現に向けまして総合文書管理システムや、職員情報システム構築経費、あるいは庁内LANの学校等への拡充経費を計上いたしております。
 次に市民生活部門では、地域コミュニティセンターの建設に際し、設計段階から地域住民の意見を反映させるパブリックインボルブメント方式を導入することとしたほか、住民基本台帳ネットワークの第二次稼動に対応する住民基本台帳カード発行等の経費、また市内中心部の放置自転車対策として、民有地借上げによる駐輪場確保の経費などを計上いたしております。
 国際交流関係では、アジア太平洋の十三カ国、二十六都市で構成されるアジア太平洋都市サミットの実務者会議を開催するとともに、ハイデルベルク市に対します熊本市代表団の派遣を行うこととしております。熊本市議会の代表とともに同市を訪れ、両市の今後のさらなる友好と相互協力を深めるための協議を行ってまいりたいと考えております。
 健康福祉部門につきましては、まず保健衛生関係で、(仮称)総合保健福祉センターの建設に向けた基本計画の策定や、総合周産期母子医療体制の検討に取り組むとともに、緊急な課題でありますSARS対策として、患者移送用のトランジットアイソレータを購入することとしております。
 福祉関係においては、子どもプランの見直しを含めた(仮称)次世代育成支援対策行動計画、あるいは地域福祉計画策定のための調査、保育需要の将来推計等を行う保育需要調査などを実施することとしております。また、保育園や老人福祉施設等の社会福祉施設整備への助成や、母子家庭の自立支援、夏休みの障害児受け入れ事業などを実施するとともに、乳幼児医療費助成について医科入院医療費助成の就学前児童までの拡大、さらに、認可外保育施設の児童及び職員の健康診断に対して新たな助成措置を講じることとしました。
 次に、環境保全部門では、地下水保全のため、次年度からの事業取り組みに向けまして、白川中流域における水田涵養実施計画の策定に取り組むとともに、公共樹木保全及び公共地緑化等の緑化推進や、現在六地点で調査をしております大気環境監視の精度をさらに向上させるため測定局の増設などを行うこととしております。また、民間と行政のパートナー組織であります「エコパートナーくまもと」と協力しましてCO2削減に向けた事業に取り組むとともに、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、子どもたちの環境への理解を深める環境体験学習など学校におけるエコスクール化推進経費なども計上いたしております。
 また、清掃関係では、ごみ減量・リサイクル推進計画策定に市民の皆様の参画をいただきながら取り組むこととしております。
 経済部門につきましては、まず商工関係では、雇用の創出を重要課題と位置づけまして、民間と協働での地域経済活性化プログラムの策定、成功報酬方式を取り入れた企業誘致の促進、起業化に対する金融支援の拡充、さらには障害者や母子家庭の母を雇用奨励するための事業者への支援など、新たな事業にも積極的に取り組むことといたしました。また、商店街や製造業の活性化事業等に対しましても引き続き助成を行うこととしております。
 次に、農林水産関係では、農業基盤整備や、生産体制強化対策、輸入農産物対策に引き続き取り組むほか、食肉センターの将来のあり方を検討するための基礎調査経費などを計上しております。
 さらに観光関係では、肥後象がんが国の伝統的工芸品指定を受けたことに伴いまして、肥後象がん振興会が需要開拓のために開催する展示会へ助成を行うとともに、動植物園の集客向上に向け、(仮称)動物ふれあいランドの整備に取り組むこととしております。また、先にも述べましたとおり、築城四百年に向けまして熊本城本丸御殿の復元整備に着手することといたしましたが、この建築に併せまして、ミニ公募債を発行し、多くの市民の皆様に事業への参画を募ってまいります。さらに、市民のための熊本城として、その利活用について市民の皆様と検討を行う委員会を設置するとともに、入城者が無理なく安全に城内を散策できるよう、階段の段差緩和にも取り組むことといたしました。
 建設部門では、九州新幹線の建設促進や熊本駅西土地区画整理事業を引き続き積極的に推進するとともに、平成十六年の実証実験、あるいは平成十七年の本格実施に向けまして電子入札システムの基本設計に取り組むほか、道路、公園、河川、公共下水道等の事業を継続して進めることとしております。また、公営住宅につきましては、建替え住宅百十戸を整備するとともに、画図重富団地建設用地を特別会計から買戻すことといたしました。そのほか、路面電車延伸検討調査やバス交通実態調査などまちづくりの重要な課題であります公共交通関連の調査経費を計上しております。さらに、道路や排水路などの地域に密着した生活関連の単独建設事業につきましては、厳しい財政状況ではございますが、地域の経済状況や市民からの数多くの要望に配慮し、昨年と同規模の予算確保に努めたところであります。
 また、西部第一土地区画整理事業につきましては、事業が最終の清算段階となり、今回新たな特別会計として西部第一土地区画整理清算会計を設置することといたしました。
 消防関係では、島崎出張所の移転建設や西消防署に救急消毒室の設置を行うほか、聴覚障害者の緊急通報手段といたしまして携帯電話からのメールによります一一九番通報受信のための機器を設置することといたしました。
 次に教育部門につきましてご説明いたします。
 まず、学校教育関係では、豊かな人間性を育む教育の一環としまして、著名な卒業生を臨時講師に招いての道徳教育の推進、また、熊本大学教育学部と連携した教職員の指導力向上、小学校英語活動充実のための外国人指導助手の拡充などを行うことといたしました。そのほか、必由館高校校舎の第一期整備工事に着手するとともに、義務教育施設につきましては体育館やプールの改修など、計画的に取り組むこととしております。
 さらに、生涯学習関係では、公民館を完全学校週五日制における子どもの活動拠点として活用するため、子どもの企画による体験学習等を行う子どもチャレンジ公民館事業に取り組むとともに、今年の秋にハイデルベルク市で開催されるスポーツシンポジウムに高校生を派遣することとしております。また、健康文化施設につきましては、計画的に整備を進めることとしております。
 以上が一般並びに特別会計の説明でありますが、これを賄う財源として、地方交付税、繰越金の一般財源をはじめ、それぞれの歳出に見合う国、県支出金等、特定財源を充当いたしております。
 次に、企業会計について申し上げます。
 まず市民病院会計では、老朽化しております南館の給排水設備改修の実施設計及び、国の補助内示に伴う人工呼吸器など小児医療機器の充実を図る経費などをお願いいたしております。
 水道事業会計では、安全かつ安定した水供給体制の確立に向けまして、施設の整備や改良を計画的に行いながら、防災対策の強化や漏水防止事業に取り組むとともに、貴重な財産である地下水の有効利用について市民への啓発などを進めてまいることとしております。
 交通事業会計につきましては、ノンステップバス十両を含みますバス購入のための経費などをお願いいたしております。
 次に、条例その他の議案のうち、熊本市国民健康保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。
 今回の改正は、国民健康保険法施行令が改正されたことに伴い、保険料負担の適正化を図るため、介護納付金賦課額の限度額の改定を行うものです。
 平成十四年度の国民健康保険会計につきましては、一般会計から相応の財政支援を行ったところでありますが、医療費の増加、保険料収入の低迷、介護保険収納金と介護納付金の格差等により、六十一億円を超える大幅な累積赤字が見込まれております。
 従いまして、保険料負担の適正化措置を講じるとともに、今後、保険料収納率の向上はもとより、一般会計からの支援等財政健全化に一層の努力を重ねる所存でありますが、国、県に対しましても積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 以上で説明を終わりますが、その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので、説明を省かせていただきます。
 何とぞ慎重ご審議のうえ、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。

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