【市長報告：応急仮設住宅の供与期間延長について】

市長記者会見の様子

会見に入る前に、応急仮設住宅の供与期間延長についてコメントを述べさせていただきます。

先週10月6日、応急仮設住宅の供与期間について、政令改正の閣議決定が行われ、一定の要件のもと、1年間の供与期間の延長が可能となりました。

要件については、今後、具体的に示されることになりますが、本市においても、供与期間の延長については、被災者の方々の状況に応じた柔軟な対応をいただくよう、県を通じ国へ要望してきたところであり、今回の決定は、被災地の実情をご理解いただいたものと認識しております。

本市としましては、引き続き被災者の皆様の1日も早い生活再建を目指し、それぞれの実情に寄り添ったきめ細かな支援に、全力を挙げて取り組んでまいります。

それでは会見に入らせていただきます。本日は報告事項が1点ございます。

【市長報告：ドイツ・ハイデルベルク市への出張を終えて】

去る9月28日（木）から10月4日（水）にかけて、ドイツ・ハイデルベルク市等へ出張いたしましたのでご報告させていただきます。

本年はハイデルベルク市との友好都市締結25周年の記念の年にあたる事から、エッカート・ヴュルツナー　ハイデルベルク市長からの招へいに応じて、澤田昌作市議会議長をはじめ市議会からも同行いただき、同市を訪問してまいりました。

現地では、まず、熊本地震における支援へのお礼をお伝えし、両市の絆の再確認と今後の両市交流に関する協議を行い、併せて秋祭りへも参加してまいりました。

両市の全体協議におきましては、「『未来都市』都市の再生と上質な生活都市」をテーマに掲げ、まちづくりの先進事例についてレクチャーをいただくとともに、私の方からも本市の復興の状況や新しいまちづくりについてプレゼンテーションを行い、本市のプロモーションを行ってまいりました。また、視察においては、「バーンシュタット」と呼ばれるドイツ最大規模の再開発地域を見学し、徹底的に環境に配慮した先進的なまちづくりについて学んでまいりました。

さらに、両市長協議の中では、グローバルな青少年の交流をはじめ、ハイデルベルク市が現在進めておられますテクノロジーや、先端産業を地域の活性化に生かす「スマートシティ」への取組、さらには国際的な都市ネットワークの活用の視点などが、未来の都市にとって大変重要であるという認識を共有し、両市間での具体的な政策協議を進めていくことを確認してまいりました。

これらを踏まえ、来年2月の熊本城マラソンの時期にハイデルベルク市長一行をお招きし、熊本城の復興状況の視察、今回協議を開始した政策連携の具体的プロジェクトのさらなる協議等を行うことを確認いたしました。

市長記者会見の様子

 

•  フリップ （PDF：130.2キロバイト）

　また、既に報道していただいておりますが、今回の訪問に併せてドイツ水泳連盟のガービー・デリース会長とお会いし、2020年東京オリンピック・パラリンピックに際し、ドイツ水泳ナショナルチームの本市での直前合宿に関する正式合意に成功し、本市でのキャンプ実施に関する協定を締結してまいりました。

これに併せて2018年に開催されます「FINA競泳ワールドカップ東京2018」と2021年に開催されます「世界選手権福岡大会」の熊本直前合宿についても合意を得てまいりました。

報告は以上となりますが、今回の出張では、今後の姉妹都市交流の一つのモデルとなりうるまちづくりや政策面での連携・協力に向けての政策協議や視察をしっかりと行えましたことから、今後、さらにその他の都市との学び合いや連携事業にも生かしつつ、世界に認められるような上質な生活都市の実現につなげてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

 

 

【質疑応答：災害公営住宅の完成時期について】

市長記者会見の様子

【記者】先ほど仮設住宅の入居期間1年延長のお話が市長からありました。ただ県内を見ると復興住宅の整備の遅れというのも指摘されていまして、まだ復興需要で入札不調というのも出ています。熊本市では4ヵ所で150戸という整備計画がありますけれども、着工ですとか完成の方針に変更はないか、この辺の見通しを教えてください。

【市長】まず災害公営住宅の整備につきましては、既存の市営住宅のストック活用ということを基本としておりまして、地域コミュニティの維持、それからバリアフリー対応及び基本ストックが不足する地域に対応するために、昨年10月の意向調査に基づいてこれまでに150戸の新たな災害公営住宅の整備を行うこととしているところです。具体的には、公有地を基本に用地の選定を行いまして、既にご承知の通りと思いますが、南区・西区を対象として白藤地区、既存の白藤団地内に80戸程度、それから城南地域、これは火の君文化センター及びビレッジハウス城南、旧雇用促進住宅駐車場の一部に20戸程度、それから中央区を対象として大江地域に20戸程度整備することとしまして、その団地については本年度中の着工、平成30年度中の完成を目指しているところでございます。また東区につきましても、30戸程度整備に向け検討を行っているところでございます。こういう状況で150戸という整備の状況でございますが、本年2月に改めて実施しました恒久的な住まいの意向調査、これによると城南地域の入居希望者の方が当初より増加するという結果がございました。このことから現在この7月からスタートしました伴走型支援での聞き取り調査によりまして、入居希望者の意向を的確に把握して、既存ストックを最大限に活用した上で追加整備についても検討していきたいと考えているところです。

【記者】着工時期は年内ではなくて本年度中ですね。

【市長】年度内ということになりますね。もちろんできるだけ早くということで、準備が整い次第ということになりますが、当然それらの設計や実績、そういったものとの関係がございますので、ほぼ年度内には全て着工ということになります。

 【記者】今回入居期限1年延長しましたので、そのタイミングには合わせたいというところですか。

【市長】そうですね。入居期限の延長というのは、やはりさまざまな事情を抱える皆さん方が2年を過ぎてしまって、逆に例えばそういう住宅が整備されていないとか、それから例えば家を建て直そうとしている時になかなか工事の業者が決まらなくて間に合わないとか、いろんな事情がある方にとっては、非常にこの1年間延長されたということについてはほっとしておられるのではないかと思いますが、いずれにしてもこの恒久的な住まいに移っていただく、仮設という状態から1日も早く抜け出していただいて生活再建に進んでいただくという意味では、延長されようがされまいが、できるだけ早くそういった恒久的な住まいを、我々この伴走型の事業の中でよりニーズを聞き取って、そしてその方に応じたそういう住宅をご紹介できるようにしていきたいというふうに今考えているところです。

【質疑応答：LGBTへの対応について―(1)】

【記者】LGBT、性的マイノリティに関することなんですけれども、指定都市では札幌市が導入されて、福岡市でも導入に向けて今検討が始まったということなんですけれども、熊本市としてはそういったことを受けての所感をお願いできますか。

【市長】まずこのLGBTの問題については、やはり日本だけでなく世界各国で大きな課題ということで、そういった性的マイノリティの方々が差別を受けないようにすることであるとか、それからあとさまざまな、例えばパートナーとの婚姻をどうするかということで法整備を含めた対応がなされているところです。実はちょうどドイツを訪問していた10月1日にドイツではLGBTに関して、同性婚が認められて法律が施行したんです。その時にフランクフルト市役所の前には虹色の旗が下げられているというようなことで、そういう法改正を国によってしっかり進めているというのはかなり先進的なことだなというふうに思います。現在、各自治体でそれぞれパートナーシップ制度の導入等を検討されたり、あるいは導入されたりしている自治体がございますので、こういった自治体のことをきちんとやはり我々もフォローアップして、どういう環境を作っていくことがLGBTの皆さんに対しての差別解消であるとか、あるいは婚姻も含めてですけれどもパートナーシップ、あるいは例えば住居に入居するとか、さまざまな面でいろんな困難があるというふうに思いますので、そういった具体的な事例と、それから行政がそれにどう対峙しているのか、それをしっかり研究していくことが必要だということが1点。それから当事者の方々のやはりお話をしっかり聞いて、どういった課題があるのかということを聞くことが自治体としては非常に重要な時になっているというふうに今感じているというのが2点目でございます。3点目としては、例えばパートナーシップ制度が導入されていくということはそれぞれの自治体で先進的にやられるということは良いことだと思っているんですが、一方で制度がある自治体とない自治体で例えば転居する場合、いろいろなそういう合理的配慮がなされないということがある可能性もあります。そう考えますと、この問題というのは自治体ごとに制度が異なるということで果たして良いのかというのが私の問題意識の中にあります。ですからこういった今の状況を踏まえ、そして各国の状況を踏まえて、やはりこれは国全体として、今衆議院選があっているところでございますけれども、こうした問題についてもやはりどう考えているのかということは、民法改正も含めて大きな検討事項がたくさん出てくると思いますので、そうしたことについても国政の方で考えていく大きな課題だというふうに認識しています。

【記者】状況によっては熊本市の方でも導入を検討されるという可能性はやはりありますか。

【市長】他の自治体のことも十分検討を踏まえながら、また議会にもご説明してまた判断をしていきたいと考えております。

【質疑応答：災害公営住宅の入居条件について】

【記者】先ほどの応急仮設の件ですけれども、市長はいろいろと一定の要件のもとという、ある制約と言いますか条件が出ていますけれども、自治体の長として被災者と向き合う中でどのような条件、無条件というのが一番ベストと言いますか、実際被災者にとっては何も考えなくてもいいということなんですけれども、どういう要件を求めていきたいというふうに思われていますか。

【市長】基本的には国で災害救助法の考え方の中で延長というものの判断をされていると思いますので、私自身今聞いているところによりますと、明日県からそういう条件なり詳しい状況というのが知らされるというふうに伺っておりますので、そういったものをお聞きしながらより被災者の立場に立った1日も早い、先ほども申し上げましたように生活再建に繋がっていくような取り組みを進めていきたいというふうに考えています。

【質疑応答：ハイデルベルグ市との政策連携について】

市長記者会見の様子

【記者】もう1点、先ほどドイツの件で来年2月にドイツのハイデルベルクの市長が来られるそうなんですが、その時に視察プラス政策連携についてというふうになっていて、具体的にどういう政策について連携していきたいと思われていますか。

【市長】実は市長協議の中でもいろいろ話があったんですけれども、かなりいろいろな分野にわたって議論させていただきました。その中で特に青少年交流ということに関してこれまで行っていたところですが、熊本地震発災以来これが休止している状態でございまして、ハイデルベルクの青少年団の連絡協議会の方は、向こうの会長さんが独自で青少年の訪問団を率いておられまして、今回この夏に来られた訳でありますけれども、今後そういったものを再開したりするということが一つです。そういう若い世代の方が海外に出て行くチャンスというものを作っていってお互いに交流していくと、やはりグローバルな視点でそういう他の国で自治体の取り組みや生活であるとかということが具体的にどういうふうに進められていくのかということを若い世代に継承していくということは非常に重要だということは、今回のヴュルツナー市長との協議の中で非常にテーマとなったところでありますので、ここについての連携を深めるということがまず一つです。それからもう一つは、医療交流ということで、今回熊本市民病院が被災してしまったために医療交流は今休止している状態ですが、平成31年の市民病院竣工の際に、小児医療の強化などの視点からパートナーシップが結べないかといったことについてお話したところです。ヴュルツナー市長は、市民病院のことをご存じで、特に小児救急等々に関する医療が優れているというふうにお聞きになっているということもあって、今後再建する際に、例えばNICUに入院している子どもとその家族のために、子どものそばに家族が滞在できる場所であるとか子どもが遊べる場所を作るということが、ドイツの方で「チルドレンプラネット」ということでそういう取り組みがあっているということ、あるいはそういう市民病院の再建にあたり、そういったドイツでの先進的なノウハウの提供であるとか、NICU関係の基金を利用して何か支援ができるのではないかということも今検討しているということで、そういったものを今度2月にお越しいただいた時に話をさらに深めることができるのかなと思っております。それとあとハイデルベルク市では「スマートシティ」ということで、スマートシティというのは各国でも取り組みが進んでいるところなんですけれども、割とIoT（Internet of Things　インターネット・オブ・ティングス、身の回りのあらゆる物がインターネットに繋がる仕組みのこと）などを使って、例えばエネルギーとか生活インフラの管理にそういったものを用いることで生活の質を向上させていこうとか、都市の運用とかサービスの効率化をさせていこうということで、スマートシティに関してはかなり市長自身も関心を持っておられて、たまたま我々が訪問した日の前日にアメリカのカリフォルニア州のパロアルトという市、これはシリコンバレーのすぐ近くの都市でありますけれども、この市と姉妹都市をちょうど締結されたということで、パロアルト市長とも私は3者で市長と懇談もさせていただいたところなんですけれども、やはりスマートシティを目指してカーボンニュートラル（事業活動などで生じるCO2の排出量を、植林や自然エネルギーの導入などによって実質的に相殺して埋め合わせる取り組み）であるとかデジタル化、こういったことについても力を入れたいということと、それから高齢化がこれから進展していく中で、シルバー世代へのサービス提供ということに関して、シルバー世代の社会参加の推進というのをスマートシティの取り組みの中で何かできないかということで考えておられるということがありましたので、そういったことについて特に日本に来て介護ロボットの技術がドイツよりも非常に進んでいるので、そうした面については技術も含めて学びたいというようなお話がございました。こういったことに関しては、例えば本市に立地している企業であるとか、こういったところとの交流も併せて行う、あるいは医工連携ということで熊本県の工業会連合会であるとか、それから熊本大学、こういったところとの各大学との連携がございますので、こういった取り組みについてご紹介するとか、こういったことも政策的に深めていくということです。今まではどちらかというと姉妹都市というのはいろいろなきっかけがあって姉妹都市関係を結んでいるのですが、やはり友好親善ということからもう25年を経た今は、私から申し上げたんですけれども、将来に向けて具体的な政策に繋がっていくような姉妹都市の連携の在り方を取っていこうということで話を進めました。それからあと姉妹都市を結んでいるものの、実際にハイデルベルク市のことを熊本市民がどれだけ知っているのかという意味では、メディアの皆さんを通じていろんな広報とかそういったものをしていければと考えています。ですから次はいつになるか分かりませんが、ハイデルベルクを訪問する時にはぜひ記者の皆さんも一緒に、いろんな経費関係もあるかもしれませんけれども、例えばそういう連携しながら同行して取材していただく、そして先進地の取り組みを見ていただくということも非常に重要なことだということで、実は2月にハイデルベルクからお越しの一行の中には、市がお金を出されるかどうか分かりませんが、向こうのメディアの方が同行されるということで伺っておりますので、2月にお越しになった時には、できれば市長と私と一緒に各メディアの皆さん方に対しての、これからの姉妹都市の連携についても広報していきたいという話はしておりましたので、インタビューとか番組に出していただく機会がございましたら、ヴュルツナー市長は大学の教授でもいらっしゃるということもありますし都市計画の専門家でもいらっしゃいますので、日本のことに対しても印象を語っていただく、あるいはドイツの取り組みを皆さんに知っていただくという意味では、メディアの皆さんとの交流も非常に楽しみにされていたようでありましたので、ぜひその辺も深めていけたらと考えているところです。

【質疑応答：ヨーロッパからのインバウンド客を呼び込む方法について】

【記者】ドイツの件で、観光でドイツやヨーロッパから熊本に呼び込むという、何か具体的な取り組みはありますか。

【市長】実際に2月の訪問団もそうなんですが、向こうに「熊本友の会」という会がありまして、そこのホーボルト会長さんというドイツ人の方がいらっしゃいますけれども、来年の4月には市民旅行に来ていただきます。熊本市の日独協会の皆さんも実は今回我々の一行とは別に直接ハイデルベルクに訪問されています。そうした市民同士の交流をきっかけに訪日の、特に熊本に来ていただくということで、会議の中でもいろいろトップセールスをして参りました。意外と反応が良かったと言いますか、ラグビーワールドカップが熊本であるのかということで、やはりラグビーに対する関心が非常にドイツの方は強いなというのが印象としてありましたので、もちろんサッカーもそうでしょうけれども、こういったワールドカップ、それからハンドボールも盛んであります。今年の12月に世界女子のハンドボール選手権もドイツであるということでもありますので、こういうスポーツイベントの時にドイツの方に来ていただくというのは非常に大きいことだということで、そういった今回、来年の2月に市長が来られるときには、さらにインバウンドを増やす対応をどう考えたらいいのかということについては、さらに議論を深めていきたいというふうに思っています。

【記者】お城は魅力としてどうですか。

【市長】魅力として非常に思っておられますね。ハイデルベルクにはハイデルベルク城という非常に歴史のあるお城があります。ここも私は見学させていただきましたけれども、いろんなイベントであるとか、私は知りませんでしたけれども、ドイツの有名なスターの方が中でパーティをされているとか、やはり文化財の活用という意味でかなり先進的にされているなと感じました。いろいろお話を聞くと、熊本城も被災しているけれども、どういうふうに今復旧しているのかぜひ見てみたいというような関心を持っておられました。特にドイツはやはり技術の国というところもありますので、例えば日本人の石垣の修復の匠の技であるとか、そういったものも見られたらということだというふうに思いましたので、そういった面でも復旧過程を海外の方にも見ていただけるということをやっていくべきだなというのを改めて今回の視察の中で感じたところです。

【質疑応答：LGBTへの対応について―(2)】

【記者】先ほどLGBT対策のお話ありましたけれど、法改正も含めて国全体で取り組むことが必要というお話があったんですが、今熊本市として取り組みたいことや取り組めることというのはどんなことがあるとお考えでしょうか。

【市長】まず今パートナーシップ制度を福岡市でも今年9月に導入の検討をするということを発表されたばかりですので、そういう先に進んでいる自治体にきちんとキャッチアップする（追いつく）ということがまずは重要であるというふうに思っています。その中で、そういう皆さん方が安心して暮らせる地域にするために、現状よりもさらに良く改善する点はどういう点があるのかということをさらに研究していく必要があると思っています。ですから前の記者会見でも少し申し上げたんですけれども、制度を作ったらそれで終わりではなくて、LGBTの皆さん方に対する理解を深めていく、これは例えば教育の面で学校教育も含めてなんですけれども、早いうちから偏見や差別を助長するようなことがないように人権教育という面でも十分に行っていく必要があるというのが、本市が今取り組むべき課題だというふうに思っています。あとはその制度の問題については、先進的な自治体の取り組み事例がありますのでそういったものを参考にしながら、また議会でもいろいろご議論もいただくというふうに思いますので、その中で取り組めるものについては早く取り組んでいきたいと考えています。それからあと調査の部分と言いますか、アンケートを取るのかあるいはどういう形になるのか分かりませんが、当事者の皆さん方のやはり実際の声をお聞きしながら、どういった不利益があるとかというのを的確に掴んでいく必要があると思います。ただLGBTに対して何かをしなければいけないということではなくて、それは性的マイノリティの皆さんだけでなく、やはり障がいをお持ちの方であったり、それから高齢の方であったり、やはりある意味でいろんな世代の方に繋がるものだというふうに思っていますので、そういう優しい社会を作っていくために具体的に何をすればいいのかということ、まずは我々はまだ勉強不足な点が否めないですので、その点を深めていくということが必要だと思っています。

【記者】当事者の方に何らかの形でお話を聞くのはこれからということですか。

【市長】これから聞きたいというふうに私自身も思っていますし、行政としてもしっかりお話は聞きたいというふうに思っておりますので、そういう声があればぜひ進めていきたいというふうに思っています。

（終了）