【市長報告：第3回定例会を終えての所感について】

市長記者会見の様子

本日、第3回定例会が終了しました。まず、そのことについての所感を述べさせていただきます。

今定例会に提出しました予算案並びに条例案については、議会において慎重にご審議いただいた結果、原案どおりすべて可決いただきました。

特に今回は、当初提案した震災からの復旧・復興関連予算に加え、復興基金関連経費として、被災マンションの建替え支援経費をはじめ、恒久住宅への転居に係る費用の助成経費や、住宅再建資金の借入れに伴う利子負担への助成経費等の他、商店街等が行うイベントへの助成経費を追加提案させていただきました。

これにより、被災された方々の生活再建や商店街の賑わい創出等、本格的な復旧・復興に向け、さらに弾みがつくものと考えています。

一般質問では、熊本地震に関するものとして、仮設住宅等の供与期間の延長や、災害公営住宅の整備、伴走型支援の取組み等、今後の復旧・復興に関するもののほか、本市が抱える喫緊の課題や、本市の将来を見据えた様々な対策等、幅広い分野についてご質問をいただきました。

また、常任委員会においては、業務継続計画の見直しや液状化への対策等、震災関連のもののほか、障害福祉サービスに係る利用者負担軽減の見直しや、熊本城ホール条例、桜町・花畑地区のオープンスペースデザイン等々、各重要施策について、現在の取り組み状況等をご説明するとともに、熱心にご議論いただいたところです。

今後とも、議会はもとより市民の皆様へ進捗状況を逐次ご説明するとともに、今議会でいただきましたご意見・要望については、これからの市政運営に活かしてまいります。

今定例会を終えての所感は以上です。

【市長報告：「公共政策フォーラム2017 in 熊本」の開催について】

市長記者会見の様子

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次に、本年10月に開催する「公共政策フォーラム2017 in 熊本」の開催についてお知らせします。

　この公共政策フォーラムは、日本公共政策学会と開催自治体との共催により毎年、全国持ち回りで開催する大学生を対象とした政策コンペで、全国の大学生がゼミ単位で参加し、開催市が提示する政策課題について企画提案を行い、それを審査する取り組みです。

　本年は、「市民力・地域力を生かした災害に強いまちづくり」というテーマで、10月14日（土）・15日（日）の2日間、熊本大学黒髪キャンパスを会場として開催します。

　今回は、県外の20大学23ゼミの学部生260名の参加に加え、県内の熊本大学と県立大学の学生にもオブザーバーとして参加いただき、14日は、政策コンペの予選、15日は優秀グループ6チームによる決勝戦を予定しています。

　改めて申し上げるまでもなく、先の熊本地震では、災害情報の発信、支援物資の搬送、避難所運営など、様々な課題が浮き彫りになりました。

　一方で、地域の連携により避難所運営が円滑にできた例もあり、「地域力」が復興のキーワードとなっています。

　そこで、次代を担う学生からの政策提案を、熊本の復旧・復興に生かすとともに、いつどこで起こるかわからない災害時における自助・共助の必要性を考える機会とするため、今回のテーマを「市民力・地域力を生かした災害に強いまちづくり」としました。

　10月14日は、熊本地震から1年半の節目の日でもあります。

　地域住民の皆様はもとより、報道機関の皆様にもご参加いただき、防災・減災のまちづくりについて考える契機としていただければ幸いです。

【市長報告：「全日本女子レスリング合宿」参加選手の決定について】

市長記者会見の様子

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　最後に、「全日本女子レスリング強化合宿」の参加選手が決定しましたのでお知らせします。

　参加選手は、リオオリンピック金メダリストの登坂（とうさか）選手、リオオリンピック及び2017世界選手権金メダリストの川井（かわい）選手、土性（どしょう）選手、2017世界選手権金メダリストの須崎（すさき）選手をはじめ、2020東京オリンピックを目指す若い選手が20人、それに監督・コーチを含め26人の予定です。

　平成27年度から実施してきた全日本女子レスリングチームによる熊本合宿では、参加選手の中からリオオリンピックで金メダル3人、銀メダル1人、さらには8月に開催された世界選手権では金メダル4人、銀メダル1人、銅メダル1人のメダリストが生まれました。

　来るべき東京オリンピックでさらなる成果を上げていただくためにも、本市で3回目となる今回の強化合宿において、本市としても最大限のサポートをしていきたいと考えています。

　また、今回初めての取組みとして、熊本合宿を記念したスタンプラリーを実施し、文化・スポーツさらには観光施設を巡っていただくことで、市内外の方に本市の魅力を発信していきます。

　合宿期間は、平成29年10月26日（木）から11月1日（水）までの7日間で前回と同様、熊本県民総合運動公園体育館及び周辺施設で行う予定です。

　今回の全日本女子レスリングチームの合宿誘致の成功を踏まえ、他の競技も本市で合宿していただけるよう、今後も誘致活動を行っていきます。

なお、詳細はお手元の資料にてご確認をお願いします。私からは以上です。

【質疑応答：「公共政策フォーラム2017 in 熊本」の開催について】

市長記者会見の様子

【記者】この「市民力・地域力を生かした災害に強いまちづくり」のコンペなんですけれども、これはあらかじめテーマをこういうテーマですということで設定して、各大学に投げかけて応募していただいたということでしょうか。

【市長】そうですね。もともと日本公共政策学会が中心となってされているものでございますので、テーマ設定としては我々の方であらかじめ投げて、この夏あたりに学生さん達もゼミであるとかそういう集団で熊本に来られてリサーチされて、いろいろ検討されているというような状況も少し伺っております。そういうことで事前にテーマをお知らせして、ある程度日本公共政策学の中でもそういう災害であるとか、あるいは地域の力、共助の力、そういったものがどういうふうに発揮されていくのかということを学生の皆さんに研究していただくということ、政策コンペをするということは非常に意義深いことかなというふうに思っております。

【記者】これはどれくらい応募期間というのはあったのでしょうか。

【事務局】昨年10月に実は日本公共政策学会から私どもの方に、熊本地震、震災復興という視点から熊本を舞台に開催したいというオファーがありまして、私どもで引き受けましてそこから始まっております。

【記者】実はこう見ると、熊本はゲスト参加ということで県立大と熊本大になっていますけれども、熊本には他にも大学があるのに、これはまあ各大学にもよるんでしょうが、参加していただいた方が良かったのかなとちょっと思ったんですけど。

【市長】それは我々が決めるというよりは、日本公共政策学会が決めることですから公共政策学会に加入している先生方であるとか、そういったところの所属学生が主に対象になると思いますが、そういう中で今回地元の大学もオブザーバーという形ではありますけれども参加するということではないかなというふうに思っています。いずれにしても、熊本でそういう形で開催して、全国からそういう若い学生さん達がいろいろな政策を語り合っていくということは非常にありがたいことで、復興にも繋がっていく大きな力になっていくんじゃないかなというふうに思います。

【記者】コンペの審査というのは日本公共政策学会の方でされますか。

【市長】日本公共政策学会の先生方の方がされるというふうに思います。

【質疑応答：桜町・花畑地区のオープンスペースデザインについて】

【記者】議会の方に関してなんですけども、熊本城の条例案とか出ましたが、一つ再開発地区のオープンスペースのイメージと言いますか、デザインが委員会の中で出たんですけども、具体的にオープンスペースとは、例えばオープンスペースから地下に潜るようなデザインも描いてありましたが、その辺を少し市長に詳しく教えていただいていいですか。

【市長】オープンスペースに関して言えば、当然あれだけの今仮バスターミナルになっているエリア、それからちょうど（仮称）花畑広場も含めてですけれども、かなり大きなエリアがオープンスペースという形で「シンボルポロムナード」と呼んでおりますけれども、そういう形で整備されるということは従前から議論をされてきたものです。その中で、特に地下通路も含めて人の動線、今までやはりそういう地下通路であるとか、そういったところを多くの方が通るとかそういったこともあまりありませんでしたけれども、これからこの再開発ビルを含めてですけれども、さまざまな開発がなされていくことで、新しい再開発のエリアとそれから旧来のずっと従前からの、いわゆる中心市街地、サンロード新市街から下通り、上通りという、この一連の街を繋いでいくやはり大きな広場というようなことを考えますと、そういう地上だけでなく地下の動線というのも意識すべきだというような、そういうお話もデザイン、あるいは関係の皆さんからもいろいろお話が出て、そういう形で今デザインが協議されているというまだ過程の状態ということであります。例えば地下に降りていくという意味では、まだ位置関係も暫定という形であれはデザインが示されていると思いますが、例えばサンロード新市街から出て横断歩道を渡ってちょうど（仮称）花畑広場に行くあの角のところあたりから、サンクンガーデンとよく言いますけれども、地下に降りていくようなデザインをしているようなところも、結構全国でも、世界各地の都市でもございます。そういったものも取り入れたらどうかというご意見もありますし、それから例えば、市民の皆さんからの様々なご意見をもとに専門家の方が、いろいろと植栽の計画であるとか、あるいはどういう形にしたらエリアが、例えば今（仮称）花畑広場でいろいろなイベントが行われていますけれども、使いやすいようにするかということもありますし、日常的に何もない時も佇めるようなそういう緑のスペースが要るのではないかとか、そういうことを総合的にいろんな角度から専門家の方々がデザインされたそのプロセスが、今回初めてデザイン案として出されたということで、これから市民の皆さんや当然議会を始めいろいろなご意見をいただきながら、それをまた具体的に実績に繋げていくと、こういうことになろうかというふうに思っています。

【記者】そうしますと地下に潜って、今地下に通路がもともと旧県民百貨店方向に伸びていたものがありますよね。あれに繋がるということになりますよね。

【市長】そういうことです。実は地下空間で何回か社会実験をしており、もう報道の皆さんに投げ込みさせていただいて取材もしていただいたんではないかなと思いますが、ちょうどサンロード新市街から入って、左側のところにスペースがありますので、そこら辺でイベントを行ったりというようなこともありましたけれども、そういった空間が今はまだ活かされていない部分があるということ。あとその老朽化も含めてですけれども、今回議会でもいろいろご議論ありました地下駐車場も含めて、いろいろなあの辺の通路も含めてですけれども、やはり地上と地下を活かしていくということが、もともとある基盤を更に手を入れて磨きをかけていく、そういうイメージかなというふうに思います。

【記者】そうすると地下通路でいわゆる再開発ビルの地下にそのまま行けるということですか。

【市長】もともとセンタープラザに繋がっていた部分を、例えば旧百貨店に繋がっていた部分を、そこは再開発業者さんの方でその通路に至る部分の開放については検討されると思いますけれども、そこに繋がっていくということになっていくと思います。つまりバスターミナルに濡れずに商店街から行けるようなイメージを考えているということです。ただ商店街から出て、ちょうどサンロード新市街を、再開発というか（仮称）花畑広場方面を見てちょうど右手の方に降りるエスカレーターがございますし、それから渡ったちょうど辛島公園の角のところに地下の駐車場に行くエレベーターもあります。ただこういうものも一体的にやはり本当にもっと使いやすいような形に変えていく必要があるんじゃないかというようなご議論もいろいろいただいていますので、そうしたことも今後検討に上がってきて、やはり一つはただ単にそこの地域の地下が使いやすくなるじゃなくてやはり動線ですよね。そういうバスターミナルから人が降りて、そこだけに滞留するのではなくて、やはりアーケードや通町筋、あるいは上通りまで人が流れていくというようなそういう面を作っていくという面でも、その辺の整備をしていくということは効果が大きいのではないかなと考えています。

【記者】一つ（仮称）花畑広場の横に地下駐車場の出口というのがありますよね、あれも動かすようなことになるんでしょうか。

【市長】それも含めて多分検討していかれると思います。今の案ではあそこは閉鎖するということの方が、あそこは出入りも含めて非常にもともと少し危ないというとこはありましたけれども。ただ、議会でもそういう防災上の観点であるとか、いろんな出入り口をどういうふうにするのかとかは、非常にいろいろなご意見もあるところですから、そういうところも含めて考えていくということで、まだ今結論がそれで出ているという状態じゃなくて、デザインのアイデアが出てそれから皆さんでいろいろ議論していくことになろうかなと思います。

【記者】多分その地上から地下に降りるようなですね、ターンというと変な言い方ですけれども、そういうオープンスペースにした場合、例えば福岡でもありましたけれども、ゲリラ豪雨の時に雨水が入ってしまってどうしようもなくなったというのもありましたけれども、その辺はどうでしょうか。

【市長】当然そうでしょうね。まだそういうものを作ったらどうだろうかという案ですので、そういう観点でという検証はなされていくのかなというふうに思っています。ですからまだいろんなアイデアで皆さんから出してもらって、地下空間も地上空間もより使いやすいものにしていく、そしてそういう新たに作る広場ですから、そういう意味では魅力的なあまり他の都市にないようなものが望ましいのではないかなと思います。一方で、あのエリアというのは、災害時の拠点にもなるということもありますので、お金は少しかかると思いますけれども、地下空間にやはりあのサンクンガーデンのようなものが、あれを開けるとすると光はかなり差し込むということはあるから、そういうこともあるのかなというふうに思いますが、いずれにしても大きな地下街というか地下通路ということではないので、そこはある程度限界があるのかなというふうに思いますけれども、その限られた条件の中で良い空間を作っていくっていうことが重要かなというふうに思っております。

【質疑応答：熊本城ホールの料金設定について】

【記者】地上の方の話なんですけれども、MICEに多目的ホールとか、大ホールも出来るんですけど、今日も議会の中で反対意見が出ましたけども、旧産業文化会館のホールと同規模の多目的ホールを使った場合、使用料金があまりにも高すぎるのではないかという、これは委員会でも話が出たんですけれども、その設定が例えば旧産業文化会館に代わる施設として多目的ホールも作りますという説明も以前からあってたかと思いますが。

【市長】代わるというわけではありませんけれど、そういう利用も含めてということですが、当然条件が変わりますね。新しい施設であるということ、それからバスターミナルと直結しているとか、商業施設、ホテル、こういったものが複合施設の中にあるということもあります。当然旧ビルと比較しても、かなりいろいろな面で使い勝手が良くなっているようなところは多分出てくると思います。そういう同規模の全国のさまざまな施設と比較検討して、必ずしも料金が平均よりも恐らく高くない範囲で、この条例の設定の中に入れたということです。安ければ安い方が当然良いというふうには思いますけれども、ある程度全国的な類似施設のいわゆる料金設定とかを参考にしながら、条例として基準額を今回お出ししているわけで、指定管理者の皆さん方のいろんなアイデアの中で、例えばそういう催事によっては安くしたり、あるいは有料催事は少し料金制度を変えたりフレキシブルにできるように今回してあるということが特徴かなというふうに思います。

【記者】規模としては旧産業文化会館とあまり変わりないんですけれども、料金面で少し使う方にとっては負担が大きいかなという議会でも意見があったようですけれども、例えばよくありますが、自分たちのグループの発表会とかそういうあまりお金をかけたくないという方たちがなかなか使いづらくなるのかなと思ったんですが。

【市長】ただ、他の施設も当然選択肢としてありますから、全部すべてを均一な安い料金にしてしまうということではなくて、当然新しい施設、そしていろんな環境が変わっている部分、プラスされた価値というのがあるでしょうから、必ずしもそれが他の指定都市の類似施設で、その値段設定があまり変わらないわけですから、むしろ安いところもありますから、ではそういう所と比較した時に、必ずしも使えない施設なのかと言ったら、そうは言えないのではないかと思います。勿論いろんな選択肢の中から選んでいただく中で、あれだけの規模のあれだけの場所にある、立地性の良い場所にあるホールということで考えれば、当然ある程度の料金が発生するというのは仕方がない部分はあるんだろうとは思います。

【記者】それはいわゆる独立採算でいくためには、このくらいの料金が必要だという発想からあの料金になったということですか。

【市長】いえ、あくまでもこの料金設定については基準で設定してますので、それとあと当然指定管理者もいろいろなアイディアの中で出していただけるようにしますけれども、その全国の施設と類似施設を参考にしていますので、その辺はそこまで遜色はないものというふうに思っています。だから条例も可決されたんだというふうに思います。一部の方は当然反対されましたけれども、賛成多数でということでありますので、そこについてはある程度議会の方でもご理解をいただいたんだなというふうに思います。むしろこれから誘致していく、あるいはいろんな外からの交流も非常に重要なところでありますので、そういった他の施設ともミックスしながら多様な選択ができるようにしていくというのが非常に重要かなと思っています。

【記者】他の施設というのは、市民会館、それから国際交流会館あたりですか。

【市長】それもそうですし、森都心プラザホール、県立劇場、テルサホール、パレアもありますし、ただ、それぞれの特徴が全部違います。立地性も違いますから、今後はやはり同じ熊本市内、あるいは熊本都市圏域にある、そういったホールというのはお互いに連携しながら使いやすいようなものにしていくということが大事なんじゃないかなというふうに考えているところです。

【質疑応答：熊本城ホールの有効活用について】

【記者】同じく熊本城ホールについてなんですけど、議会でも大型の投資になるので懸念の声も今日もあったりして、いろいろ指定管理料を求めないで今後公募されていったりすると思うんですけれども、改めてホールを今後どのように有効活用されようと思われていますか。

【市長】やはり今まで2,000人を超える規模の大きなホールが熊本になかったことによって、さまざまな行事であるとかイベントであるとか、そういったものが熊本からスルーして他の都市に流れていたものが、熊本という市民の皆さんに一番身近なところで催し物、イベント等を開催していただけるというのは、非常に大きなことだろうというふうに思っています。それとあとこれはバスターミナルという立地性もありますので、これは熊本市内だけでなく、熊本県内各地からバスターミナルにバスが直結していますので、かなりそういう意味では県内の各地域との連携が取りやすいということ、それから九州新幹線も活用等しますと、オール九州で見た時にも非常に交通のアクセスが良いというそういう立地性の良さがありますので、そういった面で多くの皆さんに活用していただきたいと、やはり全国の方からも非常に割と期待する声があって「早く使いたい」ということで、本市としても熊本でいろいろな全国レベルの大会を開催する予定なんですけれども、「どうしましょう」とか「いつできるんですか」というような声も聞いておりますので、そういう意味では今期待値は少しずつですけれども高まっているのかなというふうに思いますが、そういった中で「熊本のホールというのはすごく立地性も良くて、使いやすいよね」というふうに思っていただけると非常にいいなと思うのと、やはりそこで何か催し物があればいいというわけではなくて、それによって交流人口が増えるということ、それによって地域経済の波及効果が出していけるということ、あるいはそういう拠点性のある施設ができることによって、やはり皆さんが知恵を出して新しいビジネスチャンスに繋げていただく、そうすると熊本で立地しようとか、あるいは熊本で創業してみようとか、そういうスタートアップ、今福岡の方でもかなり取り組みが進められていますけれども、そういう人の流れというのを大きく創っていけるんではないかなとそういう期待感を持っているということです。

【記者】九州にも結構そういう大型集客施設ってこれから整備されると思うんですが、熊本としてどうやってこう魅力というか、独自性を出していかれようと思われますか。

【市長】一つはやはり熊本城という、熊本のシンボルであり今回の復興のシンボルでもあります、そういう熊本城とすぐ近くに隣接しているということ、そして近くに市民会館も国際交流会館もあります。こういった数分で歩いて行けるような所と連携できるという意味では、かなり選択肢の幅が広い、多様な催し物が開催しやすいのではないかなというふうに思いますので、そういう点をアピールしていきたいなと思っています。

【質疑応答：熊本城ホールの指定管理者を選ぶ際の基準について】

【記者】MICE施設に関連して、指定管理者を選ばれる際にどのようなお考えで選ばれますか。

【市長】基本的にはやはり今回議会でもいろんなご意見が出たような課題、例えば料金の使いやすさであるとか、あるいはやはり全国からあるいは世界各地からいろんな国際会議も含めてですけれども、誘致できる力があるどうかというのは非常に大きいかなと思います。そういったことをプレゼンテーションしていただけると非常に良いのではないかなというふうに私は個人的に考えています。これは審査の中で皆さん方がいろいろと検討されることだと思いますが、それとあとそう意味では誘致もそうですけれども、そういう使い勝手の面でより市民の皆さん方が利用しやすいようなことであるとか、それから新しい使い方をアイディアとして出してくれたら良いと思いますね。ただ単に大ホールがあって中ホールがあっていうことではなくて、あそこには熊本で初めての大きな2,000名を超える大ホールがありますけれども、それと連動して大中小の会議室がその下のフロアにあって、そしてその下のフロアには750人キャパから、お客さんのキャパシティを可変できる施設が中規模ホールとしてあります。そして1階には展示場という形で、それが全部オールインワンという形で一つの場所に入っていますので、そういう意味ではいろいろなアイデアを出していただいて、こういう使い方ができると、それが更にホテルや商業施設、バスターミナル、こういったものと非常に連動している、バンケットもありますので、こういったものと相乗効果を出すような形に提案されるのかなと期待しているところです。それからあともう一つ、先ほどいろいろご質問もありましたけれども、シンボルプロムナードも含めた広場、こういったものとの連携みたいなことも考えていただけたら非常に良いのではないかなと思っています。

【記者】それで全国的に誘致できる力がある業者の数が少ないと聞いていまして、大手3社とかですね。そういうところに限られる中で、そういう大手なんかにすると他とあまり違いが出しにくくなる懸念はありませんか。

【市長】そういうコンベンションとか誘致できるような企業というのが大手も含めてあるんでしょうけど、その大手だけではなくてやはり地元の企業との連携、そういった中で新たなアイディアが出てくるというふうに思います。何でも地元資本で全部全てできるかと言えば、多分恐らく全国的にもそうはできないと思いますが、新たな資本を入れながら、やはり地元資本とそこが上手くミックスして相乗効果を出していただけるようになると非常に良いと思っていますし、全国で押しなべて同じような形になるかどうかと言うことでありますけれども、必ずしもそうとは言えないんではないかなと、立地性とそれから利便性、施設の規模、こういったものがそれぞれ違いますので、熊本都市圏、あるいは熊本の中心部にあるというこの立地を考えると、非常にいろいろな使い方を提示できるのではないかなというふうに思っていますので、ここはそういう指定管理に応募してこられる企業、あるいはそういう企業体、ジョイントベンチャーと言いますか、そういった皆さん方がどういうアイディアをそこで出してこられるのかというのに非常に大きく期待しているところです。

【質疑応答：区役所への権限移譲について】

市長記者会見の様子

【記者】まずは議会の中で区役所の権限の話がありまして、今のところまちづくりの予算の2,000万円以外に大きな権限がなくて、結局このいわゆる本庁で決めた分を行うという、窓口のサービスは別としてやっていると思うので、区に権限をある程度持たせるべきだという意見がありましたけど、市長自身は来年度も含めて区の権限についてはどのように考えられますか。

【市長】一つは区役所の在り方とそれからやはり住民の皆さんが本当にそこでワンストップになるような体制をとれるかどうかというのは非常に大きいと思います。そういう意味では区役所の在り方、指定都市に移行して5年というこの節目の年に今大きないろんな見直しを行っていく中で、今年の4月からまちづくりセンターをオープンして、そして地域担当職員をそれぞれ配置しました。これによって地域との関係性が非常に近くなったということで、住民の皆さんからあるいは地域の団体の皆さん方からもそういう声をいただいています。こことの繋がりの中で、やはり身近なことは身近な場所である程度解決ができる、例えば道路のことなどを言いますと、道路の改良であるとか、ちょっとした補修であるとかこういったものは、もう現場の方でできるような体制を今後は敷いていって、全体の大きな例えば幹線道路の整備であるとか、そういった本市全体に及ぶような大きなものについては本庁で行うとか、あるいは福祉部門、農林水産部門であるとか、都市建設部門以外のこういったところもやはりある程度集約とそれから機動力を発揮して、よりマンパワーが市役所の持っている行政のリソースというのが十分にパフォーマンスを発揮できるような体制を作っていく。そういう視点で考えていくと、やはり市民の皆さん方がこの近いところで今例えば窓口改革を行っていますけれども、こういったものの利便性を高めていく、そしてサービスを向上させていく、こういったことにより注力しなければいけないというふうに思っていますので、そういう意味では新年度、また一気に全てを変えるということではなくて、段階的にいろいろなものは変えていく必要があるというふうに思っていますが、今はまずこの5年間、指定都市として移行した中で、各区役所が担ってきてそして地域のいろんなまちづくりの体制も少しずつ変わっていく中で、どういう課題があってその課題を解決するためにこういう組織体制の方が良いとか、あるいはこういうところに権限を渡してくれたら良いとか、そういったことを現場の声として挙げてもらうように今取り組んでいるところですので、そういったものをひとつずつ実現していきたいと思っています。

【記者】今年地域担当職員というものをつくられて、いろんなまさに課題だとか地域でこういうのを解決してくれと言うような声があっても、結局は実際の決定権が本庁じゃないと、いわゆる予算を持っていないのでできないというような構図があると思うんですよね。今の市長のご意見でいくと、いわゆる権限の移譲を含めてこれから検討していくということになりますか。

【市長】そうですね。ただ単に移譲すれば良いという問題でもなくて、例えば区ごとに集約した方が良いのか、本庁に集約していろんなことをキャッチしてもらう人たちが現場にいてという、だから地域担当職員と、あるいはまちづくりセンターと本庁が繋がるということもあると思うので、必ず何でも現場で全てが決まるということではないと思うんです。実際に地域担当にたくさんのいろんな要望が挙げられている中で、約8割が解決しているということなんですね。つまりそれは本庁だとか、区役所だとかというような、ある意味行政の縦割りというものを超えていくという必要があるのかなと思います。ですから例えば本庁で絶対やらなければいけないこと、あるいは企画とか政策決定を考えるところはこういうところとかですね、いやこういう部分は現場で任せたら良いよ、そういう再編をするというイメージです。だから何でも権限を全て現場に任せれば良いということではなくて、当然任せられるところはできるだけ任せる、そういう意味では再編していくということに尽きるのかなというふうに思っています。これはやはり市民の皆さんのご意見を聞きながら「ああ良くなった」というふうになっていかないと、行政の都合だけで行うものでもないというふうに思っていますので、より同じ限られた資源を有効に活用していくという意味では、人的資源も含めてですけれども、そういうふうに再編する必要があるというのが今の認識です。

【記者】例えば今のところ予算2,000万円以外は基本的には本庁で集約して行っていると思うんですけど、例えばさっき言われたようにインフラの整備、道路の整備とかもある程度の枠を作って、そこで区役所で主体的に現場に近いところで考えてくださいとか、さっき道路の話も出ましたが、そういうものも考えられると思いますが、権限というのはある意味予算の使い方を自由に決められるということだと思うんで、そこについてはどうでしょうか。

【市長】当然そういうことも含めて検討していかないと、ただ単に人がそこに張り付いたから良いですという問題でもなければ、やはりきちんと確実に、予算がどこにあるかというのはそれぞれだと思うんですけれども、やはり意思決定の過程の中であまりにも重層的になり過ぎていくとレスポンスが悪くなりますよね。現場の声を解決していくという意味では、レスポンスを良くするためにやはりそういう今おっしゃったような予算の柔軟なやり方で、各区に2,000万円今予算があるというのも本当にそれが妥当なのかということはよく考えた方が良いと思っていますので、今後の予算編成の中で、全ての区が同じ事情であるわけがないですので、そこら辺については柔軟に考えていく必要があると私自身は思っています。

【質疑応答：今の時期に衆議院選挙を行うことへの市長の受け止めについて】

【記者】今永田町ではもう衆議院の解散風が吹き始めましたけれども、市長として今この時期に今のタイミングで解散することに政治家の一人としてどのように受け止められているのか、解散時期によってはいわゆる与党内からもかなり反対の意見もありますけども、それはどうのように解釈されますか。

【市長】一つはやはり解散のタイミングというのは、これはもう国の、総理も含めて政局の動向によるものだというふうに思いますので、一地方自治体の長としてどうこう言える部分ではないというふうに思いますが、やはり結局熊本地震を含め大きな災害が非常に各地で起こっている、そういったものにこれからどう国として対応をしていくのか、それから国外に目を向ければ北朝鮮問題を含め、非常に平和を脅かすような危機、状況というのが目前に迫っている中でどう対処していくのかと、そういう部分では国民としてもさまざまな大きな意思決定をしていく非常に課題がある中で、今回衆議院選挙が行われるということですので、もう政局のことというかパワーゲームではなく、やはり実際にどうこの日本を取り巻くさまざまな課題に国として対処していくのかということを問う、そういう選挙にぜひしていただきたいなというふうに思っています。私自身はやはり地域主義ということを掲げていますけれども、やはりこの地域にさまざまな課題がある、国内においては特にそうですけれども、この地域の力を高めていく、地方創生ということで国は随分地方に目を向けようとしてここ数年こられたわけですけれども、なかなか地方自治体の長として率直に言わせていただければ、十分な成果が出ているとは言えない、この点について国としてどうこれから向かっていくのか、そして先ほど申し上げたように、まだまだ本市内でも1万世帯以上の方々が仮設住宅やみなし仮設住宅に暮らしておられる中で、これらの災害復旧を国としても災害発生時の法制も含めてあるいは予算も含めてですけれども、これだけ自然災害のリスクが高まっている中でどういう態勢を取っていくのか、そういった前向きな政策議論を求めたいと思っています。それともう一つは、消費税の増税、これをどういうふうに、教育にというお考えもあるようですけれども、この財政規律と今後の少子化対策あるいは人口減対策というものにどう取り組むのかということを、本当に各政党はそれぞれ政策をよく示していただいて、私もマニフェストを掲げて選挙を戦っていますけれども、実際にそれぞれの各政党がどのような政策を出されるのかというのは、国民の皆さんぜひ注目していただいて、私も注目しますが、そこで我々国民の意志を反映するようなそういう選挙戦になれば良いというふうに思っています。

【記者】少し触れられましたけれども、熊本地震の対応で言うと今回の市議会でもかなりいろいろ仮設住宅の延長というものに対して早くしてほしいというようなご意見がありました。結局こういう総選挙になりますと、国の意思決定が遅れるという形で、その決定というのも遅れるようなことも予想されるんですけれども、その熊本地震の復興に対する影響についての懸念とかはありますか。

【市長】復興への影響に対する懸念は持っています。間もなく1年半というような復興に一番大事なこの時期に、これから仮設住宅の皆さん方が恒久的な住まいに移る、あるいは自宅を再建されたり、さまざまな形で生活再建をしようという中で、今既に復興基金をはじめ措置された財源で、今回さまざまな復旧・復興に関する施策は現場では行っていますものの、やはりそういう大きな国の方針が早く示していただかなければ現場は非常に困るということなんです。ですからそういう意味では、今回解散されるにあたっても、そうしたものに対する考え方というものは、特にこの熊本においては十分問われていかなければいけないと思いますし、むしろ事務レベルにおいてはできる限り速やかにいろいろなものを決定していただくように、今国と県で仮設住宅の延長の話もいろいろな要望も含めて各市町村の要望を踏まえてされていると思いますけれども、こういったものにも悪影響が及ばないようにしていただきたいと、そこについては十分な配慮を求めたいというふうに思います。

【記者】熊本は今後区割りの変更もございまして、市長の父の代からお世話になられた園田さんが比例区に回られることになりまして、ある意味全県一区、全県で選挙しなきゃいけない立場になられましたけれども、これまで市長は市長になられて以降は特定の候補者を応援しないという立場だったんですけれども、今回も同じでしょうか。

【市長】今回も同じで、特定の政党であるとか特定の候補者を応援するような活動を行うことはありません。ただ、先ほど申し上げたようなさまざまな国政、あるいは地方を取り巻く課題をどうやって向き合っていただくのかということに関しては、ぜひ今回の災害復旧あるいは復興の過程の中で、県選出の国会議員の皆さんは本当に頑張って国との折衝にあたっていただき、そのおかげで現在本市も立ち直りつつあるというような状況にありますので、そういう意味ではそれぞれの皆さんにはエールをお送りますけれども、それぞれの選挙運動に対しては私自身はコミットしないというふうに考えています。

【質疑応答：弾道ミサイルを想定した避難訓練について】

【記者】先ほどの北朝鮮のミサイル発射の話なんですけれども、訓練がそもそもは11月に想定されていたということで、私たちも中身も全然知らなかったんですが、例えばどういう訓練をお考えになっていて、最終的にはそれは止めるということになったんですか。その辺の理由をもう一度お願いします。

【市長】報道の中で私が止めることを何も発表していないというふうな報道がありましたけれども、そもそもいつ行うということをまだ固めてない状況の中で、それもアナウンスしてない状況の中で止めるということはないわけでありますので、一応方針として11月頃・秋頃（正確には秋以降）やろうということは6月議会でも答弁させて頂きましたし、その後の記者会見等々でもできるだけ災害訓練に通じるようなそういう訓練をしたいと申し上げてきたところです。一つ検討されていたのは、国と県と市町村の連携で、市街地においての訓練というものが必要ではないかということ、それからJアラートがきちんと鳴るかどうかも含めて、市民の皆さんにJアラートを大きく鳴らして実際に携帯電話等々も鳴らすことも想定しながら、いろいろな案を考えていたという所ではありますけれども、ミサイルも8月末、9月の先日と2回にわたって発射されたという状況を考えますと、例えばJアラートが皆さんに突然鳴るような訓練というのは非常に混乱を招いてしまうということもあるので、そうではなくて例えばJアラートが鳴った場合、あるいは国民保護に基づく緊急警報が発せられた場合には、限られた短い時間の中でどういう行動をとれば良いのかというのを訓練という形ではなくて広報・啓発という形でやっていくべきではないかとこういうことで考えて、今回あまりにも生々しい訓練はかえって混乱・不安を招いてしまうということがありますので、報道各社の皆さんにもぜひお願いして、例えば朝や夕方の情報番組の時間をお借りして、身を守るためにはこうした方が良いですよ、こういう時は落ち着いて行動してくださいとかということをきちんとお知らせすることの方が重要ではないかと、そういうふうに考えて今回は訓練自体は当面見送りました。学校現場等々については教育長からも、国からも通知が来ているので、先生方や生徒に周知していくということでありますけれども、一般的にはそういう形で皆さんに新聞の紙面であったり、テレビ、あるいは本市のホームページ、こういったものを使ってできるだけ多くお知らせしていく必要があるんじゃないかとこういうふうに考えているということです。

【記者】学校現場では例えば動く訓練というのは想定されるんでしょうか。

【市長】今教育委員会でそういったものを検討していることはないですね。今各学校に通知を教育委員会から出してありますので、それに基づいて不明な点だとかそういったものは聞いてもらうということ、それから子ども達に対してもきちんと安全を確保するようなアナウンスをしてもらうということ、こういうことは今お知らせしているという状況ですけれども、具体的に今何かどこかの学校を特定して訓練するというようなことはまだ決まっていないということです。

（終了）